Part3 ［事例］IT現場で実践するポスト「モダンPM」
出典：日経SYSTEMS，2016年5月号 p.57-62 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 第一線のIT現場ではどんなポスト「モダンPM」を実践しているのか。PART3では、プロジェクトマネジャー6人に、独自のポスト「モダンPM」を聞く。いずれも変更を受け入れるものだが、そこには独自の工夫がある。 その1 岡田 大祐氏 小さく早くつまずく「失敗マネジメント」 関西に拠点を置くある流通業のIT部門に、2012年からプロジェクトマネジャーとして赴任したケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの岡田大祐氏（ディレクター）。当時、岡田氏の大きな悩みは、たった1人のメンバーの進捗遅れが、複数のプロジェクトに一気に及んでしまう状況だった。 というのも、この企業では小規模の複数プロジェクトが同時並行して進む上に、ほとんどのメンバーが各プロジェクトを掛け持ちしていた。「
気がつけば2000枚……名刺管理方法を検討の末、ついにスキャナー購入！
名刺管理の“果てなき放浪”がようやく安住の地に行き着いたような気がする。 仕事をしていると名刺は増えていく。ライターという職業だと、取材のたびに何人とも名刺を交換する。出版社の編集や企業の広報など長いご縁になる方がいる一方、取材で一度きりの方も結構いる。中には退職された方もいる。もうその名刺に連絡することがないとしても、名刺は「ご縁」の形。捨てられない。 そうはいうものの、未整理の状態で積まれていたら「持っている」と言えるかという疑問も。当初はラベル付きの名刺ケースに整理して保存していた。それが2箱目からは整理されずにただ詰められているだけ。2箱目があふれると……もうその先は言うまい。 「そろそろ、どうにかしなくては」と思い始めて何年も経つ。恐らく1000枚以上あるので、分類して箱に詰めても不毛な気がする。やはりデータ化しなくては。最低でも画像データとして残し、全ての情報は無理としても、氏
カシオ計算機がデジタルサイネージに参入、約2万時間の長寿命と小型卓上を訴求
カシオ計算機は2012年11月26日、デジタルサイネージ事業への新規参入を発表した。独自のプロジェクター用半導体光源技術を応用した卓上式の「カシオサイネージ」を2013年1月から日米英3カ国で発売。その後、他国にも展開する。価格は初期設定サービス込みで100万円程度。初年度（2013年3月までの3カ月間）に2000台、次年度1年間に2万台の販売を計画する。 樫尾和雄代表取締役社長（写真1）は、「新開発のプロジェクター用光源を何か新しい事業につなげられないか、ずっと考えてきた。その中で、長寿命の光源と当社が持つ小型化技術を生かせば、新しい形のデジタルサイネージが作れるという考えに行き着いた」と、開発の経緯を説明した。 カシオは2年前に世界で初めて、プロジェクター用レーザー＆LED光源の開発に成功した。従来型光源（水銀ランプなど）の寿命が2000～3000時間であるのに対し、新型光源は2万時間
すぐ使えるアイスブレーカー 実践編
多様なメンバーで結成されたプロジェクトを成功に導くために、「みんながまとまる」ための働きかけがファシリテーションです。プロジェクト成功率が95％を超えるケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズでは、ファシリテーションをさらに有効にするためのツールとして「アイスブレーカー（Icebreaker）」を活用しています。 以前同じテーマで連載させていただいた際には、アイスブレーカーがどんなもので、それによってどんな効果が得られるのかなどをご紹介しました。今回は「実践編」として、皆さんの組織やプロジェクトですぐにでも実践してみていただけるよう、ケンブリッジのプロジェクトで実際にやったアイスブレーカーを、できるだけ数多く、具体的に紹介していきます。 目次
