英総選挙で保守党圧勝、「ブレグジット論争疲れ」で明暗
北アイルランド食品団体がEU離脱に100％反対の理由
北アイルランドで英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の影響を最も受ける産業は、食品関連だ。同地の食品産業は英本土やアイルランドと密接なサプライチェーンを構築しているからである。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会（NIFDA）のマイケル・ベル代表に、ブレグジットの影響を聞いた。 多くの北アイルランドの関係者が指摘しているように、英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の影響を最も受ける産業は食品関連だ。北アイルランド各地を歩くと広大な農地が広がり、農業が盛んであることが分かる。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会（NIFDA）を訪れた。 NIFDAの事務所は、かつてのベルファストの紛争地帯にあり、すぐそばにはカトリック系住民とプロテスタント系住民の居住地を分けるピースウォールがある。この事務所でマイケル
香港区議選が示したコンセンサス「中国本土化は困る」
香港の区議会議員選挙が11月24日に実施された。香港当局も、その背後にいる北京当局も、そして民主派も、その他の選択肢がなかったからであろう。本稿執筆時点で香港メディアは、民主派が圧勝して総議席の3分の2超を獲得したと報じている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは1997年に中国に返還された以降、初めてのことだ。 区議会は香港の政治や行政を決定する権限はないが、香港住民による唯一の直接選挙の場であり、その結果は民意を大きく反映する。今回は投票率も高かった。これまでの香港当局の対応に対し、香港住民が強烈な「ノー」を出したことは間違いない。その背景をどのように読み解けばよいのであろうか。 英国は、返還義務のない香港を返還 最近、香港をよく知る外務省の人物と話をして大きな啓発を受けた。香港については、ある程度の知識はあったが、はなはだ不十分であったと痛感した。香港内部の事情をもっと理解しなければ正
批判の嵐でも強気のジョンソン英首相と家族の苦悩
英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の混迷が深まっている。英国のボリス・ジョンソン首相は17日、EUと離脱案について合意した。22日には合意案を原則として支持するかを英議会に諮り、英下院では可決にこぎつけたが、24日までに関連法案を審議する議事進行動議については否決された。 つまり、ジョンソン首相の離脱案は大枠では支持されたものの、詳細を審議する時間が足りないとして、10月末までの合意は難しくなった。それでもジョンソン首相は「10月末までに離脱する」と強気の姿勢を崩していない。 英議会は細かい手続きで局面が大きく変わる。ただ、問題が複雑になり日々のニュースを追うだけでは迷走の根源や、日本視点での学びは見えにくい。この連載では現場を訪れ、当事者やそれに近い人に会い、直接疑問をぶつけることで、改めて英国の構造的な問題について探っていきたい。 特に2016年6月のブレグジットに関する国民
ついに見えた？！ 12月前の合意「あり」EU離脱
新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU離脱が再び岩礁に乗り上げたように見える。新離脱協定案の採決が延期されることになった。だが、欧州情勢に詳しい慶応義塾大学の庄司克宏教授は「合意なき離脱がなくなったことで、新離脱協定案に賛成する議員が出てくる。10月末が無理でも11月中の離脱が現実に近づいている」と見る。（聞き手 森 永輔） 新たな離脱協定がまとまり前に進み始めた英国のEU（欧州連合）離脱が再び岩礁に乗り上げたように見えます。英議会下院が10月19日にレトウィン動議を可決。これにより、ボリス・ジョンソン首相がEUとまとめた新離脱協定案の採決は延期。その結果、9月に下院が可決していたベン法にのっとって、同首相はEUに対し3度目の離脱を要請するはめに陥りました。 庄司：レトウィン動議は、保守党を除名されて無所属となったオリバー・レトウィン議員が出した動議。ジョンソン首相がまとめた新離
グラフェンデバイスの量産を目指す、英新興企業
英国の新興企業であるParagrafは、グラフェンベースのセンサーを市場に投入すべく、1280万英ポンド（約17億1420万円）の資金を調達した。Paragrafは、さまざまな種類の基板上にグラフェンを用いることで、グラフェンデバイスの量産を実現することを目標としている。 英国の新興企業であるParagrafは、グラフェンベースのセンサーを市場に投入すべく、1280万英ポンド（約17億1420万円）の資金を調達した。 Paragrafは、さまざまな種類の基板上にグラフェンを用いることで、グラフェンデバイスの量産を実現することを目標としている。今回調達した資金は、同社にとって最初となる製品の市場投入に使われる予定だ。この製品は、高感度の磁界検知デバイスで、既存のデバイスでは達成できていない温度範囲や検知範囲、電力範囲で動作すると、Paragrafは主張している。 インジウムをグラフェンに置き
4月ロイター企業調査：英国関連事業、現状維持が9割 ＥＵ離脱の影響軽微
４月１９日、４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の９割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。写真は英議会議事堂前でＥＵ旗を振る離脱反対派の人たち。１０日にロンドンで撮影（２０１９年 ロイター／Hannah Mckay） ［東京 １９日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている企業の９割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。サプライチェーンの見直しを検討している企業も１６％にとどまり、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対して準備を進めている企業は２割だった。
プラスチックによる海洋汚染がいかに激増したのかが60年分の海洋調査データから鮮明に
