関東農政局/平成24年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について
食品の製造業者、流通（小売・卸・輸入）業者を対象とした「食品事業者表示適正化技術講座」を管内において実施することとし、参加者の募集を開始しましたのでお知らせします。 農林水産省では、食品表示が消費者から信頼されるよう食品表示の適正化を推進する事業者の自主的な取組を促進しているところです。このため、食品の製造業者、流通（小売・卸・輸入）業者の方を対象として、適正な食品表示を行う上での留意事項等について学ぶ講座を開催します。 2 講座内容 日本の食品表示制度の概要 食品表示の適正化に向けた改善のチェックポイント 食品表示の適正な実施に向けた取組の重要性 なお、参加者を対象とし、一定期間後に効果測定を実施します。 3 講座開催日程・開催場所
農林水産省/ホルムアルデヒドに関するQ&A
平成24年5月18日、利根川水系の浄水場で、水道の水質基準（0.08 mg/L）を上回るホルムアルデヒドが検出されました（送水前浄水の最高濃度0.168 mg/L）。このため、利根川水系の浄水場では送水を停止したところもあり、千葉県内の5市で断水が発生しました。20日には、断水や減水は解消し、事態は収束しつつあります。 今回の件で、「ホルムアルデヒドって何だろう？」と関心を持たれた方のために、「ホルムアルデヒドに関するQ&A」を作成しました。 ホルムアルデヒドは、普通に自然界（環境中）に存在する物質です。常温で無色透明の気体で、特徴的な臭気のある物質です。フェノール、メラミン、尿素などの物質と簡単に結合することから、この性質を利用して、工業的に合成樹脂の原料として使われています。 また、ホルムアルデヒドは水に溶けやすいという性質を持っており、ホルムアルデヒドが 40％前後の水溶液はホルマリ
農林水産省/佐久間 正秀における不適正な有機農産物の名称の表示に対する措置について
農林水産省は、佐久間 正秀（千葉県袖ケ浦市吉野田740番地）が、自らが生産した袋詰玄米に、有機JASマークを付さず、「有機栽培米」等と表示し販売していたことを確認しました。 このため、佐久間 正秀に対し、JAS法に基づき、有機の名称の表示又はこれと紛らわしい表示の除去又は抹消を命じました。 1経緯 農林水産省 関東農政局 千葉地域センターが、平成24年1月19日から2月7日までの間、佐久間 正秀に対し立入検査を行いました。 この結果、農林水産省は、佐久間 正秀が以下の行為を行っていたことを確認しました。 （1）有機農産物の日本農林規格（平成17年10月27日農林水産省告示第1605号）に基づく格付の表示（有機JASマーク）が付されていない袋詰玄米（商品名「田んぼの生き物活用米」）2アイテムに、それぞれ「有機栽培米コシヒカリ」、「有機栽培米ふさおとめ」及び一括表示の名称欄に「有機玄米」と、有
輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し（過去の改正）：農林水産省
平成23年3月の見直し（第1次改正）では、輸入植物検疫措置の対象とする病害虫（検疫有害動植物）の規定方法を国際ルールに従い検疫有害動植物を学名で明示する方式に変更するとともに、特に侵入を警戒し水際検査で発見が困難な病害虫に対して輸出国での検疫措置（熱処理や精密検定）を求める新たな制度を導入しました。 第1次改正では、リスクアナリシスが完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取扱う病害虫も同時に規定しています。今後、数年間かけて暫定的な検疫有害動植物を解消し、適切な検疫措置を適用していくこととしています。
農林水産省/「平成22年度農畜水産物中のダイオキシン類の実態調査」の結果について
農林水産省は、平成22年度に実施した農産物、畜産物及び水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果をとりまとめました。 1実態調査の背景 農林水産省は、「ダイオキシン対策推進基本指針」（平成11 年3 月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化学物質サーベイランス・モニタリング中期計画」（平成18年4月20日公表）に基づき、農畜水産物中のダイオキシン類濃度の実態調査を実施しています。 2実態調査の結果 （1）農産物調査 葉菜類等や水稲の茎葉部について調査し、非結球葉菜類における平成15年度から平成22年度の結果を各調査年度で比較したところ、統計学的に有意な差は見られませんでした。 （2）畜産物調査 畜産物（牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵）について調査し、各畜産物別に前回調査した平成20年度の調査結果と比較したところ、統計学的に有意な変化は見られませんでした。 （3）水
農林水産省/農場HACCP認証農場の公表について
農林水産省は、畜産物の安全確保の観点から、畜産農場におけるHACCPの考え方を採り入れた衛生管理手法（農場HACCP）を推進しているところです。 本日、我が国で初めて農場HACCP認証農場として14農場が認証されました。 1．経緯 農林水産省では、畜産物の安全確保の観点から、畜産農場におけるHACCP※の考え方を採り入れた衛生管理手法（農場HACCP）を推進しているところです。 (1)平成14年に、農場HACCP導入の前提となる飼養衛生管理の方法を畜種ごとに一般的衛生管理マニュアルとして整理した「家畜の生産段階における衛生管理ガイドライン」を策定しました。 (2)また、平成19年から農場HACCPの認証基準について検討を始め、平成21年、「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場HACCP認証基準）」を公表しました。 (3)認証については民間の取組として検討が行われ、平成23年
