レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは？ 実用性が疑問視される防衛省の運用構想 | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。 新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。 このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。 将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。
極超音速兵器を迎撃 防衛省「レールガン」本格開発
防衛省が、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」（電磁砲）の開発を来年度から本格化させる。先行していた米海軍は開発を中断し、日本が民間の大容量電源技術でリードしたい考えだ。高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くため、ミサイル防衛の切り札として期待される。防衛省は来年度予算案に６５億円を計上し、電源開発費も追加したうえで、５年後以降の試験運用を目指す。 レールガンは電磁力で砲弾を射出するため、爆薬で砲弾を飛ばすよりも高速で撃つことができ、連射も可能だ。ロシアや北朝鮮が開発を進める極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上とされるが、平成２９年度から始めた防衛省の試作では秒速２千メートル（時速７２００キロ、マッハ約５・８）の高速度を実現した。 米海軍の研究では２００キロの長射程射撃が可能で、極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある。さらに、他の迎撃手段よりも軽量かつ低価格で装備できる。 艦艇
迷走するイージス・アショア代替案…「壮大なムダとなる可能性」が指摘されるワケ（伊藤 博敏） @gendai_biz
「壮大なムダ」との指摘も 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の迷走が止まらない。配備を断念、代替案は昨年末の閣議でイージス・システム搭載艦2隻となったが、どんな艦船にするかでまた迷走、2022年度予算での建造費計上を見合わせた。 防衛省OB、ミサイル防衛専門家などの間では、(1)これから設計、建造しても実際の配備が10年後になってしまうこと、(2)選定したレーダーSPY-7に米の品質保証がついておらず予算が高騰すること、(3)米が進めているグアムの統合防空・ミサイル防衛システムと連関していないこと、などから壮大なムダとなる可能性が指摘されている。 防衛システムが、開発から配備、そして維持整備をして一生を終えるまでにかかる経費＝ライフサイクルコストについて、イージス・システム搭載艦2隻では後述するように調達費が1兆円以上と目されている。米国防調達大学が一般的に示している3:
イージス・アショア、血税を吹き飛ばし「無用の長物」と化す危険性（時任 兼作） @gendai_biz
防衛省文書に書かれていたこと 安倍政権の「負の遺産」のひとつと言われる、陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」――。 同システムについては、防衛省のいい加減な資料の作成に始まり、設置自治体への被害の顕在化、そして、それを回避するための費用の高騰……と数々の問題が指摘されてきた。結果、2020年6月には秋田県、山口県の2か所に配備予定であった計画は中止されたのだが、その後、洋上に転用配備との方向性が示され、復活という紆余曲折をたどっている。
バレたら「官邸に怒られる」…防衛省の相次ぐ失態の裏に残念な“忖度” | AERA dot. (アエラドット)
１月に米ハワイ州カウアイ島で米軍のイージス・アショア実験施設を視察後、「早期導入へ日米が連携していく」と語っていた小野寺防衛相 （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る ミサイル防衛システムの配備をめぐり、防衛省の地元対応がぼろぼろだ。話が漏れたら首相官邸に怒られないか。そんな「忖度」で自滅している。 ＊ ＊ ＊ 増え続ける防衛予算をさらに押し上げる、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア。 北朝鮮の弾道ミサイルへの備えを強化するとして安倍内閣は昨年末に2基導入を決め、小野寺五典防衛相が5月に配備候補地を秋田、山口両県と表明。だが地元からは批判が相次ぐ。 標的にならないのか、レーダーは住民生活に影響しないか、6月12日の米朝首脳会談で脅威は減ったのではないか──。 こうしたもっともな疑念に拍車をかけているのが、防衛省の地元対応の拙劣さだ。 配備に向け6月22日には小野