震災直後、つながりやすい通信は何だったのか
2011年3月11日午後2時47分、東日本大震災が発生したとき、私はJR東日本の代々木駅にほど近いセミナー会場にいた。セミナーは日経NETWORKが主催したもの。講義は朝から続いており、受講者が3分後に始まる最終講義の前に、最後の休憩時間を過ごしているときだった。 震災の発生直後、会場は激しく揺れて、受講者はあわてて立ち上がったり、部屋から飛び出したり、机の下にもぐったりした。私は別のスタッフと出入り口の扉を開放し、本震が収まった後、建物の外に避難するよう受講者を誘導した。 誘導後、私は別のスタッフと手分けして弊社のオフィスにいる上司と連絡を取ろうとした。状況説明と今後の対応を相談するためだ。ところが、携帯電話や会場で借りた固定電話からオフィスの固定電話や上司の携帯電話に数度かけたがつながらない。仕方なく右手と左手に携帯電話と固定電話の受話器を持ち、交互に掛け直すことおよそ10分が経過した
【WIRELESS JAPAN】ソフィアモバイル，“てんこ盛り”PHSスマートフォン「nani」を初披露
ソフィアモバイルは，7月18日から東京・江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催されている「ワイヤレスジャパン2007」の会場で，7月11日に発表したばかりのPHSスマートフォン「nani」（ナニ）を一般向けに初披露した（写真1）。 naniは，ウィルコムの超小型通信モジュール「W-SIM」に対応したスマートフォン（関連記事）。無線LAN機能とワンセグ・チューナーも内蔵しており，PHSによる音声通信やデータ通信だけでなく，無線LANによるデータ通信やワンセグ視聴が可能な“てんこ盛り”スマートフォンだ。ブースに数台のnaniの実機を用意しており，それを来場者は自由に手に取って試用できる。 ただし展示してあるnaniは「まだ試作段階のもの」（説明員）。PHS通話では，背面のスピーカーからしか音声が聞こえず，PHSを使ったデータ通信も未対応。しかも会場の無線LANの電波環境が劣悪なため，
IE7対策は万全ですか--Webアプリで動作トラブルの不安---目次
5年ぶりのメジャー・バージョンアップとなったInternet Explorer 7（IE7）は，IE6に比べて使い勝手やセキュリティがぐんと向上した。半面，その仕様変更や新機能が災いして，ActiveXコントロールが動かないなど既存のWebアプリケーションを利用する際に不都合が生じるケースが目立つ。それでも，きちんと原因を把握していれば対応が可能な場合は多い。IE7で生じがちなトラブルと対策を紹介しよう。（中道 理＝日経コミュニケーション） ・きちんと動くと期待してはいけない ・セキュリティ強化でWebアプリが動かない ・新機能と標準採用が挙動やビューに変更を強いる ・IE7用のAjaxはIE6で動かない？
BCP（事業継続計画） ： ITpro
【競争力向上のためのBCM（事業継続マネジメント）】 最終回 BCMの意義 ― どう発展させ経営に生かすか 最終回である今回は，まず今年8月に発生した業務中断の事例を2件取り上げる。後半では，企業がBCM（事業継続マネジメント）に取り組むことの意義を総括する意味で，今後，企業がBCMをどのように発展させていくべきかについて，筆者なりの意見を述べる。 富士通が「最悪事態」想定の全社防災訓練， ヘリでユーザーの復旧部品を空輸 富士通と富士通エフサスは2008年9月1日，首都直下型地震を想定した防災訓練を行った。午前7時に山手線内を震源とする震度7の地震が発生し，首都機能が完全に麻痺するとの想定である。従来，東京・汐留の富士通本社と同・芝公園にある富士通エフサスの顧客サポート拠点が使える想定だったが，今回は両方が使えないという「最悪の事態」を訓練した。 ［SS＆ERM2008］「事業継続
スパム・メール対策
