韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
日本の「半導体産業」復活へ大チャンス到来！サムスンやTSMCが日本に投資する納得のワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年に1兆1000億
Samsungがスマホ修理中に個人情報を盗み見られることを防ぐ「修理モード」を公開、Galaxy S21から順次アップデートへ
人気スマートフォンシリーズ「Galaxy」を展開するSamsungが、スマートフォンを修理に出す際に重要なデータを保護して情報の流出を防ぐ「修理モード」を公開しました。 삼성 갤럭시폰에 ‘수리 모드’ 추가…개인정보 유출 원천 차단 – Samsung Newsroom Korea https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1-%ea%b0%a4%eb%9f%ad%ec%8b%9c%ed%8f%b0%ec%97%90-%ec%88%98%eb%a6%ac-%eb%aa%a8%eb%93%9c-%ec%b6%94%ea%b0%80-%ea%b0%9c%ec%9d%b8%ec%a0%95%eb%b3%b4-%ec%9c%a0%ec%b6%9c-%ec%9b%90 Samsung’s “repair mode” lets technicians
TSMC、Samsung、Intel……チップメーカーの運命を示す特許動向
TSMC、Samsung、Intel……チップメーカーの運命を示す特許動向：特許ポートフォリオを分析（1/2 ページ） 特許ポートフォリオの構築は、成功への道として試行錯誤が繰り返されているが、確実な成功を保証するわけではない。まずその特許の数が1つの目安となるが、 企業が出願し取得する特許の品質は、同じくらい重要である。では、どの半導体メーカーが賢明な特許ポートフォリオを構築し、どの半導体メーカーが単に目的のために特許ポートフォリオを蓄積しているだろうか。
TSMCとSamsungが米商務省に半導体補助金の公平な支給を要求、海外メディア報道
米国連邦議会での審議が最終調整段階に入っているものの、未だに支給のめどが立ってはいない520億ドル(6兆円超)規模の米国半導体支援策を盛り込んだ「CHIPS(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors)for America Act(CHIPS法)」をめぐり、IntelのPat Gelsinger CEOが「米国企業を中心に補助すべきだ」と米商務省に要求する一方、TSMCとSamsung Electronicsが「本社所在国によらぬ公平な競争の場での補助金支給」を米国政府に対して主張したと欧米の複数のメディアが報じている。 Samsungは3月末、米国の半導体産業発展のための方策を米商務省のRFI(上場提供依頼書)の回答の一部として提案し、「半導体不足の打破のために米国に半導体工場が必要だという点が確認された」とし、米本土に生
半導体メーカーの2021年第3四半期ランキングトップ20、Omdia調べ
英国に本拠を置く多国籍情報提供会社informaの半導体・ディスプレイなどの市場調査部門Omdiaによると、2021年第3四半期における半導体企業の売上高を集計した結果、2021年第1四半期ならびに第2四半期まで2位だったSamsung Electronicsが同1位だったIntelを抜き去り、トップに返り咲いた模様である。 前四半期比でトップ20社のうち、順位の入れ替わりがあったのはSamsungとIntelの首位逆転のほか、Broadcom(第2四半期6位→第3四半期7位)とNVIDIA(第2四半期7位→第3四半期6位)、Infineon Technologies(同11位→12位)とキオクシア(同12位→11位)、Analog Devices(同15位→16位)とルネサス エレクトロニクス(同16位→15位)となっている。 2021年第3四半期の半導体企業売上高合計は、前四半期比7.
サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
Samsung、2億画素の0.64μmピクセルCMOSイメージセンサを発表
Samsung Electronicsは9月2日、スマートフォン(スマホ)向けCMOSイメージセンサとして、0.64μmピクセルサイズで2億画素を実現した「ISOCELL HP1」、ならびに高速オートフォーカスが可能な5000万画素品「ISOCELL GN5」の2製品を発表した。 「ISOCELL HP1」と「ISOCELL GN5」のイメージ ISOCELL HP1は、低照度環境での撮影に向け、新たにChameleon Cell(カメレオンセル)と呼ぶ技術を採用。これは、環境に応じて2×2、4×4、またはフルピクセルレイアウトを切り替えるピクセルビニングテクノロジー(隣り合う画素の情報をひとまとめにする技術)だという。これにより、暗い環境では16個の隣接するピクセルをマージし、2.56μmの大きなピクセルを備えた12.5MPイメージセンサとして活用されることとなり、これにより暗い環境下で
米韓首脳会談で語られた「半導体」、その中身を読み解く
米韓首脳共同声明に3回登場した「半導体」の文字 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の半導体企業、ハイテク企業、自動車企業などのトップを多数引き連れて訪米し、5月21日(米国時間)に米国のジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。 米ホワイトハウスから発表された米韓両大統領の共同声明には、「Semiconductor(半導体)」という文言が3回、また「Chip(チップ)」という文言が1回記されている。先だって行われた日米共同声明では、「半導体」という文言は「半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」という文脈の中で1回のみ登場しているだけで、それと比べると米国政府が、すでにSamsung Electronicsに米国に最先端半導体工場を建てるように要請していることもあり、米国側から韓国側に半導体に関して、相応に突っ込んだ話がなされたものと思われる。 米国側が発表した英文
Apple、Samsung、Huawei――出そろった5nmチップを比較する
Apple、Samsung、Huawei――出そろった5nmチップを比較する：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（52）（1/3 ページ） Apple「iPhone 12」シリーズを皮切りに、ハイエンドスマートフォン市場では5nmプロセスを適用したプロセッサを搭載したモデルが続々と投入されている。一通り出そろった5nmチップを比較してみよう。 Appleは2020年10月、新型スマートフォン「iPhone 12」シリーズを発売した。そこに搭載されているのが、5nmプロセス技術を量産に適応した世界初のチップとなる「A14 BIONIC」である。AppleはiPhone 12だけでなく、新型「iPad Air」にもA14 BIONICを採用した。翌11月には同じく5nmプロセスを活用した「Apple Silicon M1」を用いた「MacBook Pro」「MacBook Air
