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  • 【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》(広野 真嗣) @gendai_biz

    1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド(敗北)」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国

      【独自】政権に切り捨てられた「コロナ専門家」たちの悲惨な末路…なぜ尾身も西浦も感謝されなかったのか《コロナ専門家はなぜ消されたのか》(広野 真嗣) @gendai_biz
    • “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか?現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス

      「2024年問題」などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員・官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

        “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか?現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
      • 博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省:朝日新聞デジタル

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          博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省:朝日新聞デジタル
        • パレスチナのハマスとファタハが和解合意 中国が仲介

          ファタハのマフムード・アルール副議長(左)、中国の王毅外相(中央)、ハマス幹部ムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク氏=23日、北京/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 香港(CNN) パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ(CCTV)が23日に伝えた。 北京では21日から、中国の仲介でパレスチナの14党派による和解交渉が進められていた。 中国の王毅(ワンイー)外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構(PLO)との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。 PLOに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。 イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが

            パレスチナのハマスとファタハが和解合意 中国が仲介
          • 銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台-チョコ価格に波及へ

            カカオ豆先物が急騰を続け、初めて1トン=9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50%上昇し、年初水準の2倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった1万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ(復活祭の卵)型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

              銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台-チョコ価格に波及へ
            • 「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)

              韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

                「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
              • 野党支持者に腹が立つ

                今の政権支持率知ってるか?20%切ってるんだよ こんな政権下なら当然政権交代の話出てきてもいいのに、全くその気配すらないのは自民党に変わる野党がないからに他ならない 政権支持率が20%切ってるのに、次の政権は自民党が担うことが既定路線だ その原因は野党支持者にある これだけのチャンスであっても、野党に対して共闘も再編も合併も望まずに、野党が泡沫政党の集まりであることを望む 自民党にプレッシャーをかけたいと言ってるにも関わらずだ 自民党にプレッシャーをかけるなら議席が不可欠だ 決して大声ではない どんなに汚く自民党を罵ろうと、子供じゃないんだからびびってやり方を変えるわけがないだろ 議席を求めないお前らの投票行動はガキの喧嘩にしかなってないんだよ 少しは反省しろ ※ベストアンサー 「spark7野党共闘・一本化とか掲げるとやたら怒るやついるよな。選挙協力くらいはした方が良いだろうに。票潰しあ

                  野党支持者に腹が立つ
                • 世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足

                  世界のどこかで6時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス(LNG)の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのLNGタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル(約36兆円)規模に膨れ上がったLNG市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がLNG市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのLNG輸出最大手

                    世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
                  • えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK

                    3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

                      えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
                    • (終了)法令APIプロトタイプ公開テスト(第1回)|デジタル庁

                      法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ(法令APIプロトタイプ)を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日(火)から2023年11月30日(木)までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日(火)から2023年11月30日(木)まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期

                        (終了)法令APIプロトタイプ公開テスト(第1回)|デジタル庁
                      • 「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞

                        河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…

                          「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
                        • Sinzyuku?それともShinjuku?ローマ字表記混在の現状改善へ…ヘボン式有力

                          【読売新聞】 複数の表記法が混在するローマ字表記の改善に向け、文化庁の有識者会議は23日、内閣告示の改正を目指す方針で一致した。英語の発音に近い「ヘボン式」が広く使われている実態に表記のルールを合わせる見通し。「訓令式」を基本として

                            Sinzyuku?それともShinjuku?ローマ字表記混在の現状改善へ…ヘボン式有力
                          • 朝日新聞「しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ」→谷健一郎研究主幹「一切取材を受けていません。延命して使い続けるべきと考えています。」

                            朝日新聞デジタル @asahicom しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ asahi.com/articles/ASS87… 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。 リンク 朝日新聞デジタル しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ:朝日新聞デジタル 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。研究… 74

                              朝日新聞「しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ」→谷健一郎研究主幹「一切取材を受けていません。延命して使い続けるべきと考えています。」
                            • 小池百合子都知事、「AIゆりこ」になる ~生成AIを活用した広報動画を公開/これまでの都政の取り組みを「AIゆりこ」が紹介

                                小池百合子都知事、「AIゆりこ」になる ~生成AIを活用した広報動画を公開/これまでの都政の取り組みを「AIゆりこ」が紹介
                              • 小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた! 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた! 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.09.16 06:00 最終更新日:2023.09.16 06:00 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事:小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこ

