EV電池原料リチウム､｢供給過剰｣で値崩れが加速
中国の商品市場で、EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元（約191万円）と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元（約255万円）と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元（約1029万円）の高値をつけていた。しかし車載電池の（供給過剰による）在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元（約412万円）に急落。その後は同約30万元（約618万円）まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
原油暴落か急騰か、サウジアラビアをめぐり交錯する真逆の2大リスク 財政ピンチで自主減産放棄し増産に転換？フーシ派が石油施設を攻撃？ | JBpress (ジェイビープレス)
原油市場で弱気ムードが強まっている。12月12日には一時、6月以来の安値を付けた。OPECプラスが打ち出した自主減産の実効性に疑問符が付いているほか、米中の需要低迷が重荷だ。 だが、原油市場最大のリスクはサウジアラビアにある。価格低迷で財政難に陥り、自主減産を放棄して増産に転じるとの見立てが急浮上。一方、親イラン武装組織フーシ派が原油施設を攻撃する懸念も拭えない。 暴落か、急騰か、真逆の方向にある2つのリスクをどう読み解くか。原油市場の先行きが混沌（こんとん）としている。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 原油市場は12月に入り、弱気ムードが支配的になっている。 米WTI原油先物価格は12日、前日比3.8％安の1バレル＝68.61ドルで取引を終えた。一時、68.22ドルと6月下旬以来の安値を付けた。 原油価格は前月末から12日時点までに10％近く下落
世界半導体産業は23年Q4から回復、24年以降は継続成長へ
世界半導体産業は23年Q4から回復、24年以降は継続成長へ：SEMIとTechInsightsが予測 SEMIは2023年11月13日（米国時間）、世界半導体産業について、2023年第4四半期以降はサプライチェーン全体で行われた生産調整が功を奏して、プラス成長に転じると予測した。2024年以降は、継続的な成長を見込む。 SEMIは2023年11月13日（米国時間）、世界半導体産業について、2023年第4四半期は回復に向かっていて、2024年の継続的な成長の土台が整うとの予測を発表した。 この予測は、SEMIと米TechInsightsが四半期ごとに発行する半導体業界の統計レポート「Semiconductor Manufacturing Monitorレポート」の最新版に基づくものだ。同レポートによると、電子機器の売上高は、2023年第3四半期の前四半期比7％増からさらに成長し、2023年第
世界出荷 “最低水準”…事業撤退・縮小相次ぐスマホ端末市場、生き残りの道はどこか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
モトローラの折り畳み式スマホ「レーザー ４０ ウルトラ」。同社は新製品を相次ぎ投入し日本市場で存在感を高めている スマートフォン市場の成熟化が鮮明だ。２０２３年の世界出荷は過去１０年間で最低になる見込み。逆風化で日本の端末メーカーが事業を縮小したり断念したりする動きが相次ぐ。また端末出荷が低迷する中、電子部品メーカーに対する値下げ圧力がさらに強まる可能性がある。新常態に入ったスマホ市場を生き抜くためには、端末メーカー、電子部品メーカーともに新たな戦略が必要になる。（阿部未沙子、山田邦和） ２３年に入り、日本の携帯端末メーカーが相次いで事業撤退や縮小を決めた。京セラは２５年３月末までに一般向けスマホからは一部撤退し、法人需要の多い高耐久性スマホなどに集中する方針。またバルミューダは次期モデルの開発は困難として、スマホ事業からの撤退を決めた。 ほかに富士通の携帯端末事業を引き継いだＦＣＮＴ（旧
EV電池材料リチウム｢相場低迷｣に長期化リスク
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原油100ドル超え予想は疑問だらけ、サウジ・ロシア減産も他国は増産傾向 イランは抜け駆け、EVでガソリン需要減少、米中景気は悪化懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格が10カ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアの自主減産延長に加え、ロシアの協調が背景にある。 来年は「1バレル＝100ドル超え」との見方もあるが、イランの「抜け駆け」などで世界の原油生産はむしろ増加傾向にある。 EVの普及や米中の景気悪化も懸念されるなか、実態を反映しない原油価格の上昇は長続きしない。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格は9月に入り1バレル＝80ドル台後半で推移している。 原油価格は9月5日、1バレル＝88ドル台前半と約10カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビアが同日、7月から実施している原油の自主減産（日量100万バレル）を今年12月まで延長することを表明したからだ。「サウジの減産は10月まで続く」との観測があったが、「3カ月の延長」は市場関係者にとって驚きだった。サウジは自主減産を1カ月ごとに見直すと言
