スマホ分解 見えた相互依存 ファーウェイP30 Pro解剖：日本経済新聞米国の制裁を受けている中国の華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンの世界販売台数でシェア2位。最新機種をみると、米メーカーの部品が16％（金額ベース）を占めている。ファーウェイが米製などのスマホ部品を使えず生産が落ち込んでいくほど、関係する日本や韓国、台湾の企業も影響を受けることになる。 (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 ) (スマホ関税、日米韓に打撃 ファーウェイ部品の5割 )
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス／半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G（第5世代移動通信）とCMOSイメージセンサーを取り上げる。 2018年から始まった米中間の貿易戦争は、激化の一途をたどっている。特に今回の貿易戦争は、Huaweiが狙い撃ちにされ、特定の中国半導体メーカーへの製品出荷を禁じ、PCやスマートフォンなどが対象に入った追加関税第4弾の検討が発表されるなど、エレクトロニクス／半導体業界に多大な影響を及ぼす“ハイテク戦争”となっている。 終息の糸口すら見えない米中貿易戦争は今後、特に日本、米国、中国のエレクトロニクス業界にどのような影響を与える可能性があるのか。市場調査会社のIHSマークイットのアナリスト5人とともに、2019年5月31日、緊急座談会を行った。 座談会
スマホ世界首位遠のいたファーウェイ、余裕は本物か
「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」 6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。 米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。 日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の
「Huawei問題」の本質は何か
先週はとにかく「Huawei問題」で忙殺された。Huaweiを対象として米国製品が突如禁輸された問題に絡み、スマートフォンをはじめとした多くの製品について、アメリカだけでなく日本・欧米にも影響が出始めている。 この問題の本質はどこにあるのか？ そして、どこまで影響が広がるのかをあらためて整理してみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 安全保障で揺れる中国と米国 Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく
「心臓」を押さえた中国メーカー、スマホ半導体はもはや世界トップ
キャッシュレス決済などのサービスや、スマートフォン（スマホ）などの製品で進境著しい中国企業。その躍進の波は、技術力の根幹ともいえる半導体にも押し寄せている。 中でも、スマホの心臓部のプロセッサーICでは、「既に2015年に世界トップグループの仲間入りを果たした」と、半導体技術に詳しい元ルネサス エレクトロニクス主管技師長の清水洋治氏（現在は、テカナリエ 代表取締役 CEO）は語る。「米クアルコム（Qualcomm）などの名だたるメーカーを席巻する勢いで台頭・躍進し、現在も世界のトップを走り続けている」（同氏）と言う。 その名は「ハイシリコン」 世界トップを走る中国半導体メーカーの名はハイシリコン・テクノロジー（HiSilicon Technology、海思半導体）という。ファーウェイ傘下の半導体設計会社だ。世界2位のスマホ出荷台数を誇る華為技術（ファーウェイ）の端末の心臓部には、ハイシリコ
Huawei製品の締め出し、サプライチェーンに深刻な影響
Huawei製品の締め出し、サプライチェーンに深刻な影響：禁輸措置は根本的な解決ではない（1/3 ページ） ネットワーク機器やスマートフォンを手掛ける中国メーカーHuawei Technologiesは現在、米国および欧州市場から同社製機器が追放されるかもしれないという問題に直面し、論争を引き起こしている。もしHuaweiが、大きな損失を抱えることになれば、同社のサプライチェーンも痛手を負うことになるだろう。 サプライチェーンも共倒れ ネットワーク機器やスマートフォンを手掛ける中国メーカーHuawei Technologiesは現在、米国および欧州市場から同社製機器が追放されるかもしれないという問題に直面し、論争を引き起こしている。もしHuaweiが、大きな損失を抱えることになれば、同社のサプライチェーンも痛手を負うことになるだろう。米国の市場調査会社であるGartnerによれば、Huaw
“Huawei外し”で揺れる欧州の通信業界
