障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減 - 日本経済新聞
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
山添 拓 on Twitter: "今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ"
今日の参議院での維新議員。 本会議では「賃金が上がらないのは雇用の流動性がないから。企業側が金銭を払えば解雇できるルールが必要」 予算委員会では「原発再稼働に時間がかかり過ぎ。規制委員会の審査中も並行して再稼働できるようにすべき」… https://t.co/ftcyADqvPZ
kumonoami プレカリアートユニオン 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 相談はTEL03-6276-1024 info@precariat-union.or.jp
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ警察は5月21日（現地時間）、初の「Robocop」を採用したと発表した。初仕事はセキュリティカンファレンス「Gulf Information and Security Expo」での会場案内だ。 米CNNによると、スペインのPAL Roboticsが設計したREEMシステムをベースとしたロボットで、身長は約170センチ、体重は約100キロ。バッテリー持続時間は8時間だ。
安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
地方だとせいぜい愛人を雇用して普通の社員より高い給料を払う程度だけど、東京の愛人はレベルが違うという話→「インスタでよく見るあれそういう事だったのか」
moja🧚♀️ @moja99758134 地方だとせいぜい愛人を雇用して普通の社員より高い給料を払うか、謎の外注費で払う程度だけど、東京だとパパ活の延長で「会社立ち上げなよ」と会社を作らせ、売上を付けてる例も結構多いんだとか。だから港区女子で会社経営者（笑）って名乗ってる子が少なくないんだって。 twitter.com/shinodayuh/sta…
ZOZOの前澤社長が、Twitter上で氏をフォロー・RTすれば100名に100万円を私財からプレゼントする、という企画を行った。 ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！ #月に行くならお年玉 pic.twitter.com/cKQfPPbOI3— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月5日 それに対して、「貧困クライシス」「下流老人」などの著書がある、NPO「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏が記事を上げていた。 拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」 上の記事には、大きく２
東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能（AI）や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。人材育成を通じ、若い世代の再就職や中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
らくからちゃ（id:lacucaracha）さん「もう『非正規雇用』って言うのやめにしない？」記事への反論あるいは法律用語としては「非正規」ではなく「有期労働契約」だけどそう言い換えて何が解決するのか？ - 🍉しいたげられたしいたけ
タイトルには「反論」と書きましたが、他人のブログに乗っかって自分の言いたいことを言いたいだけかもしれません。らくからちゃ（id:lacucaracha）さんの、この記事に関連してです。 www.yutorism.jp 上掲記事には、「法律用語に『正社員』という言葉はない（『正社員』という言葉は日常使われる意味と異なる定義で用いられている）」「いわゆる『非正規雇用』にもパート、アルバイト、契約社員・嘱託社員、派遣社員とさまざまで、『正社員』と明確に区別されるものではない」とあります。 これは事実誤認であることを指摘したいと考えます。 労働者契約法という法律があります。この法律では、いわゆる『正社員』を「無期労働契約」、パート、アルバイト、契約社員・嘱託社員…を「有期労働契約」として、明確に区別しています。 厚労省のサイトへのリンクを貼ります。以前にも貼ったことがあります。 www.mhlw.
秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社
本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』（共産党の機関紙）で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 （中略） 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民
文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている
障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.10.28 18:11 最終更新日：2022.10.28 18:16 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツ
![「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9c3b13ddd3a9f4fd7b30087d5a9a7505d58fa335/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F28180917%2Fkisida_miyazawa_1.jpg)
「正社員以外ありえない」と思い込んでいた自分が「雇用形態よりも大事なこと」に気がつくまで｜碇雪恵 - りっすん by イーアイデム
当たり前に「正社員」を選択しているけれど、今の働き方にしっくり来ているわけではない。転職サイトで見かける転職の経験談や、近ごろ話題の“自由な働き方”に憧れを持つこともあるけれど、自分には縁遠く感じる。 自分に合った働き方が分からず、モヤモヤを抱いている方に向けて、「ちょうどいい働き方」を模索してきた碇雪恵さんの寄稿をお届けします。 現在、フリーランスのライターとして活動しつつ、バーでアルバイトもしているという碇さん。これまで正社員・契約社員・派遣社員など、さまざまな働き方を取り入れてきましたが、以前は「正社員以外ありえない」と思い込んでいたそうです。 そんな碇さんが柔軟な働き方を選ぶに至った経緯や、そこで得た気付きや変化をつづっていただきました。 ＊＊＊ 昼の12時ごろ、自宅から歩いて5分ほどのコワーキングスペースで仕事を始める。コンビニやドラッグストアに行ったり、食事休憩をとったりしなが
リンク テレビ朝日 | テレ朝news 三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ 三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 9月30日、障害者雇用枠で保険会社に勤めていた元従業員の女性が、「障害を理由にした雇い止めは無効」として、会社に対し地位確認や損失補償などを求める労働審判を申し立てた。 パニック発作を理由に休職命令後、雇い止めされる 申し立ての相手方（使用者）は朝日生命保険相互会社（本社は東京都新宿区）。 女性（以下Aさん）と会社の労働契約は2023年5月に成立。応募にあたってAさんが提出した障害説明資料には「アクシデントが起きると不安感が高まりパニックとなりやすい」など、配慮すべき事項も記載されていた。 同年7月、Aさんは暑熱により高温な環境になっていた地下の作業場でパニック発作を起こし、痙攣（けいれん）状態になる。会社の人事責任者は、発作の原因は「てんかん」だとして
ツイッター政治おじいちゃんお化け @micha_soso たまにしか自分ではつぶやかなくなっていますが、依然とそれなりにはやっています。今日は仕事納めでした。1年間通して働いたのって、かなり久々でしたがなんとか終わりました。次の仕事探しもなんとかやっています。ストレスが久々に胃腸のほうにきていて、微妙に腹痛の日々ではありますが。 ツイッター政治おじいちゃんお化け @micha_soso 障害者雇用の面接の際に、病気になったきっかけなどを説明するといったものがよくあるのだが、僕の場合は両親の問題（実父の犯罪を含む）、セクシュアリティの問題と言えないことが多く、無難なことだけ言うとどうして今の状況に陥ったのか説明不足で落ちてしまうという困った状況になっている。 ツイッター政治おじいちゃんお化け @micha_soso そこで思うのが障害者雇用において自己理解、自己分析は本当に必要なのかというこ
昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。
けっこう特殊なポジションの無期雇用スタッフが辞めることになって派遣先からけっこう文句言われた話「だから正社員にしろって言ったじゃないか」
しぶや @wormamaantenna けっこう特殊なポジションの無期雇用スタッフが辞めることになって、まぁ次が正社員なので非常に喜ばしいことなんだけども、派遣先からはけっこう文句言われてさぁ… だから！何度も！無期転換の時！正規雇用にしてくれって！言っただろうがぁぁぁぁぁぁ！！！！ 本人は正規雇用を強く希望していて、 しぶや @wormamaantenna 「正規雇用になれたら一生働く、けど無期派遣のままなら、正社員転職を常に検討する」って言ってて、そのこともお伝えし「このポジションは後任が用意できないと思う」とも言ってたのに、聞く耳持たなかった派遣先が100％悪いってば… 大事なポジションなら待遇よくして抱えておけば良かったんだよ。 しぶや @wormamaantenna もうこの先は本当になかなか人が採れなくなっていくから、辞められたら困るって人にはちゃんと正規雇用にして昇給もして待
Joel Spolsky ジョエル・スポルスキ 翻訳: 松村 弘典 2000-03-23 Fog Creek Softwareでは適切にスタッフを採用する事が必須である。我々の業界では対象となる人々を３つのタイプに分類する事が出来る。一方には 未洗のイモ とでも呼ぶべき、この業種に従事するのに基本的なスキルさえも持ち合わせていない集団がいる。これらの人たちは履歴書を注意深く確認して２，３の簡単な質問をする事で比較的容易に除外する事が出来る。対極には スーパースター と呼ばれる、パーム上で動くLispコンパイラを週末の暇つぶしにアセンブリ言語で書いてしまうような人たちがいる。これらの中間にあたるのが大多数の「応募者」で、何かしらやってくれるのではないかと思わせる人たちである。ここで紹介する幾つかのトリックはこれら一般的な応募者とスーパースターとの違いを見極めるためのものであり、Fog Cre
厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事