半導体製造装置販売額、23年2Qは前年同期比2％減
SEMIは、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 中国市場は前年同期比15％増、前期比29％増と大幅伸長 SEMIは2023年9月6日（米国時間）、2023年第2四半期における半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、258億1000万米ドルになったと発表した。前年同期（2022年第2四半期）に比べ2％減、前期（2023年第1四半期）に比べると4％減である。 SEMIは、日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、それぞれの会員企業から提出されたデータを集計し、世界半導体製造装置市場統計（WWSEMS）レポートとして発行している。 これによると、2023年第2四半期における販売額を地域別にみると、中国市場が75億5000
世界半導体産業は23年後半も逆風継続、回復は24年以降
SEMIは2023年8月15日（米国時間）、世界半導体産業について、向かい風が2023年中は継続するものの、2024年には回復に向かうとの予測を発表した。 SEMIは2023年8月15日（米国時間）、世界半導体市場の売上高や出荷額などに関する予測を発表した。世界半導体産業は向かい風が2023年中は継続するものの、2024年には回復に向かうという。 この予測はSEMIと米TechInsightsが四半期ごとに発行する半導体業界の統計レポート「Semiconductor Manufacturing Monitorレポート」の最新版に基づくものだ。同レポートによると、電子機器の売上高は、2023年第3四半期（7～9月）に前四半期比10%増の成長を記録する見込みで、IC分野の売上高も連続的な減少が緩和し始めていて、2024年には回復に向かう予測だという。特に、2023年第3四半期のメモリIC売上高
最終製品の「モノ余り」…電子部品大手の業績に浮上した新たなリスク ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
最終製品の「モノ余り」が電子部品大手の業績の新たなリスクとして浮上している。中国・欧米ともに景気の減速感が強まり、幅広い最終製品で供給過剰感が台頭。スマートフォン（スマホ）メーカーなど顧客の部品在庫削減は進展しているが、実需が期初想定ほど戻っていない。各社は２０２３年度下期に前年同期比で増益に転じるとの見方を崩していないが、成長のけん引役に欠ける中、回復は緩やかな「Ｕ字」にとどまりそうだ。 ２０２３年４―６月の大手６社の連結営業利益の合計は前年同期比２６％減の１７４０億円だった。マイナス幅は１―３月の９０％減より縮小したが、低位横ばいが継続。TDKは通期の営業利益予想を前期比１１・２％減の１５００億円に下方修正した。増益としていた従来予想から一転、減益になる見通し。４―６月は日米金利差の拡大を背景に円安が再加速し、電子部品各社もコスト削減や原材料上昇分の価格転嫁に努めたが「一連の増益要因を
スマホやPCは「中身のみ進化」する時代に突入
スマホやPCは「中身のみ進化」する時代に突入：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（75）（1/4 ページ） 今回は、Appleの「Mac Pro」と「Mac Studio」や、ソニー、Samsung Electronicsのスマートフォンを分解。いずれも「外観は前世代品と同じ」で、中身を大きく変更していることが共通している。 Appleは2023年6月、ハイエンドコンピュータ2機種の発売を開始した。「Mac Pro」と「Mac Studio」である。ともに現時点でApple最上位のプロセッサ「M2 Ultra」を搭載し、前者はPCI Expressもサポートしている。 Mac ProもMac Studioも前機種とほぼ同じ形状だが、Mac Proでは中身が大幅に入れ替わっている。Appleは2020年にMac向けプロセッサに自社開発の「Apple M1」を採用し、それまで長年
コロナ後の半導体市場、商社が語る「4つのシナリオ」
