エネルギー争奪戦で中国・韓国に買い負ける日本…「バカ正直」戦略で自爆、割高ガスを買うハメに
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 2021年、政府の意を受けたJERA（東京電力と中部電力
ロシアが世界最大｢原子力砕氷船｣の建造急ぐ訳
ロシアが北極海航路の開拓を加速している。11月22日、世界最大級の原子力砕氷船「ヤクチア号」の進水式が、サンクトペテルブルク市の造船所で執り行われた。同船はロシアが開発した「22220型」原子力砕氷船の4番艦で、2024年12月の就役を予定している。 22220型の船体は全長173.3メートル、全幅34メートルに及び、厚さ3メートルの海氷を砕いて航路を切り拓く能力を持つ。その建造は、ロシアが国を挙げて推進する北極海航路の開拓に欠かせない要素の1つだ。同型の砕氷船は5隻の建造を予定しており、1番艦と2番艦はすでに就役、3番艦は就役前の最終試験の段階だ。 これらの砕氷船の建造費は、ロシアが中国と共同で進めるヤマルLNG（液化天然ガス）プロジェクト（の開発母体）から融資を受けている。「世界情勢がどのように変化しようと、ロシアは原子力砕氷船の建造に関する他国とのオープンな協力関係を維持する」。ロシ
景気失速もなお高値、原燃料の相場が発する「争奪激化」のシグナル ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
欧米の金融引き締めなどで世界景気が失速する中でもなお、原燃料が高値に張り付いている。ロシア情勢の悪化に伴う急騰はピークアウトしたが、足元では供給不安が続く欧州の天然ガスがコロナ禍前の２０１９年末比で約９倍高く、電気自動車（ＥＶ）向けが好調な銅は約３割高い。市況の高止まりは燃料調達リスクの拡大を映し出す一方、脱炭素関連の需要増に伴う商機の広がりも示唆する。原燃料の相場が、争奪激化のシグナルを発している。（田中明夫） 対ロシア制裁の影響が直撃する欧州連合（ＥＵ）は、米国などから液化天然ガス（ＬＮＧ）調達を増やし、１１月１日期限のガス備蓄目標（貯蔵能力比８０％）を達成したが、相場は依然高値にある。フランスで設備障害による原発の稼働停止が長引く中、９月にロシアとドイツを結ぶ大型パイプラン「ノルドストリーム」が破損。冬場のガス需給のタイト化が意識され、足元では北東アジアのＬＮＧスポット価格も１９年末
サハリン１も日本の権益維持 ロシア政府、３割出資を承認：時事ドットコム
サハリン１も日本の権益維持 ロシア政府、３割出資を承認 2022年11月15日12時09分 「サハリン１」の石油坑井基地＝２００３年、ロシア・サハリン州チャイウォ ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。 サハリン１新会社に参画決定 日本の官民、権益維持へ 経済産業省によると、ロシア政府が１５日未明（日本時間）に参画承認を発表。サハリン石油ガス開発による新会社への出資比率は、旧会社と同率となる３０％のまま認められた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン２」に続き、日本の権益が維持されることになった。 サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、
ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ―サハリン２：時事ドットコム
ロシア、三井物産の出資承認 新会社の株式譲渡へ―サハリン２ 2022年08月31日09時16分 ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を運んできたタンカー＝２００９年４月、千葉県袖ケ浦市 ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、新運営会社の株式の１２．５％を三井物産に譲渡することを承認した。政府サイトで３０日、政令が発表された。サハリン２は、日本にとって液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の重要拠点で、権益の維持につながる可能性が高い。今回の政令には、三菱商事に関する情報はない。 商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２ 政令によれば、サハリン２の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の１２．５％について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設立された三井物産の１００％子会社に引