森元首相発言の雇用システム論的理解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう世間は「女性蔑視発言」で炎上しているわけですが、おそらく本人の主観的意図はそのようなものではなく、組織における意思決定機関と公式的には位置づけられている「会議」なるものにおける女性陣の行動様式に接してのものすごく率直な感想を述べただけだったのであろうと思われます。 これはもう昔から言い古されていることではありますが、日本的な組織においては、公式の組織規則でフォーマルな意思決定のためのものと位置づけらている「会議」っていうのは、実はそこで一から率直な意見の交換なんぞをする場所ではなく、実質的な意見のすり合わせというのはもっとインフォーマルな場で、多くの場合、5時以降の飲食を伴う場において行われ、そこでおおむねの合意が成り立ったうえで、最終的な確認のために昼間にフォーマルな会議を開くというパターンが多い、あるいは少なくとも多かった、わけです。「平場（ひらば）」なんていう言葉も、この日本的慣
藤田孝典さんのツイート: "日本型雇用が崩壊したのに、未だに労働者が転職という形で逃げ回って泣き寝入りをして闘わないから、労働組合の意義も役割も軽視されるのです。もう逃げ場などないのです。転職市場を見たらわかります。新卒一括採用メインなのだから、豊かな暮らしが可能な労働条件の求人は皆無に等しい。… https://t.co/jxeq3QRcrl"
日本型雇用が崩壊したのに、未だに労働者が転職という形で逃げ回って泣き寝入りをして闘わないから、労働組合の意義も役割も軽視されるのです。もう逃げ場などないのです。転職市場を見たらわかります。新卒一括採用メインなのだから、豊かな暮らし… https://t.co/jxeq3QRcrl
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。
東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。 最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。再び就職活動をする際にハンディとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。 同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。 同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進
いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。 そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。 こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の「生き方」までを規定している「慣習の束」がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。 とくに今、日本型雇用慣行（女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど）に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。 日本では、職務の明確化や人事の透明化
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の
宇佐美典也 on Twitter: "このバッシングの中じゃ再就職も困難で食えなくなるからだよ。いい歳になってそんなこともわかんないのかな。 終身雇用で守られたマスコミ組織で厚待遇で生きてきてポーズでリベラルやって来た人のそこの浅さが分かるツイート。 https://t.co/KOH8KWhWzo"
このバッシングの中じゃ再就職も困難で食えなくなるからだよ。いい歳になってそんなこともわかんないのかな。 終身雇用で守られたマスコミ組織で厚待遇で生きてきてポーズでリベラルやって来た人のそこの浅さが分かるツイート。 https://t.co/KOH8KWhWzo
男女雇用均等法と建築設備業界
冨士機材が炎上している。女性に対し、総合職を勝手にキャンセルしたため。 まぁ、建設・空調設備業界に属してる俺から言わせると「あーあ、うまいことやらないとだめだよ。」って感じ。この業界は依然として、男女の役割と割合が偏っているのは事実だ。少なくとも俺の観測範囲（サブコン）ではひどく偏っている。 現場では最近、技術士を中心に女性が増えているように見えるけど、営業はいまだに男性ばかり。 この原因は主に2つあると思う。 建設業の高齢化建設業は人手不足と高齢化に悩まされている。これは国も問題として認識しているし、よく耳にすると思う。現状、商売をする相手は高齢の人間が多い。ぶっちゃけると昭和生まれの男ばっかりになる。 総合職（営業）といえば人とコミュニケーションを取ることが最も重要であるため、昭和生まれの男と話せるビジネスパーソンが望ましい。 お付き合いで夜のお店に行ったりゴルフしたりもある。（古いと
政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…
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雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
プレカリアートユニオン 非正規雇用でも若い世代の正社員でも組合を作って労働条件をよくしたい！
ロボット警察官「Robocop」、ドバイ警察が正式雇用
完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的ー安倍首相
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
「ZOZOの利益＝非正規雇用からの搾取」VS「私財のバラ撒きは自由」 - ニャート
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Joel on Software - ゲリラ的雇用面接のすすめ
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楽天・三木谷浩史社長が語った“小泉進次郎氏支持の理由”「雇用の流動化こそ、日本社会の活力となる」 | 文春オンライン
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ 就職難の学生１０００人雇用へ 淡路島で働き研修
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就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 | 毎日新聞