コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ 「『敵か味方か』の二項対立ばかりが強調され、より単純でわかりやすく、インパクトの強い極論が社会を埋め尽くしていく」と語る辻田真佐憲氏 同調圧力が強いといわれ、「忖度（そんたく）」や「空気を読む」ことが求められる日本社会。そこにＳＮＳの普及が加わりネット空間は「極論」に埋め尽くされ、社会が分断される――。 そんな時代に警鐘を鳴らすのが、評論家・近現代史研究者、辻田真佐憲（つじた・まさのり）氏の著書『超空気支配社会』だ。ネット時代を支配する「空気」と、われわれはどう向き合うべきか。 ＊ ＊ ＊ ――「超空気支配社会」とは、どんな社会のことですか？ 辻田 「あらゆる議論は最後には『空気』で決められる。最終的決定を下し『そうせざるをえなくしている』力をもっている
SNSがアメリカと日本にもたらした｢真逆の現象｣
ある現象によって分断されるアメリカ SNSが私たちを分断するツールになる──。そんな危険性が巷に知られるようになったのは、2008年、バラク・オバマがマケインを破り大統領に就任した際の、選挙戦にさかのぼります。 当時、民主党のオバマ陣営はSNSを駆使してライバルに大きな差をつけて勝利しました。陣営と支持者たちの間で、SNSを通じてさまざまなやり取りが行われました。それが集票につながった、最初の大統領選挙だと言われています。 その後、あるリサーチャーによる調査によって、面白い現象が明らかになりました。民主党と共和党のそれぞれのブログコミュニティーのつながりを解析したのです。すると、それぞれのつながりの中で完結し、両党の間でのコミュニケーションがほとんど行われていなかったのです。 このことによって、SNSは同質性の高い集団の中においてはコミュニケーションを活性化させる働きが強い一方、立場や意見
ヤシノミ作戦
ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 ※ご注意※ こちらのページに「ウェブサイト等を用いた選挙運動・落選運動の注意点」が書かれており、「純粋に当選を得させな
なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
ユーチューブ、タリバン運営とみられるアカウント認めず
［１７日 ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１７日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 7月末、総合ホビー雑誌『月刊ホビージャパン』の出版元であり、模型・玩具の販売なども手掛けるホビージャパン（渋谷区）は、同社の編集者が、自身のSNSにおいてプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、当該編集者を退職処分としたほか、常務取締役など監督者3人を降格させたことを発表し、話題となった。 当該編集者は7月23日、自身のSNSにおいて「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけ」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。また別のコンテンツ配信サービスでも「転売している人は、買えなかったあなたよりも努力してそれを勝ち取った」「希少価値がついたものは、誰でも複数欲
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとSNSの偏向
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 また緊急事態宣言が発令されたことで、ニュースもネット上の話題も新型コロナウイルス一辺倒になっていますが、今年に入ってくしくもほぼ同時に、マスメディアとソーシャルメディアの双方に大
パーラー排除で息を吹き返したSNS「ギャブ（Gab）」は、かつて反ユダヤ主義の温床だった
Fringe Social Network Gab Says it Gained 600,000 Users as Parler Shut Down ＜米議会乱入事件を受けて、フェイスブックやツイッターはトランプのアカウントを閉鎖し極右SNSを排除しているが、代替右派サイトの恨みは深まるばかり＞ 「ギャブ（Gab）」は、主流プラットフォームから締め出された白人のナショナリストや陰謀論者、極右、人身攻撃者などが集まる過激なSNSサイトの一つとして知られている。その最高経営責任者（CEO）であるアンドリュー・トーバは1月10日、一日の新規ユーザー獲得数がおよそ60万人に上ったと述べた。 2016年にギャブを立ち上げた保守派のプログラマーのトーバは、1月10日の投稿で、ギャブには新規ユーザーがなだれ込んでおり、サーバー10台を新たに追加して対応していると述べた。 確認はされていないが、ギャブのユ
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タリバンのアフガン制圧、SNSの有害コンテンツ対策に新課題
「ドラえもんの世界みたい」――選手村を走る自動運転バスが国内外で話題に 運転しない乗務員の役割は？
ミャンマー抗議活動のSNS利用、香港デモと類似点も