Samsungが次世代2.5D実装技術「I-Cube4」を発表
Samsung Electronics（以下、Samsung）は2021年5月6日（韓国時間）、2.5D（2.5次元）パッケージング技術「I-Cube4」（Interposer-Cube4／アイキューブ4）の提供を開始したと発表した。 Samsung Electronics（以下、Samsung）は2021年5月6日（韓国時間）、2.5D（2.5次元）パッケージング技術「I-Cube4」（Interposer-Cube4／アイキューブ4）の提供を開始したと発表した。 Samsungの「I-Cube」は、1個または複数個のロジックダイとHBM（High Bandwidth Memory）ダイを、シリコンインターポーザー上に積層する実装技術。これにより、複数のダイを1チップとして、1パッケージに搭載することができる。 I-Cube4は、1個のロジックダイと4個のHBMダイを積層したもので、HP
高騰するDRAM価格と横ばいのNAND価格、“SSDコントローラー不足”も明らかに
高騰するDRAM価格と横ばいのNAND価格、“SSDコントローラー不足”も明らかに：湯之上隆のナノフォーカス（36）（1/5 ページ） DRAMとNAND型フラッシュメモリの価格を分析した結果、レガシーなDRAMのスポット価格が異常に高騰していることが分かった。また、SSDコントローラーが不足していることも明らかになった。なぜ、このような事態になっているのかを推測する。 2021年に入った途端、車載半導体の供給不足が発覚し、自動車メーカーは軒並み減産を余儀なくされている。この原因は、昨年2020年3～6月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により世界中でクルマ生産が大きく落ち込んだため、ドイツInfineon Technologies、オランダNXP Semiconductors、日本のルネサス エレクトロニクスなどの車載半導体メーカーが、TSMCへの生産委託を大幅にキャンセルしたことに
サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用 | コリア・エレクトロニクス
サムスン電子が、ルネサス（東京都江東区）を買収するとの見方が浮上している。 （参考記事：「韓国ロッテケミカルがJSRの事業買収で前進か…「主幹事は野村證券」と韓国紙」） サムスン電子が28日に開かれたカンファレンスコールにおいて、M&Aを推進することを公式発表したことから、その買収先が注目されるなか、韓国の有力経済紙である韓国経済新聞は31日、有力対象としてルネサスを含む3社を挙げ、「市場の目線が自動車半導体業界に注がれている」と報じた。 同紙は、サムスン電子とM&A業界の情報源をもとに、買収候補に上がっている企業はオランダの「NXP」、米国の「テキサス·インスツルメンツ（TI）」、日本の「ルネサス」であると報じた。続けて、「業界ではサムスン電子がNXP買収を検討しているという説が絶えず提起されてきたが、サムスン電子は以前から複数の企業の中で最も条件に合う対象を探してきた」とし、サムスン電
全固体電池で日中に後れた韓国、サムスンの「画期的技術」で諦めムードが一変
韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2020年3月10日、同社の研究所であるサムスン電子総合技術院（Samsung Advanced Institute of Technology、SAIT）が全固体電池（All-Solid-State Battery）に関する画期的な技術を開発したと発表した。寿命と安全性を高めるとともに、大きさを半分にできる技術だという。併せて、研究成果の論文を学術誌「Nature Energy」に投稿し、掲載されたことも明らかにした。 関連記事：サムスンが高い体積エネルギー密度の全固体電池、デンドライトの封じ込めに成功 これは、サムスン日本研究所（Samsung R&D Institute Japan）との共同研究成果である。論文の著者として名前が載っているのは韓国の研究員8人、日本の研究員8人、計16人に及ぶ。そのことからも、同社において全固
Engadget | Technology News & Reviews
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
サムスン・ハイニックス・LGが進める国産フッ化水素採用、ホワイト国除外で意外な企業の株価急騰
韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2019年9月4日、東京都品川で予定通り「Samsung Foundry Forum 2019 Japan」を開催した。同フォーラムは「世界でもっとも信頼されるファウンドリーになる」というキャッチフレーズで、同社が取引先企業に向けて半導体受託生産事業の新技術を紹介するイベントだ。2016年に始まり、2019年は5月に米国、6月に中国、7月に韓国、9月には日本で開催されており、10月はドイツでの開催が予定されている。日韓関係の悪化により参加者が減少するのではないかとみられたが、むしろ例年より増えたという。同社は7月に開催された韓国でのフォーラムで、どのようなリスクがあっても2030年にシステム半導体1位を達成するという意志を見せたが、東京でも同じだった。
日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝 | デイリー新潮
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「対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？
「対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？：湯之上隆のナノフォーカス（15）（1/4 ページ） フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3材料について、韓国への輸出規制を発動した日本政府。だがこの措置によって、日本政府は「墓穴を掘った」としか思えない。場合によっては、世界の電子機器メーカーやクラウドメーカーの怒りの矛先が日本に向く可能性もあるのだ。 日本政府は2019年7月4日に、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3材料について、韓国への輸出規制を発動した。これまで韓国は、安全保障上信頼できる「ホワイト国」と認定されており、最大3年間分の輸出許可を一度に取ることができた。ところが、この規制により、輸出契約ごとに許可を取る必要が生じるため、審査に90日ほどの時間がかかるという。 韓国貿易協会の2018年のデータによれば、上記3材料の輸入額とそれに占める日本のシェアは、
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サムスン、ロシア市場への年内復帰報道に「何も決定していない」
