安心な水の提供を通じて世界の人々に豊かな生活を
航空業界のCO2規制が強まる中、低炭素なジェット燃料が対策の決め手となる。世界的な需要拡大を見込む企業が連携し、新産業の創造に挑む。 2021年6月17日、東京・羽田空港から、国産のバイオジェット燃料を搭載した定期航空便が飛び立った。日本航空JAL515便札幌行きと、全日本空輸ANA031便伊丹行きである。 搭載された燃料はいずれも新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで開発されたもの。関係者はほっとすると同時に、事業化への道のりを考え複雑な心境だったにちがいない。 2021年6月17日に東京・羽田空港からSAFを搭載して飛び立った日本航空515便。使用燃料のうち木質バイオマス由来のSAFの混合割合は25%、微細藻類由来のSAFの混合割合は11%
タクソノミーの議論において先行してきたのはEUです。EUは、2020年6月に「タクソノミー規則」(以下EUタクソノミー、*1)を法令化し、以下の6つの「環境目的」を規定しました。 今年4月には、そのうちの「気候変動の緩和」及び「気候変動への適応」の細則として、それぞれ88個・95個の経済活動について、どういうものが「グリーン」な経済活動に当てはまるのかを示しました。(*2)。残る4つの環境目的についても、細則案の公表に向けて、8月に原案が公開されています。これは、EUが以前から進めてきたサステナブルファイナンス戦略・脱炭素化に向けた産業戦略とも密接な関係があります。 タクソノミー策定は、EUが2018年3月に公表した「サステナブルファイナンスに関するアクションプラン」の実施項目のひとつとして掲げられ、以降2年超にわたってその内容が議論されてきました。何が「持続可能性に貢献する経済活動」なの
動きだす「持続可能な農業」 データ活用し環境負荷軽減 2022年01月16日07時07分 稲刈り体験で指導する横田修一さん(左、本人提供) 地球環境に優しい農業への転換が各地で始まっている。政府も昨年策定した食料戦略の中で、2050年までに化学農薬の使用量を半減、化学肥料は30%減とする目標を掲げる。持続可能な農業の実現へ、データやITを活用した効率化で環境負荷軽減に取り組む農家が増えてきた。 今、農業、漁業が面白い!! SNS駆使し担い手と消費者を開拓【けいざい百景】 「苗をいつ、どのくらいの量を植えたというデータの積み重ねが農作業を効率化する」。茨城県で米農家を営む横田修一さん(45)は、データによる可視化で無駄な苗や肥料を無くすことができると話す。 地球温暖化で気温や湿度が上昇して病気や害虫の発生が増える中、「農薬や化学肥料を一切使わないのは非現実的」という。その上で、環境への負荷が
オタク仲間との会話から発想 「健康」は何よりも大切 「可能な範囲で、できることを実践して」 昨今、メディアが盛んに報じるようになった「SDGs」。より良い世界を目指す上で、分野ごとに定められた、社会課題を解決するための国際目標を指します。この概念にインスピレーションを得た「オタク版」SDGsの画像が、ツイッター上で人気です。大好きなものを愛で続けるための行動指針は、なぜ生まれたのか。作者に聞きました。(withnews編集部・神戸郁人) SDGsと同じ17項目の目標 「Sustainable Otaku Goals(SOGs=持続可能なオタク目標)」。昨年12月下旬、そう名付けられた画像がツイートされました。 本家SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)は、貧困や飢餓の撲滅・ジェンダー平等の達成など、17項目から構成されています。SOGsが
光にかざすとうっすらと透け、ガラスと陶器を混ぜ合わせたような不思議な質感の「ゆうはり」。1922(大正11)年に創業した京焼・清水焼の窯元である陶葊(とうあん、京都市)が開発した新しい焼き物だ。薄く、涼感のある手触りで、これまでの陶磁器にはない風合いを醸し出している。ゆうはりは2019年1月にMakuakeにプロジェクトを公開。応援購入総額は最終的に目標金額の279%となる83万8696円に到達し、大成功を収めた。
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本を読めば、分かったつもりでいるビジネス知識を整理したり、最新理論に触れて新たな気づきを得たりすることもできます。 ただ、たくさん本を読めば会社の経営ができるかといえば、もちろんそうではない。本に書いてあることは、本を読んだ人は皆知っているわけです。それでは競争優位はつくれません。だから僕たちプロの経営者は、学者が構築した理論の一歩先を行く戦略を描き、実践する必要がある。 自己実現の欲求を満たす 実際に僕がつくった施策の1つに、「ネスカフェ アンバサダー」があります。ネスレのコーヒーマシンを職場用に導入し、周囲の同僚にネスカフェのおいしさを広めて、新たなファンを増やしてくれる方(=アンバサダー)を募集。ネスレから“給与”を支払うわけでもないのに、まるで代理店のように動いていただく施策です。 ある時、友人でもあるフィリップ(・コトラー)にこのネスカフェ アンバサダーについて話をしたら、驚いた
