ものづくりのノウハウで「儲かる農業」を実現
農業の現場では、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）やロボット農機など、先端ツールを取り入れる動きが広がる一方、上手く活用できなかったり、コスト面で見合わず導入を諦めたりする農業者も多い。そんな中、農業は“ものづくり”であるとの考えの下、日本の製造業で長年積み上げてきた「カイゼン」や「QCD管理」（QCDはQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を取ったもの）といった生産性・収益性向上のノウハウを適用しようと、10年以上にわたり農業関係者へのコンサルティングを進めているのが日本能率協会コンサルティング（JMAC）だ。同社で農業支援プロジェクトを率いる今井一義 生産コンサルティング事業本部 副本部長に、どのように製造業の手法を農業の現場に浸透させ、ICT化やロボティクス化を進めていけばいい
「ICT活用農場ですね？」に「順番が逆です」
日本の稲作の未来を考えるうえで、注目すべき存在であるにもかかわらず、じっくり取材する機会がなかった農場がある。琵琶湖の東側、滋賀県彦根市で大規模稲作を営むフクハラファームだ。 先週まで2回にわたり、茨城県龍ケ崎市で140ヘクタールの水田を運営する横田農場を取り上げた。そこで浮かびあがったのは、スタッフが仕事を分担し合いながら、自分の判断で作業する自律分散型の経営だった。農場主の横田修一さんは、ピラミッド型の対極にある営農のあり方を、かつて集落の共同作業の仕組みとしてあった「結（ゆい）」に例えて説明してくれた。 横田農場とフクハラファームは田んぼのある場所こそ東西で遠く離れているが、九州大学の南石晃明教授を中心とした研究チームにともに参加するなど、稲作の発展に向けて連携する関係にある。だが営農のあり方は、トップの個性と農場の歴史によって様々だ。フクハラファームを理解することで、水田経営の未来
米国FDAが強化を求める医療機器のサイバーセキュリティ
重要情報インフラの中でも、サイバー攻撃による脅威の拡大が顕在化している米国の医療界。医療のICTサプライチェーンを担う医療機器企業に対するセキュリティの要求事項も高度化している。 保健医療のサイバーセキュリティ情報共有組織が発達する米国 米国では、サイバー攻撃による脅威などに関する情報を共有し、米国の重要インフラを保護するためのパートナーシップを官民が連携して構築するよう指示した大統領令（1998年）に基づき、金融、医療、エネルギー、通信などの主要セクターに情報共有／分析センター（ISAC：Information Sharing and Analytics Center）が設立された。 2003年には、各セクターのISACを取りまとめる組織として、国家ISAC協議会（NCI）が設立され、重大インシデント発生時には、国土安全保障省（DHS）傘下の国家インフラ調整センター（NICC：Natio
500円で始める見守り、東電と渋谷区がIoT活用で実証へ
ワンコインで始める「見守りサービス」 渋谷区と東京電力ホールディングス（東電HD）は、IoTを活用した見守りサービスの実証を2017年6月から開始すると発表した。ビーコンを搭載した専用端末を持つ高齢者や子どもの位置情報履歴を、家族がスマートフォンやPCから把握できる仕組みだ。 ビーコンの電波を受信する基地局は、コンセントにつなぐだけで設置できる端末を提供する。無料アプリをインストールしたスマートフォンも基地局として活用可能。公共施設や東京電力が持つ電柱などの設備も基地局にして、サービスの精度を高める。 また東電HDはキリンビバレッジバリューベンダーと協力し、渋谷区内に設置している自動販売機に基地局端末を取り付ける。正確な時期は決まっていないとしているが数カ月間の実証を行い、渋谷区でどれだけ基地局が必要かを検証するという。 今回の取り組みの主体は東電HDが担い、大阪府箕面市や福岡県福岡市の小
世界見据える“ベトナムのビル・ゲイツ”、その謙虚さは飽くなき野心の証
小雨の降る11月のある週末。千葉県にあるゴルフ場のクラブハウスで、「ベトナムのビル・ゲイツ」という異名を持つ同国のICT最大手FPTコーポレーションのチュオン・ザー・ビン会長は、フォーを取り分けていた（写真1）。 オフショア開発を主力とする傘下のFPTソフトウェアの日本拠点、FPTジャパンが開催した懇親会の参加者たちに、ベトナム料理を振る舞うためだ。日本の大手ITベンダーやユーザー企業の参加者たちから親しく声をかけられ、受け答えする姿はどこまでも謙虚である。 この光景を目にした筆者は、「日本の大手ITベンダーに分け入って、同社が受注合戦に加わる。そんな日は遠くないかもしれない」。そんな思いを抱いた。 ベトナムナンバー1では満足せず 少しうがった見方をすれば、必要以上に謙虚である理由はないように思える。社会主義路線の見直しを掲げた「ドイモイ政策」の波に乗り、1988年にFPTを創業して26年
アップル「iOS 7 in the car」登場で急加速！激変する米テレマティクス業界の最新現地事情――トヨタ・ホンダ・日産シリコンバレーオフィス独占インタビュー
アップルは同市街で開催した開発者イベント「WWDC （The Apple World Wide Developers Conference）2013」（6月10～14日）で、自動車向け次世代ソリューション「iOS7 in the car」を初公開した。 これは、同社の音声認識技術「Siri（Speech Interpretation and Recognition Interface）」の精度を上げ、車載器側との連携を強化するもの。今回の発表で「iOS7 in the car」の採用を表明したのは、ホンダ／アキュラ、日産／インフィニティ、メルセデス、シボレー、ヒュンダイ／キア、ボルボ、オペル、ジャガー、そしてフェラーリの12ブランド。同システムの量産車への導入は2014年からとなる。 また、これら12ブランドのなかにはホンダ／アキュラやシボレーなど、すでにモバイル（日本でのスマホ）のSir
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