［4］巨大通信会社を手玉にとったアップル
iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ
世界規模のスパイ・ネットワーク「GhostNet」，トロント大学らが報告
トロント大学の調査研究グループ「Citizen Lab」と，カナダのコンサルティング会社SecDev Groupが共同運営するサイバー・セキュリティ監視プロジェクト「Information Warfare Monitor」は，現地時間の2009年3月28日，世界規模で諜報（ちょうほう）活動に関与しているスパイ・ネットワーク「GhostNet」の存在を報告する文書「Tracking GhostNet：Investigating a Cyber Espionage Network」を公開した。 同文書によれば，世界103カ国のパソコン計1295台以上がすでにGhostNetに取り込まれている。さらにその3割が外交機関や国際組織，報道メディア，非政府組織（NGO）といった，機密性の高い情報を扱うことの多い組織で使われているという。 GhostNetはさまざまな機能を持っており，取り込んだパソコン
米IBMが仕掛ける世界的な「街づくり」戦略
「世界戦略」について語りたい。それも、建設業界ではない企業が仕掛け始めたそれだ。建設業界の方々がご覧になるコラムに、一見そぐわないように思われるかもしれない。だが、そのメーンコンセプトが「街づくり」だとしたらどうか。しかもそれが、世界の骨組みを変えようとする――あるいは建設業界をはじめ、あらゆる業界をモジュール化しかねない――ものだとしたら。 具体的には、IT（情報技術）業界のビッグカンパニーである米IBMが2008年末に公表し、いまや全世界の同社現地法人が実行段階に移し始めた「Smarter Planet（スマーター・プラネット）」と呼ばれるビジョンだ。「（ITを活用して）地球規模のさまざまな課題を解決し、地球をより賢くしていく」という説明がされているが、その中身をストレートに言えば、「（世界中の）街づくりは我々に任せなさい」ということである。 Smarter Planetの要旨は、邦訳
DRAM勢が沈む，2008年の半導体メーカー売上高ランキング
半導体関連の市場調査を手掛ける米IC Insights, Inc.は，2008年通期の半導体メーカーの売上高ランキングを発表した（発表資料）。上位5社の顔ぶれに変化はなく，首位から順に米Intel Corp.，韓国Samsung Electronics Co. Ltd.，米Texas Instruments Inc.（TI），東芝，台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.となっている。前年6位だった韓国Hynix Semiconductor Inc.は売り上げが33％減少し，2008年は10位に沈んだ（Tech-On!関連記事：Hynixの通期決算は4兆3800億ウォンの純損失）。代わって，前年7位の伊仏合弁STMicroelectronics社，前年8位のルネサス テクノロジはそれぞれ順位が1つ繰り上がった。 DRAMメーカーでは
米国で人気沸騰のFacebook，そのビジネスSNSとしての可能性
最近，ビジネス関係者の参加で人気が沸騰しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にFacebookがある。 Yahoo!の3分の1に迫る時価総額 言葉の壁もあり，日本のユーザーはあまりいないFacebookだが，米国での勢いはすさまじいものがある。Microsoftは2007年10月，Facebookに2億4000万ドルを出資し1.6％の株を取得した（関連記事）。すなわちMicrosoftはFacebookの時価総額を150億ドル（1兆6000億円）と評価したことになる。MicrosoftがYahoo!買収にあたって提示した金額は446億ドルであり，FacebookはYahoo!の3分の1の価格がつけられているわけだ。以前はGoogleに流れていたであろう有望な人材がFacebookに流れる，あるいはGoolgeからFacebookへ転職する人材も出るといった現象も起きている
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
モノがあふれているのに、ないもの
妻が、バスタオルが欲しいので探せという。そういうの得意でしょ、と。今使っているものがどれも随分くたびれてきたので、一気に入れ替えたいらしい。 「どんなやつ？」と聞くと「あんなやつ」という。それは、内野という会社で作っている白い無地の、何の変哲もないタオル。けれど、海島綿という超高級素材を使っていて、何しろやわらかくて、吸水性も良くて、申し分ない。ただ、新品を百貨店などで買うと腰を抜かすほど高い。それで、お歳暮、結婚祝いなどの贈答品が大量に出回る近所のリサイクル・ショップなどを覗き、見つけると必ず買って帰ることにしていたのだ。けれど、最近はちっとも入荷しない。店の方に聞くと「そういえば入らないねぇ。前はちょこちょこ入っていたのに」という。以前は「あまり偉そうでない普通のタオル」とか思われていたのが、何かの拍子に「抜群にいいタオル」であることが露呈してしまったんだろうか。 ともあれ、「あんなや
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
「インターネットただ乗り論」にメス，総務省で本格議論開始へ
総務省は早ければ10月にも，「インターネットただ乗り問題」などにメスを入れるべく，調査研究会を立ち上げる方針を明らかにした。 インターネットただ乗り論とは，インターネット上でコンテンツ配信などを手掛ける事業者も，インフラの維持費などを負担するべきという考え方。動画配信などを提供するサービス事業者に追加料金を課す，利用量の多いユーザーの通信料を値上げする－－などの方策が考えられる。 これは，P2Pファイル交換ソフトや動画配信の普及に伴い，通信トラフィックが増加したことで浮上してきた問題である。通信事業者やプロバイダは，トラフィックの増大で通信設備の増強を求められている。多くのプロバイダは定額制でサービスを提供しているため，支出が増加しているにもかかわらず，収入が増えにくい状況。一部のプロバイダは，このままではネットワークを維持できないとの悲鳴を上げている。 総務省が立ち上げる調査研究会では，
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宇治市内の風景が都市として初めて重要文化的景観に選定
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