ソフトバンクは2017年3月30日、企業のものづくりを支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style」において、米Electric Imp社のIoT開発キット「imp004m Breakout Board」「impExplorer Developer Kit」の2製品を4月下旬以降発売すると発表した。Electric Imp社のIoT開発キットを国内で正式販売するのは+Styleが初になる。 IoT開発キットには、クラウドサービス「impCloud」が含まれる。ファームウエアのアップデート機能など多数のツールを提供することで、IoT製品の開発・試作・テストにかかる時間とコストを削減できる。さらに、セキュリティ機能「impSecure」によって組み込みデバイスとクラウド間を流れるデータを一貫して安全性の高い環境下で管理できるため、開発者はアプリケーションの開発に注力できる。 imp004
三木 雄信(みき・たけのぶ)氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』(東洋経済新報社)、『孫正義「規格外」の仕事術』(PHPビジネス新書)など著書多数。 三木:僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
ソフトバンクBBが,どのインターネット接続事業者(ISP)と契約していても使えるIP電話サービスを開始した。ユーザーのADSLからFTTHへの移行に伴って,ISPや通信事業者と同時にIP電話サービスも乗り換える動きに対応した格好だ。当初は個人向けに提供するが,今後は企業向けのサービス・メニューも加えていく。 ソフトバンクBBが9月に始めた「my BBコミュニケーター」は,050番号を使うIP電話サービス。基本料金は月額315円で,通話料は固定電話の場合で3分8.3895円である。サービスの最大の特徴は,ソフトバンクBBが提供中の「BBフォン」や「BBフォン光」のユーザーと相互に無料通話できること(図1)。現在約480万人いるBBフォンのユーザーが,無料通話の対象となる。 図1●ソフトバンクBBの「my BBコミュニケーター」の特徴 ほかのインターネット接続事業者(ISP)を利用でき,インタ
「携帯はもうかるビジネスだと感じていたが、順調に利益に貢献している」――ソフトバンクの孫正義社長は2月8日に開いた2006年4~12月期の決算説明会をこう切り出した。営業利益は前年同期比約7倍で、半分以上を携帯事業で稼ぎ出した。月額基本使用料980円の「ホワイトプラン」が人気で加入者数も順調に増え、大規模な広告展開や販売戦略で店頭シェアも拡大した。 売上高は前年同期比約2.2倍の1兆8223億円、営業利益は1972億円、経常利益は1116億円(前年同期は22億円の営業損失)、純利益は同23.1%増の219億円。うち携帯事業の売上高は1兆147億円、営業利益は1135億円と、それぞれ全体の半分以上を稼ぎ出した。 契約者の純増数は毎月伸びており、1月には16万4000契約を記録。同月の純増シェアは43%と「ボーダフォン、Jフォン時代を含めても過去最高値」と孫社長は胸を張った。薄型・ワンセグ搭載
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2001年にADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフー!BB」を引っさげて通信事業に参入したソフトバンク---。2006年3月にはボーダフォンから日本法人の買収を発表し、念願の携帯電話事業を手に入れた。10月にはボーダフォンをソフトバンクモバイルに社名変更し、併せて日本テレコムの社名もソフトバンクテレコムに変更。両社の社長には、グループの総帥である孫正義氏自身が就任した。 日本で第3の通信グループ「ソフトバンク」の誕生である。これを裏づけるかのように東京証券取引所のソフトバンクの所属業種が、2006年10月から「卸売業」から「情報・通信業」へと変更された。2006年のソフトバンクの動きは、当連載のベースとなった単行本『2010年、NT
電気通信事業者協会(TCA)は12月7日,11月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。10月24日の携帯電話の番号ポータビリティ(MNP)開始後,その影響を1カ月間通して加味した初の数字となる。その結果,KDDIが32万を超える純増数で他を圧倒し,4カ月連続で首位を堅守した。一方,NTTドコモは調査開始以降,初めて純減に転落した(10月末時点の数値に基づく関連記事)。 KDDIはauが47万9600の純増,ツーカーが15万4600の純減となった。ツーカーはauへの同番移行を実施しており解約者の約95%がauへ移行している。auとツーカーを合計したKDDI全体では,対前月比32万4900の純増。auブランド単体でもKDDI全体でも,他を寄せ付けない強さを見せた。 これに対して,NTTドコモは前月比1万7500の純減。さらにこの数字には,自販機などに組み込む「通信モジュール」の純増数5万3
ソフトバンクモバイルの一部利用者で、ネット閲覧などの追加サービスを自覚しないまま利用してしまい、予想外な上乗せ料金を請求されかねない問題があることが、11月28日までに分かった。主力料金プランの加入者で、ネット接続サービスを希望しない人がその対象で、対象者が自覚せずにネット接続サービスを利用し、課金される恐れがある。 同社はすでに対象者に向けて告知メールを配信し、対応策も検討しているという。ただ、現時点では抜本的な問題解決を行う予定はなく、複数の利用者が思わぬ高額請求を訴える事態にも発展しかねない。 格安として展開する同社の主力料金プランは「ゴールドプラン」。同プラン利用者がネット閲覧や他キャリア宛てにメールを送信するには、別途、「S!ベーシックパック」に加入する必要がある。 今回の問題は、11月25日から「S!ベーシックパック」の未加入者が端末に標準搭載されているネット接続ボタン(Y!ボ
文部科学相諮問機関の大学設置・学校法人審議会は11月27日、ソフトバンクが来春に開校するネット通信教育制大学「サイバー大学」の設置を認可する答申を出した。 全講義をインターネットで行う大学で、「IT総合学部」と「世界遺産学部」の2学部制。定員は各学部650人(3年次編入を含む)の計1200人で、当初計画の2100人よりも800人減った。 対面授業のない国内初のネット通信制大学となるため、同審議会は「大学教育の質を確保するためのガイドラインを作成・提出すること」「学生の本人確認を確実に実施すること」など異例の11項目にわたる留意事項を付記している。 学長はエジプト考古学者の吉村作治氏。構造改革特区を活用して福岡市に設置する。ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所が運営する。
「“スリムケータイ=ソフトバンク”を目指す」(プロダクトサービス開発本部長太田洋氏)というソフトバンクモバイルが投入する、2006年秋冬モデルの中でもっとも薄い端末が韓Samsung電子製の「XS 707SC」だ。折りたたみ時のボディの厚さは11.9ミリと、9月28日に発表したスリムケータイ「706SC」よりもさらに0.4ミリ薄い。重量は約93グラムと、706SCの約89グラムよりも若干重くなっているが、このあたりは薄型化に伴って、部材の強度を確保するための金属パーツが増えているからだろう。 型名に入っている“XS”は「705SH」に付けられた“SLIMIA”のような「ペットネームのようなもの」(広報部)。今後発売される薄型携帯すべてに“XS”が付くかというとそういうわけではなく、あくまでも707SCだけのものになる。 ボディカラーはホワイト、ブルー、ピンク、ブラックの4色で、いずれも光沢
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