紛争はいかに解決されるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自衛隊イラク派遣をめぐる集団訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は航空自衛隊によるバグダッドへの多国籍軍の空輸が「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示しました。 日本の司法は長らく、高度な政治的問題について判断を下さない「統治行為論」のシナリオで憲法判断の回避を続けてきたので、今回の判決は画期的なものです。 憲法は国の暴走をストップする 前回、憲法は本質的に国民の自由や権利を守り、国権の暴走を防ぐこと、そしてそれを多くの人々、とくに子どもたちが理解できているかを考えました。そこにストライクゾーン直撃のボールが入ってきたような気がしました。今回の判決には大変にびっくりしました。 この判決が出なければ、予定では、4月2
シンクライアントはPCを代替できるか？
高い生産性で業務をこなしてもらうために社員一人ひとりに十分なコンピューティングパワーを提供することと、セキュリティや運用管理体制の確立は本来、トレードオフの関係にある。バランスをとるには、「ハードウエアやソフトウエアが連携するプラットフォーム」としてクライアント環境を整備しないといけない。しばしば話題になる「シンクライアント」はその一つのアプローチである。 今となっては少々新鮮味に欠けるニュースかもしれないが、2008年2月、防衛省が機密情報の流出防止を狙って、2010年度までに海上自衛隊のクライアントPCをシンクライアントに切り替えるという報道があった（NIKKEI NET：「記憶装置なしパソコン、海自が3万台全面導入・10年度までに」）。 海上自衛隊には約3万台のクライアントPCがあるが、これらを米国防総省がすでに採用しているサン・マイクロシステムズのシンクライアント（Sun Ray）
「沖縄」「イージス艦」報道に欠けていること / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
このサイトの基本テーマは「安心」「安全」だ。まさにそのテーマに合致すると思われるのが、沖縄で起きた「米兵による少女暴行事件」とイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故だ。既に論議は出尽くしているかとも思うが、改めて、この二つのケースが何を問いかけたのか、総括しておきたい。 双方のケースに共通していたのが、大方のメディア報道のスタンスだ。「沖縄」では米兵・米軍側を一方的に断罪し、「あたご」では自衛隊側が全面的に悪いという報道ラッシュであった。とくにテレビのワイドショーはその傾向が一段と強かったように思う。 断罪された側はいずれも、反論、言い訳ができない立場にある。とかくメディアはそういう「逆襲が絶対にない相手」に対して居丈高になる。メディアの世界に長年いた者としても、いま必要なのは、常識的判断と沈着冷静な報道スタンスではないかと痛切に感じる。 「沖縄」のケースから見よう。こういう言い方は
イージス艦事故 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
イージス艦事故〜海難衝突の背景と再発防止 2月19日未明に起きた海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事故では、27日にあたご艦長が清徳丸の家族と漁協組合長に謝罪。家族らは悲しみをこらえ、不明者捜索と再発防止への原因究明を求めた。 一方、10日後の衆院予算委員会の集中審議では、防衛省の初期動作、官邸への報告などにつき野党から厳しい追及が行われた。 果たして、「普通の国」へと脱皮する日本は、今回の海難事故をどう見るべきか。リスクマネジメント上は、加害者が巨大組織、被害者が一般人の場合、メディアのバッシングが頂点に達することが指摘できるが、過去のケースからは、今回の事故はどう見えるのか。リスクリテラシーから、その背景に迫り、リスク回避の行動、再発防止に向けた今後の対応などに言及したい。 いつものように、日々発生するリスク事象、本コラムでの連載テーマのフォローアップについては
イージス艦衝突で露呈した防衛省の“危険な”体質 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