農林水産省/食品に関するリスクコミュニケーション ～食品中の放射性物質対策に関する説明会～ を開催します
消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、東京および横浜で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 ★募集受付を終了しました。 概要 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の平成23年3月17日に暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置、作付制限等を行ってきました。今般、食品の安全と安心をより一層確保するため、新たな基準値を設定し、本年4月1日に施行しました。 この新たな基準値や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する検査の方法、生産現場での取組などについて理解を深めていただくことを目的として関係省庁の担当者などによる説明のほか、消費者、生産者などのパネリストによるパネルディスカッションも実施する予定です。 なお、本説明会は、本年1～2月にかけて開催しました「食品
（PDF）食品廃棄をめぐる現状について 平成20年｜農林水産省
資 料 ２ 食品ロスの現状について 平 成 ２ ０ 年 ８ 月 ８ 日 目 次 １．食品の無駄について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．食品資源のフロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３．売れ残りや返品による食品ロス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ４．家庭・外食における食品ロス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ５．家庭における食品の廃棄理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ６．食品関連事業者による食品廃棄物の発生抑制の取組状況・・・・・・・・・・・・・
有機農産物の日本農林規格.pdf
有機農産物の日本農林規格 制 定 一部改正 全部改正 一部改正 最終改正 平成12年 1月20日農林水産省告示第 59号 平成15年11月18日農林水産省告示第1884号 平成17年10月27日農林水産省告示第1605号 平成21年10月27日農林水産省告示第1180号 平成24年 3月28日農林水産省告示第 833号 （目的） 第１条 この規格は、有機農産物の生産の方法についての基準等を定めることを目的とする。 （有機農産物の生産の原則） 第２条 有機農産物は、次のいずれかに従い生産することとする。 農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避ける ことを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力（きのこ類の生産にあっては農林産物に 由来する生産力を含む。 ）を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限 り低減した栽培管理方
放射性物質の測定結果について理解を深めるために：農林水産省
放射性物質の簡易測定(スクリーニング)にNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータが広く使われるようになってきています。農林水産省では、測定結果を適切に評価するために必要な考え方等について参考資料を提供しています。 放射性物質の分析に関する基礎知識や簡易機器を活用する際の留意点等をまとめた資料を作成しました。放射性物質の分析について全く初めての方からある程度知識のある方まで幅広い方を対象として想定しています。研修等にご活用ください。内容についてはこちら（PDF：1,420KB）をご覧ください。 測定結果を適切に評価するための基礎的な参考資料として、「NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを用いて測定した結果を適切に評価するために(初心者編)」を作成しました。 これまで化学物質などの分析の経験があり都道府県や市町村などで放射性物質の簡易測定を新たに担当することになった方や、測定結
農林水産省/「24年産稲の作付に関する方針」について
農林水産省は、24年産稲の作付けについて、昨年12月27日に「24年産稲の作付に関する考え方」を示し、年明けから関係市町村等と意見交換を行ってきました。この結果を踏まえ、今般、「24年産稲の作付に関する方針」を決定いたしました。 24年産稲の作付に関する方針の概要 I 23年産稲の作付のあった地域 500 Bq/kgを超過した地域では、旧市町村単位（場合によっては「字」単位）で作付制限を行う一方で、来年以降の作付再開に向けた地域の一体的な取組に対する支援を行います。 100 Bq/kg超から500 Bq/kg以下の地域では、 (1)上記1と同様の取扱を基本としますが、 (2)以下により新基準値を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、例外的に作付の道を開きます。
羽田空港に検疫探知犬が仲間入りします！.pdf
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農林水産省/生食用食肉の取扱いマニュアル（第2版）
農林水産省/平成23年産米の相対取引価格（平成24年1月）
農林水産省/輸入植物検疫の対象病害虫の指定等に関する意見等の募集について
マンガパンフレット：植物防疫所