勧誘，物販などの宣伝文句や公序良俗に反する文字が踊る不快なスパム・メール。大事なビジネス・メールがスパム・メールに紛れ，業務に支障を来している企業も少なくないだろう。メール・クライアントのフィルタリング機能を使うなどの方法もあるが，スパム・メールが全社的に送り付けられている場合，やはりスパム・メール対策製品/サービスを中心とした対策で望むのがベストだ。（小野 亮＝日経コミュニケーション） スパム・メールが大量に送り付けられている場合，メール・システムの見直しなど抜本的な対策が求められる。スパム・メールの件数が多くなればなるほど，フレーズや単語を洗い出してスパム・メールを特定するといった一連の処理が，システムに多大な負荷を与えるようになるからだ。 スパム・メール自体も，ますますズル賢くなっており，侵入方法の特定も容易ではない。導入後のメンテナンス，スパム・メールの増加の懸念などを考えると，全
携帯電話で塗料の配合割合を検索，モバイルFeliCaでハカリに転送
総合塗料最大手の関西ペイントは5月，自動車補修用塗料の配合情報を検索できるシステム「Hi！Goクイック」の稼働を開始した。自動車塗装工場向けに導入を進めている。おサイフケータイの機能を活用し，簡単に配合情報をハカリに転送できるようにすることで塗装現場の省力化を図る。 「自動車を擦って傷付けてしまった！」──。そうしたときに活躍するのが自動車補修用塗料だ。塗料メーカーが提供する塗料を車種，カラーごとに決められた比率で混ぜ合わせることで，自動車の塗装と同じ色を再現する。 写真1●システム構築を担当した関西ペイントの信藤健一・経営企画室情報システム部担当部長（左），関西ペイント販売の平田信人・取締役自動車補修塗料本部副本部長（中），森野光治・自動車補修塗料本部調色技術部1G（大阪）課長（右） ただし，自動車の色の再現は，決して簡単な作業ではない。自動車の車種，カラー・バリエーションが年々増え続け
マルウエア対策のTips，知りたくありませんか？
「xdoc2txt」というプログラムがある。どのくらいの方がご存知だろうか。ググってみればすぐ分かるが，これはMicrosoft Wordなどの文書の内容をテキストに変換してくれるフリーのプログラムだ。Wordだけでなく，Excel，PowerPoint，PDF形式のファイルからもテキストを抽出してくれるツワモノである。 これだけなら「ふぅん」という程度かもしれない。だが，これがセキュリティ，もっと言えば，すべてのユーザーが防御に手こずっているマルウエア対策になるとしたら，「へぇ～っ！」とはならないだろうか。 実はこの話，日経コミュニケーションで連載している「セキュリティ･ウォッチ」に掲載したネタである（関連記事）。マルウエアとおぼしきファイルをxdoc2txtにかけてみて，ファイルの中身がからっぽだったり，読解不能な文字列が見えたりしたらマルウエアと疑える，という話だ。ゼロデイのぜい弱性
【新潟県中越沖地震】柏崎で間に合わずも、6強の長野・飯綱で20秒前に警報
気象庁は7月16日午後4時、新潟県中越沖地震について発生を先回りで伝える緊急地震速報の結果について公表した。それによると、震度6強を観測した新潟県柏崎市では速報が主要動（S波）に間に合わなかったものの、同震度の長野県飯綱町では揺れの20秒前に伝えることができたという。 気象庁は第1報として、「新潟県中越に震度5強程度以上」、「新潟県下越・上越に震度5弱程度以上」といった情報を配信した。その後、より多くの地点で観測したデータをもとに、情報を数秒おきに更新していった。新潟県内に本拠を置く組織では、5つの会社や団体が配信を受けているという。 緊急地震速報は全国に設置した速報地震計で初期微動（P波）を観測し、被害をもたらすS波の規模を推定。通信回線を経由して、先回りで警報を配信する仕組み。このため、震源が内陸部や沿岸部であったり、比較的浅かったりすると、近隣の市町村で警報の配信が間に合わない場合が
草の根無線LAN「FON」のセキュリティ問題は解決できるか