コロナ後の半導体市場、商社が語る「4つのシナリオ」：需給バランスの回復はいつなのか（1/2 ページ） コアスタッフは2023年7月5日、コロナ禍以後の半導体／電子部品業界の見通しと課題、同社の今後の事業戦略についての説明会を開催。社長の戸澤正紀氏が登壇し、オンラインでの販売と対面での営業をハイブリッドで行う半導体専門商社という視点から半導体／電子部品業界の現状を分析した。 コアスタッフは2023年7月5日、コロナ禍以後の半導体／電子部品業界の見通しと課題、同社の今後の事業戦略についての説明会を開催した。 同社は半導体／電子部品の通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営するカタログディスティ（カタログ商社）だ。同サイトで自社在庫を販売するほか、顧客の手元で余剰となっている部品の買い取りや代理販売を行う余剰在庫削減事業、顧客が短納期での調達を必要とする部品を探して販売する緊急調達事
2023年世界半導体市場は前年比10.3％減、WSTS予測
WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）は2023年6月6日、2023年春季の世界半導体市場予測を発表した。それによると、2023年の世界半導体市場規模は2022年比10.3％減の5150億9500万米ドルで、2019年以来4年ぶりのマイナス成長になる見込みだ。 WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計）は2023年6月6日、2023年春季の世界半導体市場予測を発表した。それによると、2023年の世界半導体市場規模は2022年比10.3％減の5150億9500万米ドルで、2019年以来4年ぶりのマイナス成長になる見込みだ。しかし、2024年の世界半導体市場規模は2023年比11.8％増の5759億9700万米ドルに再拡大するとした。 この予測は2023年3月までの実
EV市場で勝ち抜く、トヨタ・日産・ホンダ…それぞれの「コスト低減策」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（ＥＶ）市場の拡大を受け、車各社が戦略を本格化している。重要な競争軸の一つはコスト低減策だ。トヨタ自動車は専用のＥＶ車台（プラットフォーム）を開発し、日産自動車は部品の共用を広げる。先行する米テスラは新たな生産手法への挑戦を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）は合成燃料の利用に限り、２０３５年以降もエンジン車の新車販売を認めた。ただＥＶを中心に脱炭素を進める方針は変わらず、各社の競争は激しさを増す。（西沢亮、名古屋・政年佐貴恵） トヨタ 26年目標「レクサス」で開発 「２６年を目標に、プラットフォームや電池などをＥＶに最適化した車を高級車ブランド『レクサス』で開発する」。２月、トヨタ次期社長の佐藤恒治執行役員は、こう宣言した。この計画について、ある関係者は「元々は２７年の予定だったが、１年早めたようだ」と事情を明かす。 現状のトヨタのＥＶ専用プラットフォーム「ｅ―ＴＮＧＡ」は、既存プラッ
4月の半導体産業の見通し「暗雲」…「世界的な景気低迷のため」 | コリア・エレクトロニクス
来月のグローバル景気不確実性拡大と半導体景気回復の遅延などの影響で製造業景気の見通しが暗いことが分かった。韓国メディア「アジアトゥデイ」が報じた。（写真：韓国内製造業の主要項目別見通しPSI） 原文記事：https://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20230324010013858 26日、産業研究院が発表した「専門家サーベイ調査」によると、4月の製造業PSI（専門家サーベイ指数、Professional Survey Index）は93にとどまり、100を下回った。見通しPSIが下落傾向に転換したのは、昨年11月以降5ヵ月ぶりのことだ。PSIは100（前月と同じ）を基準に100を越えれば前月対比肯定応答が、100を下回れば否定応答が相対的に多いことを意味する。 特に主要項目別PSIを見ると、内需（94）と輸出（97）が2ヵ月ぶりに100を割り込み、生
EV電池材料リチウム｢相場急落｣のペースに拍車
EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料であるリチウムの相場が、下げ足を一段と速めている。EV市場の成長鈍化により車載電池の在庫が積み上がり、電池メーカーの（原材料に対する）購買意欲が落ちているためだ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの3月22日時点の取引価格は1トン当たり29万元（約556万円）と、過去1カ月間で30％も下落。2022年11月につけた同60万元（約1150万円）の最高値から、4カ月余りで半値以下になった。 リチウム相場は2月から下落ペースが加速し、1日当たりの下げ幅が5000～1万元（約9万6000～19万2000円）に達している。 「値下がりのテンポが速すぎて、現物市場のスポット価格が電池メーカーや電池材料メーカーの長期契約価格を下回る逆転現象が生じた。業界内には長期契約の不履行や貨物引き取りの一時停止などが広がっている」。財新記者
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裏面電源供給がブレークする予感、そしてDRAMも3次元化に加速 ～VLSI2023