「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
14日から15日にかけて、横浜で「脱原発世界会議」が開かれた。15日付の東京新聞はこれを1面トップで扱った。朝日(東京本社発行最終版)と毎日(同)はともに第2社会面に3段の記事を載せたが、読売と産経には記事が載らなかった。 少し前なら、このことで東京新聞をほめたたえていたかもしれないが、残念ながら今はそういう気分ではない。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋は高橋洋一や古賀茂明に近い新自由主義者だが、最近では橋下徹を持ち上げているからだ。つまり、前回にも書いた「脱原発」が「ハシズム」に回収される結果になりかねないと考えると憂鬱になってしまうのである。 もちろん、野田佳彦(「野ダメ」)流の財政再建至上主義に傾く朝日や毎日に「脱原発」が回収されるのも歓迎できないが、野田政権は今でも原発維持に強くこだわっているから、この政権が「脱原発」の主流となることは考えられない。消費税増税問題で支持を落としてこの
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
大阪府の橋下徹知事は17日、視察先の英国ロンドンで大ロンドン市(グレーターロンドン)の副市長と会談した。大阪の現状を説明したところ、副市長は「(大阪市は)国際競争するには規模が小さく、府とも連携できていない」と“ダメだし”したといい、橋下知事は「(府市再編で大ロンドン市のような)グレーター大阪にしないと」との認識を示した。 大ロンドン市は、ロンドン市と周辺32区で構成される広域行政体。市長が全体の行政運営で強い権限を持つが、細かな住民サービスは各区長が担う。橋下知事は二重行政解消などのため府と市を解体・再編する「大阪都構想」を打ち出しているが、そのイメージを「グレーターロンドンそのまま」と強調した。 橋下知事によると、副市長は大阪市について、人口約266万人で国際競争をするには規模が小さい一方、各区に公選区長がおらず民意の反映が難しいと指摘。府との政策連携も取れておらず「静かに死んでいくの
大阪府は4日、総額約3兆3千億円(実質)の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約1800億円減る見通しだが、地方交付税で補填(ほてん)される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、2年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 府の税収見込みは、法人2税(法人住民税と法人事業税)が約2千億円と今年度の6割程度、ピーク時の1989年度の4分の1に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが2千億円近く増え、各部局に10%のシーリングをかけて収支を改善した。 この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。
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【すいません!エントリ中の記述に訂正すべき点がありました。エントリ末尾にも追記をしてあります。改めてご覧ください。9月7日23時20分追記。同38分、さらに追記】 集中講義と丸山さんとの講座を終え、大阪府立国際児童文学館での街頭紙芝居の上演&姜竣さんの講演も見て聞いて、ようやく最後の一日、ちょっとゆっくり、水曜日締め切りの原稿のための調べ物を、と思っていたら、当の児童文学館をめぐって思いがけないニュースが飛び込んできてしまいました。 ネット上でも賛否両論のようで、これから述べる論点も、すでにいろんなところで触れられているのではないかと思うのですが、児童文学館の問題についてずっと発信してきたブログとして、取り急ぎ、触れておきたいと思います。 まず、毎日新聞の9月6日付記事です。 橋下大阪知事:廃止方針の児童文学館の仕事ぶりを隠し撮り 大阪府の橋下徹知事は6日、廃止方針を打ち出している府立国際
マーケットcategory米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は21日、今後4年間で、米国で550億ドル超を投資すると発表した。過去4年間の投資額と比較すると25%増となる。トランプ政権が医薬品に対し新たな関税を課す方針を示す中、米国内での投資を拡充する。 午後 7:21 UTC マーケットcategoryJ&J、米で550億ドル超投資 関税など視野に今後4年で米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は21日、今後4年間で、米国で550億ドル超を投資すると発表した。過去4年間の投資額と比較すると25%増となる。トランプ政権が医薬品に対し新たな関税を課す方針を示す中、米国内での投資を拡充する。 午後 7:21 UTC
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