少し前，「記者のつぶやき」というコラムで，公衆無線LANサービス「FON」の接続実験の結果をリポートした（関連記事：GWに大実験，住宅地のFON APはどれぐらい使えるのか）。今回は，その続編とでもいうべき記事である。前回の「記者のつぶやき」では，FONにはセキュリティ上の問題点があり，それが無線LAN アクセス・ポイント（AP）の地図上の位置を意図的に偽る動機になると述べた。このセキュリティ上の問題と，その対策について今回は考えてみたい。 その前に，まずはFONとは何かについて簡単におさらいをしておこう。FONとは2005年にスペインでサービスが始まり，日本でも2006年12月に本格展開を開始した公衆無線LANサービスである。他の公衆無線LANサービスと大きく違う点は，インターネット接続のインフラをユーザー自身が担うことだ。FONには，ユーザーが自らのAPを無償で公開する代わりに，他者の
子どもを性犯罪者から守った「母親のスパイウエア」
セキュリティベンダーの英ソフォスは2007年5月31日（現地時間）、26歳の米国人の男が、児童ポルノを所有していた罪で逮捕されたことを伝えた。逮捕のきっかけは、英国女性が自分の息子のパソコンに仕掛けたスパイウエア。スパイウエアが収集した情報から、男がネットを通じて息子と不適切なやり取りをしていることを知り、警察に通報した。 ソフォスによると、通常、スパイウエアは、攻撃者が金銭的価値のある情報を他人のパソコンから盗むために使われるが、このケースでは、未成年者を守るために使われたという。 英国のある女性は、15歳の息子がインターネットをどのように利用しているのか調べるため、息子が使っているパソコンにスパイウエアを仕込んだ。その結果、米国人の男と、みだらな写真やビデオを交換していることを知り、英国の警察に通報。警察からは米国の出入国管理局に伝えられ、その少年（息子）に会うために英国に渡ろうとして
社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？：ITpro
年金問題に端を発して，社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている。住基ネットで使われている11ケタの住民票コードを転用する案も出ているようだ。だが，2002年～2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど，市民からの反対意見は聞こえてこないように思える。 「ITpro電子行政」では今年春，大阪高裁による住基ネット違憲判決を受け入れた大阪府箕面市について，藤沢純一市長のインタビューや，同市の検討委員による“選択制”提言についての速報ニュースを掲載したが，「思ったほどの反響は呼ばなかった」というのが正直な実感だ。「住基ネット/国民総背番号」問題全般について，世の中の関心が薄れているのかもしれない。 だとしても，いざ社会保障番号が導入されるとなれば，住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限らない。実際，住基ネットの場合，いくつかの地方自治体の首長が反対の
FONはどれだけ使える？（4）---セキュリティには十分注意を
連載第4回に引き続き，ポイントごとにFONの仕組みを徹底解剖していく。今回は（3）セキュリティ上の注意点，（4）踏み台対策，を取り上げる。 ポイント（3）セキュリティ上の注意点 FONと一般的な公衆無線LANサービスで最も異なるのがセキュリティ対策だろう。FONのサービスでは，（1）無線LANの通信内容が盗聴される恐れがある，（2）FONのAPに同時にアクセスしているパソコンから不正アクセスされる可能性がある──といった点に注意が必要だ(図1)。 図1●FONを利用する際はセキュリティに注意 FONの場合，公開用APに同時アクセスしている他のパソコンが丸見えになってしまうが，一般的な公衆無線LANサービスではそれを防ぐ機能が備わっている。 [画像のクリックで拡大表示] （1）はFONのAPが無線LAN信号を暗号化していない点に起因する。一般的な公衆無線LANサービスではWEP(wired
知っていますか？ 携帯電話のこんなトリビア お話し中の「プーッ，プーッ」音は信じられない？：ITpro