画像ダウンロードはこちら サントリーグループは、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社と進めてきた植物由来原料100%使用ペットボトルの開発に成功し、このたび試作品が完成しました。 サントリーグループは、「人と自然と響きあう」という企業理念、ならびに理念に基づく「水と生きる」というステークホルダーとの約束の実現を目指し、グローバルにサステナビリティ経営を推進しており、2019年には、「プラスチック基本方針」(https://www.suntory.co.jp/news/article/13473.html参照)を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることで、100%サステナブル化を目指しています。 植物由来素材のペットボトル開発については、ペットボトル原料の30%を構
2011年10月に亡くなった前CEO(最高経営責任者)の故スティーブ・ジョブズ氏の下で計画され、17年に本社機能を移転した通称「アップル・パーク」は同社の脱炭素戦略の象徴だ。 ドーナツ型の4階建てガラス張りという独特な形状から「宇宙船」と評される、床面積26万平方メートルのオフィスビルの屋上には、太陽光パネルが敷き詰められ、17MW(メガワット)の発電能力を有する。 本社にはバイオガス発電の燃料電池システムと蓄電池も備え、太陽光発電ができないときでも再生可能エネルギー100%で自給自足できる。敷地内には8000本以上の樹木を植えた緑地や人工池などが設けられ、自然環境とエネルギー活用を考慮した設計だ。 2018年に再エネ100%達成 18年には世界各地の同社施設が100%再エネで電力を賄っていることを明らかにした。 本社のある米国だけでなく、英国など欧米や中国やインドを含んだ世界43カ国の直
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主(R)」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主(R)」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
経営力向上 SDGs 持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴールと169のターゲットからなる16年から30年までの国際目標だ。日本政府もSDGs達成を通じた中小企業などの企業価値向上や競争力強化に取り組んでいる。 国の機関や専門コンサルタントの活動およびSDGs達成に貢献している中小企業などの先進事例を紹介する。 2021年6月21日 「バナナが1本ありました」で始まる童謡『とんでったバナナ』を知っているだろうか。青い南の空の下、バナナは子供や小鳥やワニと触れ合った後、昼寝中の船長さんの口に飛び込み食べられてしまう。だが近い将来、バナナは食用のほか衣や住生活に役立つかもしれない。商社、染色、織屋、縫製など業種の異なる複数の企業が協働して「バナナクロス」の普及に取り組んでいる。 環境保全、雇用に貢献する天然繊維 道沿いにバナナが繁るフィリピンの農園
「気候変動が大きな課題になっていると思います。脱炭素についてはどうお考えですか」─。2021年3月26日に開催した花王の株主総会で、個人株主からこんな質問が飛び出した。日本の株主総会で脱炭素に関する“直球”の質問が出るのは初めてだったという。同社ESG部門ESG広報担当部長の大谷純子氏は、「個人の株主さまもそこまで意識が高まっているのだなと非常に刺激を受けた」と打ち明ける。 花王は2年前に経営のかじを大きくESGに切り、CO2削減にも積極的に取り組んできた。19年4月に発表したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」では、自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量と、自社拠点からのCO2排出量(スコープ1とスコープ2)をそれぞれ30年までに17年比22%削減する目標を掲げている。 ただ、重点課題に「脱炭素」を挙げてはいたものの、50年までにCO
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
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