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財務に関するobata9のブックマーク (10)

  • 正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情

    2022年度決算で、楽天グループ(以下楽天)は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも

    正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
  • シェアハウス不正融資で終わらない、スルガ銀行が抱えるもう1つの爆弾

    立地的には「静岡銀行」と「横浜銀行」という、国内では3大地銀と呼ばれる大手行に挟まれる中で、利回りの高い個人向けの融資に活路を見出すことで、高収益の企業となっていました。 例えば2017年3月期の平均貸出金利は3%台と、他の地方銀行が1%台の中で圧倒的な水準です。 直近の22年3月の段階でも、貸し出しに占める個人ローンの比率は86%となっています。ほかの多くの銀行が5割以下なのに対して、非常に高い比率です。 さらに他行の場合は個人ローンの大半は住宅ローンです。住宅ローンでは競争も激化し低金利化が進んでいますから利回りの高い商品ではありません。スルガ銀行の場合は、直近の22年3月期で個人ローンに占める住宅ローンの比率は24.8%と低水準になっています。 「かぼちゃの馬車問題」からはじまるシェアハウス向けの不正融資、その後 ではどうやってスルガ銀行が高い利回りを実現していたのかというと、不動産

    シェアハウス不正融資で終わらない、スルガ銀行が抱えるもう1つの爆弾
  • 国内企業の約11%は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは?

    実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない=債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。

    国内企業の約11%は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは?
  • 国内投資を減らす日本企業の変質と負のスパイラル

    苦境が目立つ日経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す連載。第9回は、経済における企業の役割と、日企業の変質についてファクトを共有していきます。 統計データという事実(ファクト)から、中小製造業の生きる道を探っていく連載ですが、今回は第9回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載で、「日経済の現状」は、平均給与などの主要な経済指標で見ると1990年代の最先進国の一角から「凡庸な先進国」にまで後退していることを示してきました。 「変化のポイント」として第5回、第6回では、「物価」が停滞

    国内投資を減らす日本企業の変質と負のスパイラル
  • 国連開発計画総裁「人類は失敗を深く認識しなければなりません」

    世界の首脳は昨年9月、開発によって破壊した自然を2030年までに回復させると誓った。自然の財務開示を目指す「TNFD」設立の立役者の1人、国連開発計画(UNDP)総裁がその意図を語った。(聞き手:藤田 香/日経ESG) アヒム・シュタイナー氏 国際自然保護連合(IUCN)事務局長(2001~06年)、国連ナイロビ事務局長(09~11年)、国連環境計画(UNEP)事務局長(06~16年)などを経て、17年にUNDP総裁に就任。国連開発グループ(UNDG)の副議長も兼務し、40の国連基金、プログラム、専門機関、その他の組織をまとめる。30年以上にわたって持続可能な開発と国際協力分野でリーダーシップを発揮している(写真:UNDP提供) 昨年9月の国連総会で、70カ国の首脳・閣僚が生物多様性を保全するという誓約「Leaders’Pledge(自然のためのリーダー誓約)」を行いました。国連開発計画も

    国連開発計画総裁「人類は失敗を深く認識しなければなりません」
  • 利益いろいろ、基本は“海老ただ”? =“EBITDA”って何?

    利益いろいろ、基は“海老ただ”? =“EBITDA”って何?:いまさら聞けない原価管理入門(1)(1/2 ページ) グローバル化する製造業にとって「原価管理」の重要性は今まで以上に高まっています。しかし、原価管理をうまく運用するのに苦しむ企業も少なくありません。そこで連載では「いまさら聞けない原価管理」として、原価管理の基礎を分かりやすく解説していきます。第1回は、経営指標として最も重要な「利益」について、説明します。 読者の皆さんは「利益」という言葉を聞くと、どういったモノを想像しますか。 もちろん、どのような話の流れで使われているかにもよるでしょうし、それぞれの立場にもよっても変わってきます。もし、投資家の方なら株式配当の原資となるべき「利益」をイメージされるかもしれません。一方、製造部門のエンジニアの方ならご自身が関わる製品が上げる「利益」をイメージされると思います。 このように

    利益いろいろ、基本は“海老ただ”? =“EBITDA”って何?
  • 日産は最終赤字6700億円の見通し、2022年までの中計は「順調」

    日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期(2020年4~6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5%減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期(2020年度)の業績予想は、前期比21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 日産自動車は2020年7月28日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50.5%減の1兆1742億円、営業損益は1539億円の損失、当期純損益は2856億円の損失となった。2021年3月期通期(2020年度)の業績予想は、前期比21.0%減の7兆8000億円、営業損益は4700億円の損失、当期純損失は6700億円の損失を見込んでいる。 2020年5月に発表

    日産は最終赤字6700億円の見通し、2022年までの中計は「順調」
  • 過熱の終焉か? ZOZOが下方修正した背景を決算書で読む

    ZOZOの主力で、取扱高の90.7%を占める「ZOZOTOWN事業(受託ショップ)」が、各ブランドから商品を預かって、販売して、手数料を徴収する「手数料ビジネス」だからです。取扱高と売上高の間に大きな差があるのはこのためです。売上高である手数料はほとんどが粗利益ですから原価はほとんどありません。 一方、「ZOZOTOWN事業」の中の「買取ショップ」や「ZOZOUSED」は、文字通り商品を買い取って販売する形態ですから、取扱高と売上高が等しくなります。仕入れもありますから、原価も手数料ビジネスに比べて比較的高めです。ただ、全体の中でのそれらの比率が小さいため、先ほど見たように、全体での売上原価率が極めて小さい(=粗利率がとても高い)ビジネスモデルとなっているのです。それが高収益企業の大きな要因です。 ちなみに、高収益企業の一つであるアパレル大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでも

    過熱の終焉か? ZOZOが下方修正した背景を決算書で読む
  • 東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す

    東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS(国際会計基準)対応に向けた体制整備を促す。日では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション(強制適用)が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体

    東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す
  • 月次決算を「締め日の翌日」に出すコツ / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社

    当連載の105回、『長所は気づきにくい』で、わたしは「我が社の月次決算は、締め日の翌日には出る」と書きました。これは(自慢めきますが)かなりの驚きをもって迎えられたようです。「どうしたらそんなことができるのか」という個人的なお問い合わせも何件かいただきました。 コツを明かせば簡単なことです。まずは完ぺきを「期さない」こと。多くの社長、多くの経理担当者にとって、月次決算というと1円単位の間違いも許されないもの、という先入観があります。これは誤りです。我が社は、最初に出る月次決算の数字の精度は98%です。「精度は高い」とは言えるでしょうが、我が社の売り上げ規模からすれば毎月数百万円もの誤差が出ています。 そもそも完ぺきな数字の月次決算を1回で出すこと自体、天文学的な困難を伴います。通常、売り上げは毎月1日から勘定を始めて30日(31日)で締めるものです。その一方で社員の給料は、15日締めの

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