こんな経験をされたことはありませんか？ 携帯電話で電話をかけると，「プーッ，プーッ」という音が聞こえます。いったん電話を切ってすぐにかけ直してみると，今度はちゃんとつながります。「今，誰かと電話していた？ お話し中だったよ」と聞くと，「いや，電話なんてしないよ」という答が返ってきました。相手がウソをついているのではないだろうか---。 でも，相手がウソをついているとは限りません。相手がお話し中でなくても「プーッ，プーッ」音が聞こえる場合があるのです。それは固定電話でも携帯電話でも同じです。 どんな時に「プーッ，プーッ」音が鳴るかというと，お話し中はもちろんですが，電話をつなぐ電波や回線に余裕がない時も鳴ります。携帯電話端末と無線基地局の間は電波でつなぎますが，一つの無線基地局のエリア（セル）内で同時に電波を出して通信できる人数には限りがあります。第3世代携帯電話のW-CDMA方式の場合，同
サンがSPARC、AMD、Intelが同時に動くブレード・サーバー新製品を投入
写真4●UltraSPARC T1プロセサを搭載するブレード、Sun Blade T6300 サーバ・モジュール サン・マイクロシステムズは7月11日、ブレード・サーバーの新機種「Sun Blade 6000 モジューラ・システム」を発表した。最大の特徴は、インテルの「Xeon」、AMDの「Opteron」、サンの「SPARC」3種類のプロセサを搭載したブレードを、1つのシャーシに格納できること。「プロセサに応じてシャーシを個別に用意する必要がなくなるので、効率的なサーバー運用が可能になる」と、サンの末次朝彦 社長は話す。 同一のシャーシに異なるプロセサのブレードを搭載できる“異種混合機”はサーバー業界のトレンドだ。米IBMや米ヒューレット・パッカード（HP）も同様の製品を投入している。他社に対する優位点として、サンは各ブレードに搭載できるメモリー容量をアピールする。 「（IBMやHPなど
シンクライアント150台を導入し、パソコンを撤廃
分譲マンションなどを手がける総合地所は今年9月をメドに、150台のシンクライアントを導入する。これまで1人1台で使用してきたパソコンを原則、撤廃する。CD-ROMを使用する業務がある担当者向けなどに数台残すのみとなる。「クライアント管理の手間を軽減させたい」と、システムを担当する山室和信企画部長は期待する。 端末はサン・マイクロシステムズの「Sun Ray 2」、サーバーは日本ヒューレット・パッカードの「ProLiant DL360」を合計8台使用する。Windows Server 2003が備えるターミナルサービス機能を利用して、合計150台分のパソコン環境をサーバー上に構築。アプリケーションの画面データをSun Ray用サーバーを経由して端末に送信する。構築はSun Ray関連はサン・マイクロシステムズ、Windows関連は富士ゼロックスが担当する。 総合地所はパソコン撤廃に向け、15
「次世代電子メール」は生まれるか
今や電子メールは，ビジネスの上でも社会生活の上でも不可欠なアプリケーションになった。その一方で，ウイルス・メールや迷惑メール（スパム），フィッシング・メールなど，メールを使った不正行為や詐欺行為は後を絶たない。メールの重要度は高まっているにもかかわらず，全面的には信頼できないというジレンマに陥っているのが現状だ。 この状況を打開する可能性を感じさせるサービスが登場しそうだ。インターネットイニシアティブ（IIJ）と米GDX Networkの合弁会社「GDX Japan」が今秋提供予定の，企業向けメール・サービスがそれである。 不特定多数のユーザーを想定していなかったSMTP メールを使った不正行為や詐欺行為は，メールの標準プロトコルであるSMTPが本来持っている脆弱性を利用しているものが多い。送信元を詐称したり，受信側が意図しない大容量のファイルを送りつけたりといった行為を防ぐ手だてを，SM
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