サハリン2 三井物産と三菱商事 新会社に参画の方針決める | NHK
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
ＬＮＧ調達、条件変わらず 日本企業に通知―サハリン２：時事ドットコム
ＬＮＧ調達、条件変わらず 日本企業に通知―サハリン２ 2022年08月17日23時19分 サハリン２の天然ガス掘削・生産設備＝ロシア・サハリン州（サハリンエナジー社提供） ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入価格や調達量など条件を変更しないとする通知がロシア側から日本の電力会社などに届いていることが１７日、明らかになった。通知ではサハリン２の事業を引き継ぐ新会社と契約を結ぶよう促している。 原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー 日本は、サハリン２からＬＮＧの年間輸入量の約８％に当たる６００万トンを調達。東京ガスや東北電力などが市場価格より割安に購入しており、サハリン２からの供給が途絶した場合、電力・ガス料金の高騰に拍車が掛かる恐れがある。各社は通知内容を精査した上で、新会社と契約を結ぶかどうか判
脱ロシアでエネルギー市場の混迷に拍車、日本企業も代替先に奔走 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エネルギー確保をめぐる総力戦が加速している。ロシア産天然ガスの供給途絶に備え、欧州連合（ＥＵ）は“節ガス”実施に踏み切り、日本企業も代替調達先の確保に奔走している。ただ、欧州のエネルギー高は収束せず、日本企業では供給途絶時に今冬を乗り切れる見通しは立っていない。市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期契約交渉が活発化しているが、日本勢の影は薄い。脱ロシアに伴うエネルギー市場の混迷に拍車がかかっている。（田中明夫） 【EU“節ガス”実施】ロシア報復で相場高騰 ＥＵのエネルギー相会合は７月下旬に、ロシア産天然ガスの供給途絶に備えて地下貯蔵を増やすため、８月から２０２３年３月までガス使用量を１５％削減する案を承認した。ロシアはすでに、ガスタービン修理を理由に大型パイプライン「ノルドストリーム」のガス供給量を６月中旬比で８割減らすなど、報復的な措置で揺さぶりをかけてきている。足元では、欧州の天然ガス相
日本政府、サハリン２権益維持へ商社と調整 ロシアの条件待ち＝関係者
［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要があり、ウクライナ情勢を巡って主要７カ国（Ｇ７）と足並みを揃える日本政府の対応が注目されていた。 事情を知る政府関係者らによると、このほど権益維持を目指す方針を固めた。経産省関係者はロイターの取材に「商社が権益維持で動けるようにサポートする方向性を決めた」と説明。「商社にはこれから伝える」とした。
中国｢LNG輸入｣にブレーキ､4月は35％減の背景
中国のLNG（液化天然ガス）の輸入拡大にブレーキがかかっている。中国海関総署（税関）が5月18日に発表したデータによれば、中国の4月の天然ガス輸入量は809万トンと前年同月比19.6％減少。そのうちLNGは435万トンと、同34.5％も減少した。 背景には天然ガスの国際相場の高騰に加えて、中国国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大している影響がある。（厳格な防疫措置がもたらす経済活動の停滞で）国内需要の後退が見込まれるなか、輸入業者がスポット契約によるLNG調達を見合わせているのだ。 海関総署のデータによれば、4月のLNGの平均輸入価格は前年同月比87％高の1トン当たり4423元（約8万4704円）だった。エネルギー関連の情報サービス会社、金聯創網絡科技のアナリストの王瑞琦氏は、4～6月期の中国の天然ガス需要について「暖房向けの需要期の終了も重なり、さらなる減少が続く」と予想する。 工業向
2500億円のカネが溶けた…ロシアとの“天然ガス”共同開発凍結で「三井物産」が大ピンチに（週刊現代） @moneygendai