by Kathryn Berry 世界中の科学者らによってプラスチックごみやマイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が叫ばれていますが、これまで長期的に継続された調査による裏付けは進んでいませんでした。2019年4月16日に科学誌Natureに掲載された論文により、60年間にもわたる海洋調査の結果が公開され、プラスチックによる海洋汚染の増加とその推移が明らかにされています。 The rise in ocean plastics evidenced from a 60-year time series | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-019-09506-1 Planet’s ocean-plastics problem detailed in 60-year data set https://www
メイ首相はそれでも「自らの手で離脱」を諦めない
EU（欧州連合）は4月10日、首脳会議を開き、英国がEUを離脱する期限の再延長を認めることで合意した。4月12日に「合意なき離脱」となる事態は回避された。新たな離脱期限は10月31日となる。 今後の展開について、慶応義塾大学の庄司克宏教授は「テリーザ・メイ首相は10月の期限に向けて、自らが提唱してきた協定案を通すことに全力を注ぐ」とみる。同首相は、自らがEUと合意した離脱協定案を議会が可決すれば辞任する意向を表明している。この方針を貫く。辞任説も浮上しているが「辞めるなら、もうとっくに辞めている」（庄司教授）。 この協定案をめぐって1月15日に行われた最初の採決は賛成202、反対432。英近代史上、最大の票差で否決された。だが、3月29日の3度目の採決では「賛成286、反対344」にまで差が縮まった。50人の差をひっくり返せばよいところまできている。 課題は野党・労働党といかに妥協して、こ
英EUの合意なき離脱で失うものが見えてきた
合意なき離脱の準備が進む 離脱合意の議会承認を巡り、英下院で3月29日に離脱協定案の受け入れ是非を問う3回目の採決が実施されたものの、58票差の大差（賛成286票vs反対344票）でまたしても否決された。 このため英国は、4月12日午後11時が離脱日となり、その時までに今後の方針についてEU理事会に通知することが求められている。総選挙実施との見方も多く、そうなるとメイ首相はEU側に長期延期を申請する可能性がある。 ただし長期延期となると5月に実施される欧州議会選挙に参加しなくてはならない。これにはフランスのマクロン大統領が強硬に反対しているため、EU側が長期延期を拒否することで事実上の時間切れとなり、アクシデント的に合意なき離脱に陥る可能性もある。 英国では合意なき離脱の可能性が高まりつつあることから、そのための対応が活発になっている。ここ数週間で英国・EUは6～12カ月続く緊急対策措置を
アングル：「合意なきブレグジット」に備えるＥＵ、具体策は
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の複数の高官は２５日、新たな期限の４月１２日以降、英国が合意のないままＥＵから離脱（ブレグジット）する確率が高まっているとの見方を示した。ＥＵ側はそうしたシナリオに向けた準備を完了したという。 ３月２５日、欧州連合の複数の高官は、新たな期限の４月１２日以降、英国が合意のないままＥＵから離脱（ブレグジット）する確率が高まっているとの見方を示した。ＥＵ側はそうしたシナリオに向けた準備を完了したという。写真はＥＵ旗と英国旗。ロンドンで１月撮影（２０１９年 ロイター/Eddie Keogh） 高官らによると、英国が合意なしに離脱した場合、英国はＥＵとは無関係の第三国となり、離脱の日をもってＥＵの法律が適用されなくなる。英国と欧州の関係は、一般的な国際法にのっとったものになる。 英国との通商には直ちに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールと関税を適用す
大失敗したメイ首相の脅迫戦法、英議会がEU離脱案否決
「メイ英首相の離脱案は明らかに死んだ」（英労働党のコービン党首）ーー。 英議会下院は12日、欧州連合（EU）からの離脱案を採決し、大差で否決した。メイ英首相は前日の夜12時近くまでEUのユンケル欧州委員長と会談し、離脱案を修正したが、英議会を説得できなかった。1月15日の採決に続く２回目の大差での否決でメイ首相が推す穏健な離脱は、完全に選択肢から消えた。英下院は3月13日に合意なき離脱の採決、14日に離脱延期を採決する。 今回の否決は、英議会からメイ首相への最後通牒と言っていい。メイ首相は昨年11月にEUとの間でアイルランドとの国境管理の回避策として英全土を関税同盟に残す案を含めた穏健な離脱案をまとめた。それ以降、一貫してこの案にこだわり、心中する覚悟を見せていた。 そして、議会に対して「私の案か、合意なき離脱か」と迫り、合意なき離脱という最悪の事態を交渉の切り札にした。当初は12月が採決
米国主導の「ファーウェイ包囲網」から距離置く英国の矜持
英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を次世代通信規格「5G」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「ファイブアイズ」と呼ぶ国家機密情報の共有網を構成しており、カナダは米国の要請に応じて孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕し、米国に身柄を引き渡している。米国による「ファーウェイ排除」の呼びかけにニュージーランドやオーストラリアなども賛同、日本も事実上、追随する動きを見せている。そんな中で、ファイブアイズの中核をなす英国が米国主導の包囲網とは一定の距離を置く結論を出したことが波紋を呼んでいる。 EU（欧州連合）からの「合意なき離脱」という厳しい現実が迫っているタイミングを考えれば、欧州に加えて中国とまで対立が深まるのを避けたいとの
コラム：苦戦のファーウェイ、英国が差し伸べた救いの手
２月１８日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンターはこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。写真は同社のロゴ。独デュッセルドルフで撮影（２０１９年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）はこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。 ＮＣＳＣの判断は、異種混合の欧州市場とファーウェイの関係の複雑さを浮き彫りにした。ロイターの昨年１２月の報道によると、ファーウェイがこれまでに獲得した５Ｇ関連の受注契約２２件の半数以上を欧州が占める。英国は
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