「MRJ」の実物大モックアップに乗ってきました - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
先日，40年ぶりの国産旅客機といわれる「MRJ」の実物大モックアップに乗る機会がありました。日経エレクトロニクス最新号（2008年7月28日号）の特集の取材で，MRJ開発元の三菱航空機 常務執行役員の宮川淳一氏にインタビューした際，客室などを再現したモックアップについても体験させて頂いた次第。今回は，その写真を少しばかりお届けいたします。 場所は愛知県 名古屋市にある三菱重工業 名古屋航空宇宙システム製作所です。略して「名航（メイコウ）」と呼ばれていることは，航空機好きの技術者の方であればよくご存じかもしれません。三菱重工の名航は，名古屋空港に隣接する「小牧南工場」，沿岸部の名古屋港に面する「大江工場」など複数の拠点がありますが，今回は三菱重工の子会社で，MRJの開発・販売を統括する「三菱航空機」が本社を構える大江工場（名古屋市・港区）にお邪魔しました。 当日はあいにくの雨模様でしたが，下
国産ジェット、離陸できるか：日経ビジネスオンライン
三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の事業化を決定した。4月1日付でMRJの事業会社「三菱航空機」（資本金30億円）を設立、来年春にも1000億円に増資し、トヨタ自動車、三菱商事、日本政策投資銀行などが株主として参加する計画だ。1500億円強とされる開発費の約3割を支援する経済産業省を含め「オールジャパン体制」が整ったが、それは成功に向けた一歩に過ぎない。 確かに、トヨタは強力な援軍となる。増資後の事業会社への出資比率は1割程度とされるが、世界のトヨタが株主に名を連ねる効果は計り知れない。 「事業会社の社名にトヨタの名前を入れられないか。世界での営業活動にも大きな効果がある」。昨年末から出資交渉が本格化する中で、三菱重工の幹部の間ではこんな声も出ていた。 首相がベトナム航空に働きかけ MRJ最大の課題は3月28日に会見した三菱重工の佃和夫会長
英、「機内携帯サービス」実現へ一歩前進
英情報通信庁（Ofcom）は3月26日、同国で登録された航空機でモバイル通信サービスを提供できるようにすると発表した。欧州航空安全庁（EASA）ならびに民間航空局（CAA）の両関連当局の承認が下りれば、航空会社は機内通信サービスを乗客に提供できるようになる。 Ofcomの決定は、ほかのEU諸国と共同でなされたもので、欧州空域が対象。 今回Ofcomが計画しているのは、乗客の携帯端末を機内ベースステーションに接続して発信・受信を可能にするサービス。航空機が3000メートル上空に達すれば、客室乗務員がシステムのスイッチを入れ、サービスの提供を開始できる。安全確保のため、離着陸時には端末とベースステーションを利用できない。通信料金は、乗客が通常利用している通信事業者から請求される。 サービスは、音声およびテキストサービスと、2G（GSM）データ通信が対象。将来的には、3Gおよびその他のサービスに
ANAが国産小型ジェット機「MRJ」を導入する理由
3月27日、全日本空輸（ANA）が三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ （三菱リージョナルジェット）」の開発が決定した場合、これを購入すると発表した（プレスリリース）。購入規模は25機。これによりANAは、MRJの初めての発注会社（ローンチカスタマー）になる。 MRJは全長35.8メートル、全高10メートル、全幅30.9メートルの小型ジェット旅客機で、座席数は86～96席。航続距離は1630キロメートルと短いが、短距離離発着性能に優れており、省燃費性能の高さによる経済性や快適性の高さが重視されているという。低騒音で環境性能も高い。ANAでは主に地方都市同士を結ぶ国内線に就航させる模様だ。 先手を打つANAの「フリート戦略」 ANAといえば、次世代の中型ジェット旅客機「ボーイング787」においても、世界各国の航空会社に先駆けてローンチカスタマーになった（参照リンク）。ローン
JAL中計から消えた“目玉”：日経ビジネスオンライン
「あの話がどうして盛り込まれていないんだ？」。日本航空（JAL）が新しい中期計画を発表した2月29日、市場関係者の間にはちょっとしたどよめきが起きた。 報道が先行したこともあり、計画には「1500億円の増資」「赤字の貨物事業の再構築」「ジャルカードの一部売却」という3つの“目玉”が期待されていた。ところが、ふたを開けてみれば実現したのは増資のみ。残り2つの目玉が欠けたのはなぜか。その経緯からは、JAL再生に残る課題が浮かび上がる。 「石橋を叩きすぎて…」 「うちは石橋を叩きすぎているのかもしれないな…」。JAL幹部は貨物事業立て直しの計画策定に時間がかかっていることを自嘲気味に語る。 JALの貨物事業は毎年約100億円の営業赤字。「自社だけの運営では難しい」（西松遙社長）と判断し、昨年9月頃から貨物事業を分社化して他社からの出資を仰ぐ再建策の検討が本格化した。JAL幹部は当初、「半年をメド
「飛ばない」ビジネスの勝算
環境問題というと、「あれはビジネスではなくボランタリーだ」という意見が多い。そういえばK教授は「環境問題は、しょせんエネルギー変換でしか解決できない。それに儲からん」と3年前に言っていたのを聞いて「こいつ文化人じゃねえ」と思ったことがある。 しかし人生悠々自適な友人Y氏と飲むと「よく聞け、俺のような勝ち組経営者の勘だと、環境に酔いながら金を払う時代が来る」と言うのだ。翌晩、官僚O氏と飲むと「EUなどヨーロッパ経済圏では、低炭素経済はもはや次期ビジネスとして注目の的になっている。日本は蚊帳の外、しょせんアメリカの傘の下でなにもできないわけよ」とか、あいかわらずな事なかれ主義を述べていた。役人がこんな捨て台詞を吐くときには、実は外圧の恐怖にさらされていることが多い。 彼の言葉は、2008年はまたもや産業界が業態変換を余儀なくされる前触れのように聞こえる。世界では、新たにCO2に値段をつけ、炭素
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