ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決
すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると
「Winny裁判」で有罪判決、自由なソフト開発はもうできない？ － ＠IT
2006/12/13 ファイル共有ソフトウェア「Winny」を開発し、ゲームソフトや映画コンテンツをネット上に無許可で送信させることを助けたとして、Winnyの開発者が著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪を問われた、いわゆる「Winny裁判」の一審判決が12月13日、京都地裁であった。裁判長は元東大大学院助手 金子勇被告に対して罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決をいい渡した。金子氏は控訴する方針。 公判で被告側は技術的な検証を行っただけで、著作権侵害を助ける意図はなかったとして無罪を主張。検察側は著作権侵害を助長する目的でWinnyを開発したと訴えていた。 著作権法の解釈以外にも、Winny裁判はソフトウェアを開発する技術者が、その影響範囲をどこまで認識する必要があるのかが議論になった。被告側は、Winnyを使って著作権を侵害するコンテンツをやりとりするのは当初、想定していなか
「Winnyで流出した海上自衛隊の情報，3000名以上が入手」---ネットエージェント
ネットエージェントは3月3日，ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」で流出した海上自衛隊の情報を，3月2日までに3433名がWinnyを使ってダウンロードしたことを確認したと発表した。この情報流出は，2月22日にメディアで報道されたもの。 ネットエージェントは，Winnyのトラフィックを検知および遮断するシステムや，Winnyが構築するネットワークの状態を解析する「Winny検知システム」などを開発したベンダー。Winny検知システムを使った調査サービスを，2005年末から提供している（関連記事）。 このWinny検知システムを使って，前述の情報流出を調査した結果を今回発表した。「Winny経由の情報流出についての危険性を具体的に訴える」（同社の発表資料より）ことが目的。同社では，流出した情報の“発見所有者数*”の推移をグラフにして公開している。グラフを見ると，2月22日の報道を契機
【Black Hat Japan 2006】ネットエージェントの杉浦社長がWinnyの現状を報告。「ハルヒ」を見たのは5000人
【Black Hat Japan 2006】ネットエージェントの杉浦社長がWinnyの現状を報告。「ハルヒ」を見たのは5000人 P2Pファイル共有ソフトWinnyの暗号を解いたことで知られるネットエージェント代表取締役の杉浦隆幸氏は2006年10月6日，東京で開催されたセキュリティ関連のイベント「Black Hat Japan 2006 Briefings」でWinnyネットワークの現状について発表した。同社はWinnyネットワークのモニタリングを行っている。 杉浦氏によると，現在のWinnyのユーザー数は1日40万～45万人。休日になると増えるという。このユーザー数は，ISPのアカウントで接続している人の約1％に相当する。 やり取りされているメインのコンテンツは，3年前はゲームやアダルト動画，音楽だったが，現在はアニメーションである。深夜に放送されているアニメや地域によっては見られない
「YouTubeに流れた？」---
2006年8月のWinnyノード数の推移（<a href="http://www.onepointwall.jp/winny/winny-node.html" target="_blank">ネットエージェントの調査</a>より引用) ネットエージェントは同社が調査した8月のWinnyのノード数（Winnyが稼働しているマシンの数，ユーザー数にほぼ等しいと考えられる）を発表した。調査によれば，8月は夏期休暇を含む時期であるにもかかわらず，2006年4月に調査したノード数に比べ約1割少なく，減少傾向が見られるという。 同社が調査した8月1日から8月31日にかけてのWinnyのノード数は平日39万から41万，週末43万から44万。同社が2006年4月10日から4月23日に行った調査では平日は44万から49万，週末は50万から53万ノードだった。 この結果について同社代表取締役社長の杉浦隆幸氏は
初歩的ミスが情報漏洩を引き起こす――JIPDECが事故報告取りまとめ
JIPDECがプライバシーマーク認定事業者や申請中の事業者から受けた報告によると、2005年度に発生した個人情報の取り扱いにおける事故は382社、554件だった。 日本情報処理開発協会（JIPDEC）がプライバシーマーク認定事業者および申請中／申請検討中の事業者から受けた報告によると、2005年度に発生した個人情報の取り扱いにおける事故は382社、554件だった。中でも、誤配送など初歩的な原因による紛失／漏洩の多さが目立ったという。 一連の事故のうち、プライバシーマーク認定事業者から報告された事故は168社、190件。2004年度の51社、53件に比べ大幅に増加した。 個人情報の取り扱いにおける事故全体の96％に当たる532件が「紛失・漏洩」だ。原因の中で最も多かったのは、誤配送や誤封入、誤送付、印刷ミスといった初歩的なミスによるもので、396件、全体の71.5％に上った。次に多いのは盗難
発見者が語る「Winnyのセキュリティ・ホール」
米eEye Digital Security（以下，eEye）は米国時間4月21日に、Winny（ウィニー）のヒープ・オーバーフロー脆弱性（セキュリティ・ホール）に関するアドバイザリを発表しました（関連記事）。今回は、その脆弱性の処理の経緯や脆弱性の概要についてお話したいと思います。 3月22日（PST） - IPAに脆弱性の処理を依頼 先月からWinnyに関する本格的なリサーチを開始したことは、以前の「ITpro Watcher」でお伝えしました（関連記事）。リサーチで最も時間を費やしていることは、技術的な事柄ではなく、Winnyを取り巻く社会的な事柄を理解することです。 コード解析、Winnyネットワーク解析、脆弱性監査など、技術的なリサーチの基本部分は数日でほぼ完了しました。技術的な部分は私と金居の2人で事足りましたし、さほど大きなハードルもありませんでした。しかし、Winnyを取り
ITmediaニュース：開発者が語る“ポストWinny”
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。 「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。 その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオ
「PC内のWinny探します」公的機関向けにWinny検出ソフトを無償提供
クオリティは、PC資産管理ソフト「QND Plus」によるWinny検出プログラムを、地方自治体、警察、官公庁などの公的機関を対象に無償で配布する。3月22日より同社のWebサイトからダウンロードでき、4月末まで利用可能。 クオリティは、同社のクライアントPC資産管理ソフトウェア「QND Plus」にWinny検出プログラムを組み合わせた製品を、地方自治体、警察、官公庁などを対象に無償で配布する。3月22日より同社のWebサイトからダウンロードできる。 ソフトウェアの無償配布に至った理由として、同社は「各自治体がWinny対策を進める中で、対策費の予算化などによる対応の遅れによる事故発生を防ぐため、緊急に無償提供することにした」としている。 QND Plusは、クライアントPC内のインベントリ情報やセキュリティパッチの適用状態などを管理する商用ソフト。サーバプログラムから各PCに対してタス
NEWS Release フリーウェア「Winny用セキュリティキット」
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
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