イージス艦衝突で露呈した防衛省の“危険な”体質 海上自衛隊イージス艦「あたご」による漁船清徳丸との衝突事故は、時間がたつにつれ、海上自衛隊側の無茶苦茶、出鱈目ぶりが露わになってきている。 そもそも、漁船が少なからずいる海域を全くの自動操舵で突き進むとはどういうことか。漁船の方が曲芸のように回避してくれると思っていたのか。結局、12分前に清徳丸の灯火を見つけながらも、衝突の1分前まで自動操舵を続け、事故は起きた。 説明が二転三転する防衛省 一体、見張り員が「12分前に灯火を発見」後どのような対応がなされたのか。そのときの状況はどうだったのか。衝突の瞬間、艦長は仮眠をとっていたことなどが、だんだん分かってきたが、まだ事故が起こった当時の全容は明らかになっていないのではないのか。 あたごの見張り員が清徳丸に気付いた時間についても、防衛省の説明は二転三転している。海上幕僚監部は事故当日の
守屋前次官夫妻の犯罪 暴かれる真相と政界ルート - ビジネススタイル - nikkei BPnet
守屋前次官夫妻の犯罪 暴かれる真相と政界ルート 11月28日、防衛省の汚職問題で、前防衛事務次官である守屋武昌容疑者と、その妻幸子容疑者が賄賂容疑で逮捕された。前事務次官の逮捕は当然として、幸子容疑者の逮捕で検察は何を狙っているのか。 「身分なき共犯」で検察が狙うこと 検察は「身分なき共犯」と言っている。守屋前事務次官は当然職務権限があった。職務権限のある人間が、「山田洋行」あるいは「日本ミライズ」の宮崎元伸容疑者から何百回もゴルフに招待されたり、400万円、500万円といったレベルの接待疑惑を受けていたりしている。これは明らかに贈収賄の疑いがあるといえるだろう。しかし幸子容疑者の場合は職務権限がない。職務権限のない人間が接待されたり招待されたり、あるいは何かをもらったりしたとしも、犯罪にはならない。 守屋前事務次官はまったく受け取っておらず、もっぱら幸子容疑者が金品を受け取ったり
まだガンダムじゃなかった――防衛省が研究発表会にて個人装備システムを展示
防衛省技術研究本部は，平成19年度研究発表会（2007年11月7～8日）を開催している。その中の展示セッションの一つ，「ガンダムの実現に向けて（先進個人装備システム）」は発表タイトルから注目を浴びていた（同発表会のプログラム：PDF形式）。しかし，展示されていたのは各種カメラやセンサ，HMD（ヘッド・マウント・ディスプレイ），無線通信機能などを使った個人装備システム。残念ながら現段階では，人の動きを補助するパワー・スーツや人が乗って操縦する二足歩行の乗物は含まれていない。パワー・スーツのようなものは今後の研究課題として検討しているという。 今回の展示は初期段階の試作で，隊員からの情報収集や隊員への情報提供の検証用と位置づける。そのため，現段階では各種データ通信を毎秒1回の割合で行い，HMDには地図，指令，脈拍や体温といった身体状態，敵や味方の位置など，様々な情報を常時表示するなど，機能の絞
噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット - ビジネススタイル - nikkei BPnet
噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 2007年10月25日 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題に
守屋氏が君臨した防衛省の「危うさ」 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
安倍前内閣で小池百合子氏の防衛相在任は55日間だった。小池氏は「北京の55日」になぞらえて「市ヶ谷の55日」と呼んでいる。この短期間で、小池氏は守屋武昌防衛事務次官の「更迭」を成し遂げた。一般には、なぜ守屋氏の「放逐」にあれほどの執念を見せたのか、疑問に思う向きも多かったのではないか。 守屋氏に防衛専門商社の元幹部とのゴルフ接待疑惑が発覚して、その疑問が解けたのではないかと思われる。守屋氏は４年も次官を務めたが、小池氏が守屋氏の更迭に執着したのは、単に在任期間が長すぎるということだけではない。守屋氏が君臨する防衛省・自衛隊の「体質」に、国家の危機管理を担う組織としてはあってはならない「危うさ」を感じ取ったからである。そこに、守屋氏個人の行状という次元を超えた深刻な現実がある。 もう20年以上前になるが、筆者も新聞社在勤時代に防衛庁（当時）を担当した経験がある。そのころ、既に守屋氏は防衛
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