既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 Huawei機器の使用、決断を迫られる国と企業 既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 中国の通信機器メーカーであるHuaweiの苦難と5G（第5世代移動通信）ネットワークのグローバル展開について考えると、「Be careful what you wish for：決断は（予想外の展開を招く場合もあるため）慎重にすべし」というフレーズが思い浮かぶ。公正なモバイルネットワーク事業者であるためにも、この言葉を胸に刻む必要がある。 国や企業は、Huaweiの機器を引き続き使
「米国は三権分立に反する」華為が指摘する皮肉
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平・副会長兼輪番会長は7日、中国深圳市の本社で記者会見し、米南部テキサス州の裁判所で米国政府を提訴したと発表した。昨年米国で成立した「2019年度国防権限法」が定めている、米政府機関がファーウェイ製品を調達することを制限する措置について、憲法違反だとの認識を示し、同措置を恒久的に禁じることを求めるとしている。 19年度米国防権限法は超党派議員が賛同し、トランプ大統領が署名した。19年8月からファーウェイなど中国5社から政府機関が製品を調達するのを禁じ、20年8月から5社製品を使う企業との取引も打ち切るとの内容だ。 「米国の立法手続きの乱用であり、ファーウェイが適正な法的手続きを行う権利を奪うものだ。三権分立の原則に背き、米国の法律の趣旨から大きく外れ、憲法の精神に反する。これはファーウェイの権利を侵害するだけでなく、米国の利益にも損害を与えて
ファーウェイは米中協議の隠れた主役
ヤマ場の米中貿易協議は閣僚会議も終え、追加関税の引き上げの期限を延長して、首脳会談での決着を目指すことになった。ただ、これも2020年の大統領再選まで続くドラマ仕立ての展開の中での“小休止”だろう。 「大きな進展があった」との発言を繰り返すことによって、米中協議の妥結を期待して安心感が広がり、株式市場も既にそれを織り込んでいる。来年の大統領再選を目指すトランプ大統領が重視する株価を見ると、一応、目的を達成している。関税引き上げの経済へのマイナス影響が顕在化しつつある中で、株価急落を恐れるトランプ大統領にとって米中協議が妥結しないという選択肢はない。 あとは成果を誇示するための“見栄え”だ。そこで習近平主席とフロリダの別荘での首脳会談で決着する、という見栄えのするイベント・ショーを設定しようとしている。だが、タイミングとして、今週予定の米朝首脳会談と重なるとかすんでしまうことから先に延ばした
米国主導の「ファーウェイ包囲網」から距離置く英国の矜持
英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を次世代通信規格「5G」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「ファイブアイズ」と呼ぶ国家機密情報の共有網を構成しており、カナダは米国の要請に応じて孟晩舟CFO（最高財務責任者）を逮捕し、米国に身柄を引き渡している。米国による「ファーウェイ排除」の呼びかけにニュージーランドやオーストラリアなども賛同、日本も事実上、追随する動きを見せている。そんな中で、ファイブアイズの中核をなす英国が米国主導の包囲網とは一定の距離を置く結論を出したことが波紋を呼んでいる。 EU（欧州連合）からの「合意なき離脱」という厳しい現実が迫っているタイミングを考えれば、欧州に加えて中国とまで対立が深まるのを避けたいとの
コラム：苦戦のファーウェイ、英国が差し伸べた救いの手
２月１８日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンターはこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。写真は同社のロゴ。独デュッセルドルフで撮影（２０１９年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）はこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。 ＮＣＳＣの判断は、異種混合の欧州市場とファーウェイの関係の複雑さを浮き彫りにした。ロイターの昨年１２月の報道によると、ファーウェイがこれまでに獲得した５Ｇ関連の受注契約２２件の半数以上を欧州が占める。英国は
Huaweiについて否定的な報道が目立つ4つの理由
ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。 ハイテク技術のスクープ記事を担当する記者としてHuaweiをレポートすることは、同社に対するバッシングが激しさを増している昨今は特に、難しい仕事だ。 筆者はHuaweiについてよく知らない。社名の読み方にも悩んだくらいだ。しかし幸運にも、深センにあるHuawei本社を訪ねる機会を得た。HuaweiのコンシューマービジネスグループのリーダーであるShao Yang氏同席の下、2人のエグゼクティブに対しそれぞれインタビューを行った。 さらに、Huaweiをモデルにする深センの新興企業数社のエンジニアと対談する機会にも恵まれた。その中には、問題を解決するためならば、簡易寝袋を使ってオフ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