安倍元総理の「肝入りプロジェクト」だった 「日本から5000km離れた北極圏のプロジェクトなんて、そもそも条件があまりに悪かった。これではカネを出させられただけ。その上、サハリン2の稼ぎも吹き飛びかねない」（三井物産幹部） 三井物産が国との合弁で参画する、ロシア北極圏の液化天然ガス採掘プロジェクト「アークティックLNG2」が暗礁に乗り上げている。物産と国は開発費の1割に当たる2500億円を出資しているが、ウクライナ侵攻で新規投資が凍結。 ロシア側の事業主体「ノバテク」大株主のゲンナジー・ティムチェンコ氏が、プーチンの柔道仲間にして「金庫番」と呼ばれる側近であることも不信を招いている。 同プロジェクトは三井物産の最重要案件だ。安永竜夫会長は'19年6月、G20大阪サミットで当時の安倍首相とプーチンの面前で契約書に署名した。経産省関係者が言う。 「平和条約締結交渉のテコとして天然ガス開発を利用
「ロシア支援者」のそしりを受けるか、中国に権益を手渡すか...日本の苦しい二択
＜これまで通り「サハリン2」の権益を持ち続けると国際社会から非難される恐れがあるが、撤退すればその権益が中国に渡る可能性は大いにある＞ 日本企業が多く参加するロシアの原油・液化天然ガス（LNG）事業「サハリン2」が、欧米によるロシア制裁の強化で岐路に立たされている。サハリン2は、日本が持つ数少ない天然ガスの権益だが、日本だけが対ロ制裁に協力せず、ロシアから有利な条件で天然ガスの供給を受け続けた場合、国際社会から批判される可能性もある。 サハリン2は、ロシア国営ガス会社であるガスプロム、英石油大手シェル、三井物産、三菱商事が出資する原油・天然ガス事業で、1999年から生産を開始している。原油の生産能力は日量15万バレル、天然ガスの生産量は年間960万トンとなっており、日本における天然ガス輸入の約9％がサハリン2からである。日本の輸入額全体に占める割合はそれほど高くないものの、日本企業が権益を
｢日本人だけが貧しくなっていく｣これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ ｢新しい資本主義｣を掲げる岸田首相を待つ"猛烈な反撃"
ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で
「脱ロシア依存と脱炭素、絶妙な両立を」 日本エネ研・小山氏に聞く
ロシアの軍事侵攻に対する欧米の厳しい経済制裁により、ロシアからの供給に支障が発生し供給量低下が進むとみている。3月6日には米国のブリンケン国務長官がロシア産原油の禁輸を検討しているとインタビューで述べ、同盟国とも協調すると話した（編集部注：バイデン米大統領は米国時間3月8日に原油と石油製品、液化天然ガス（LNG）などの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名し、即日発効した。英国は同日、ロシアからの原油輸入を段階的に減らし、年内までに停止すると発表した）。 これら欧米による制裁検討の報道を背景に、7日のロンドン市場では北海ブレント原油価格が一時1バレル139ドル台に急騰するなど、原油価格は08年のリーマンショック直前以来の最高値を付けている。欧州の天然ガス価格も、原油換算で既に300ドルを大きく上回る水準である。言うまでもなく、ロシア情勢は世界経済に非常に大きな影響を及ぼしている。 ロシアから
継続も撤退もリスク…ロシアＬＮＧ調達で日本が立たされた岐路 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが見えない中、同国での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の不安が拡大している。サハリンでの石油・ガス開発事業から欧米の石油大手が相次ぎ撤退を決め、米国は経済制裁の一環としてロシア産の原油、天然ガスの輸入禁止を決めた。ただロシアの天然ガスに大きく依存する欧州は共同歩調はとれず、日本もサハリンをはじめとするロシアでの上流開発をどうしていくのか、岐路に立たされている。（編集委員・板崎英士） 日本企業がロシアで出資する主なエネルギー事業は、原油生産が中心のサハリン１、ＬＮＧのサハリン２、さらにギダン半島のアークティックＬＮＧ２プロジェクトやイルクーツクの共同探鉱事業（石油天然ガス・金属鉱物資源機構＝ＪＯＧＭＥＣなど出資）がある。ＬＮＧの契約ベースではサハリン２やアークティック２のほか、建設に日本企業が参加したヤマルＬＮＧからも調達実績がある。 サハリン１から米エクソンモー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「サハリン１」への日本参画を正式決定…経産省など
「サハリン2」新会社設置命令 日本は権益維持の方針 ｜ 共同通信
訂正-焦点：欧州の天然ガス争奪戦、豪のＬＮＧ輸入計画がピンチ
4月の中国原油輸入、サウジ産は前年比＋38％ ロシアは4％増
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調