                                  小池百合子 ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた! 都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                                • 二人の障害児を残して逝った場合の家計のシミュレーション

                                  障害児を二人育てている。 障害の種類や程度については説明しないが、俺が死んだら家計はどうなるんだろう?というシミュレーションをしたくなり、給付金などなどを調べてみた。 思いのほか給付金が多く、残された妻は働いたら負け状態になるとわかり、複雑な気分。 給付金関連児童手当(国制度)今ももらっている中学卒業まで子供一人に1万円くれる制度。 子供二人で年間24万円 児童扶養手当(国制度)ひとり親限定の給付金。 所得制限が厳しいが、自分が死んで妻が無職という前提でもらえば、子供二人で年間63万円。 特別児童扶養手当(国制度)障害の程度によってもらえる給付金。すでに貰っている。年間で85.3万円 児童育成手当-育成手当(都制度)都のひとり親の家庭に出す手当。所得制限あり。 1万3500円/月×2人×12か月=32.4万円 児童育成手当-障害手当(都制度)都の障害児を持つ親に出す給付金。 現在は所得制限

                                    二人の障害児を残して逝った場合の家計のシミュレーション
                                  • AI開発・運用でEUが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金56億円

                                    【読売新聞】 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)の欧州議会は13日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能(AI)の開発や運用を規制するAI法の最終案を可決した。加盟国で作るEU理事会は既に承認しており、世界で初

                                      AI開発・運用でEUが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金56億円
                                    • 「エムポックス(サル痘)」WHOが緊急事態宣言 | NHK

                                      WHO=世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです

                                        「エムポックス(サル痘)」WHOが緊急事態宣言 | NHK
                                      • “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                                        自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

                                          “アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                                        • 政策シンクタンクを事実上失った国|shinshinohara

                                          (日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し) そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。

                                            政策シンクタンクを事実上失った国|shinshinohara
                                          • 私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)

                                            仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね?」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で

                                              私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)
                                            • 国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                                              鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 2004年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、06年の薬学部6年制の導入の4政策の影響を検証した。この前提に04年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 4政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学15校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると00年から21年で非対象群の私大は1・3倍ほど研究力が伸びているのに対

                                                国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
                                              • ナチスは「良いこと」もしたのか?をガチ検証した結果。紀伊國屋じんぶん大賞に選ばれた理由を考察した | ダ・ヴィンチWeb

                                                『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也、田野大輔/岩波書店) 2023年12月15日に発表された「紀伊國屋じんぶん大賞2024 読者と選ぶ人文書ベスト30」。大賞に選ばれたのは『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也、田野大輔/岩波書店)だった。 読者の選ぶ「2023年のベストの人文書」が、もう100年近くも前になるナチス・ドイツの政策を検証した本……というのは、いささか奇妙に感じる人もいるだろう。だが実際に読んでみると、この本は「いま読むことに大きな意味がある本」だと感じたし、「人文書の矜持と歴史の専門家の責任を示した本」にも感じられた。 そもそも本書が執筆された背景は、インターネット上で「ナチスは良いこともした」と声高に主張する人が増えていたことにある。 著者のひとりの田野大輔氏がそうしたTwitter(現・X)の投稿の一つに、「30年くらいナチスを研究し

                                                  ナチスは「良いこと」もしたのか?をガチ検証した結果。紀伊國屋じんぶん大賞に選ばれた理由を考察した | ダ・ヴィンチWeb
                                                • 技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK

                                                  厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

                                                    技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
                                                  • タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から1年半

                                                    マリフアナを乾燥させる栽培業者=2022年12月、タイ・カンチャナブリ/Lauren DeCicca/Getty Images タイ・バンコク(CNN) タイ政権が娯楽目的の大麻使用を禁じる新たな法案の可決に動いている。アジアで初めて大麻を合法化してから1年半を経て、大きな方針転換となる。 タイでは法律の緩和を受け、地元住民と観光客の双方にサービスを提供するマリフアナ産業が活況を呈していた。しかし、昨年後半に新たな保守連立政権が権力を握り、規則を厳格化して医療使用のみを認める方針を打ち出した。 タイ保健省によって9日に公開された法案は、違反者に多額の罰金または1年以下の禁錮刑を科す内容。罰金と禁錮刑の両方が科される場合もある。 法案では大麻や大麻関連製品は今後、医療・健康用途のみに限定すると明記。タイのセター首相が昨年9月、新政権は6カ月以内に大麻関連法を「改正」すると約束したことに呼応し

                                                      タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から1年半
                                                    • 山形市が「粗大ごみ」大型家具を無料引き取り、300円均一でメルカリ出品…1か月で7割超売れる

                                                      【読売新聞】 山形市が先月、事業者向けのマーケットサイト「メルカリShops」に、市民から収集した不用な家具43点を出品したところ、1か月足らずで7割超の33点が売れた。市民らのリユース(再利用)意識の向上につなげようと始めた取り組

                                                        山形市が「粗大ごみ」大型家具を無料引き取り、300円均一でメルカリ出品…1か月で7割超売れる
                                                      • マイナカードをカメラで読み取り本人確認 アプリをデジタル庁開発

                                                          マイナカードをカメラで読み取り本人確認 アプリをデジタル庁開発
                                                        • ジェネリックへ置き換え 特許切れ先発医薬品 患者の負担額引き上げへ | NHK

                                                          厚生労働省は価格の安いジェネリック=後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

                                                            ジェネリックへ置き換え 特許切れ先発医薬品 患者の負担額引き上げへ | NHK
                                                          • 「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ?

                                                            「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか?」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「(日本人街に限らず)買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

                                                              「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ?
                                                            • 河野太郎の再生エネルギータスクフォース(内閣府)で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ|山本一郎(やまもといちろう)

                                                              そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格(FIT)を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

                                                                河野太郎の再生エネルギータスクフォース(内閣府)で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ|山本一郎(やまもといちろう)
                                                              • 「2歳以下の子供マグロ」食べまくる日本人のヤバさ

                                                                7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月~12月に開催される「WCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍(約2800トン)、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍(約400トン)にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

                                                                  「2歳以下の子供マグロ」食べまくる日本人のヤバさ
                                                                • 経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞

                                                                  さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT(情報技術)大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

                                                                    経済産業省、さくらインターネットに6億円補助 国産クラウド育成で - 日本経済新聞
                                                                  • 蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞

                                                                    【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード(LED)照明の世界的な普及がある。

                                                                      蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞
                                                                    • 賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所

                                                                      経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                                                                        賃金と物価の好循環の幻想 ~実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難~ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
                                                                      • 今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。|二村知子 隆祥館書店

                                                                        今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。 経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」が、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施したというニュースが流れた。齋藤経産大臣 書店の意見聞く「車座ヒアリング」開催 補助金・無人書店・キャッシュレスなど話題に - The Bunka News デジタル より この経産省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクト」については立ち上げの報道がなされた直後より、沢山のお客様から、メールをいただいたり、店頭でもお声をかけていただいていた。中には、「もうちょっとしたら、経産省が、助けてくれるから、それまで踏ん張りや!」という声もあり、なんだか少しずつ期待するようになっていた。 しかし「車座ヒアリング」の、取次トーハン元社長の発言に触

                                                                          今、ひとりの書店主として、伝えたいこと 期待していた経産省のプロジェクトの中身を知って、地団駄踏んだ、そのあと泣けてきた。|二村知子 隆祥館書店
                                                                        • 国家公務員の一般職試験 技術職では定員割れ | NHK

                                                                          今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43%とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43%とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

                                                                            国家公務員の一般職試験 技術職では定員割れ | NHK
                                                                          • 法令データベース

                                                                            日本研究のための歴史情報 法令データベース 本データベースについて 検索 全文 法令名のみ 法律 勅令 全て選択 全て解除 詳細検索 公布日 日付指定 範囲指定 年 月 日 〜 年 月 日 法令番号 年 第 号 検索 リセット

                                                                            • 「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か?

                                                                              化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海(かずみ)さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照:「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか 名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが,話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

                                                                                「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か?
                                                                              • 中2の18人に1人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ

                                                                                【読売新聞】 こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、

                                                                                  中2の18人に1人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ
                                                                                • 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身

                                                                                  茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス)で第3位(2022年)に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか? 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省(現経済産業省)を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか? 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的

                                                                                    【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身