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シンポジウムの内容ご紹介記事の途中ですが、臨時ニュースをお知らせ申し上げます。 本日、あたくしが代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、30人の連名で、最高検に刑事告発状を提出してまいりました。 検審に出す証拠を隠すことで検審審査を誤誘導した容疑で、被疑者不詳で偽計業務妨害。さらに、石川議員取調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑で田代検事を虚偽有印公文書作成罪および同行使罪、。 いずれも、法治国家として看過できない重大な問題と考えての行動です。 告発状は、会のサイトでも公開しておりますが、こちらからもダウンロード可能です。 告発状 プレスリリース ポイントは以下の通りです。 1)被疑者不詳の検察審査会に対する「偽計業務妨害」。 これは、まさに、現在進行の小沢裁判での、先月12月16日の法廷での前田元検事証言が根拠になっています。 つまり、小沢氏に有利
9月25日深夜(26日)に放送されたNNNドキュメント'11、「届かない死者の声 解剖率一割の現実」を見た。 日本では毎年約100万人が死亡している。ところが、その中で明らかに病死以外の「異状死」とみられる15万人以上の遺体が、正確な死因がわからないまま処理されている。このことが“事故や事件の見逃し”という事態を招き、防げたはずの更なる犠牲者を生み出す「負の連鎖」を生み出している。齋藤愼也さん(当時29)は23年前、北海道北見市のアパートで死亡した。解剖されずに下された死因は「溺死」。しかし、父・武雄さんはこれを信じてはいない。死の直前、愼也さんが周囲にガス湯わかし器の不調を聞いていたことと、5か月後、同じ部屋で男女2人が一酸化炭素中毒で死亡したからだ。武雄さんは今も心の整理がつかず苦しんでいる。死因究明制度が抱える問題を検証し、目指すべき道を探る。 (http://www.ntv.co.
東京地方裁判所。裁判官自ら同所内を ガイドしてくれるツアーも実施している。 (画像はウィキペディアより) 「あなたね、私にこの証拠資料を全部読めって言うんですか? そんな暇ないですよ! 和解って言ったら、和解なんですよ!」 数年前にA氏(原告)が不当配置転換取り消しを求めて、勤務先である某大手メーカー(被告)を相手に起こしたある民事訴訟。A氏は、第1回と第2回口頭弁論の間に行われた裁判官、原告、弁護士による会議(後述参照)で、裁判官から和解を促されたが、「何とか判決を出してほしい」と嘆願していた。すると裁判官がバンバン机をたたきながら声を荒げ発したのが、冒頭の言葉である。A氏はその姿を見て、それまで抱いていた「冷静かつ公平な裁判官」というイメージが、一気に崩れたという。 ローソン子会社訴訟(5月判決)【註1】、JR西日本訴訟(7月判決)【註2】、オリンパス訴訟(8月判決)【註3】など、社員
もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。書面の内容は、金城氏が平成5年と6年の2度にわたり、合計7,000万円の融資を名護農協(後に合併して「やんばる農協」→再合併して「沖縄農協」)から受け、その返済がないために債権を東京の債権回収会社に譲渡するというものだった。 ところが、金城さんにとっては全くの寝耳に水の話。そもそも、農協は平成5年と6年に融資をした
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´;ω;`)」 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/09/18(日) 01:04:08.61 ID:uI/LsBpD0 http://www.cyzo.com/2011/09/post_8540.html もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。 しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。 沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。
東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がO型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。 捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。 東京高検は2日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約40点のDNA鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。 関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、DNA鑑定は行われなかったという。
東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのDNA鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「(マイナリ受刑者以外の)第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 2000年4月の1審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年12月の2審・東京高裁
スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の
検察審査会法改正案(私案)骨子を党法務部会WTで説明 本日14:30から約一時間、参議院法制局と2月から協議して取りまとめた検察審査会法の改正案(私案)骨子を、民主党法務部会の「第3回刑事司法と国民参加のあり方検討WT(ワーキングチーム)」で説明し、あわせて検審調査報告の続編を発表した。 審査員の出席簿によって、議決は無効であることが証明できた。 法案骨子の説明に先立ち、去る2月9日に憲政記念館で報告した「検察審査会の謎を解明せよ」の続編を発表した。検察審査会についての調査報告は、震災発生により発表を先送りにしていたが、新たに発表すべき内容は既に完成していたのである。 東京地裁に情報公開請求を行って入手した「検察審査員、補充員、審査補助員の旅費等支払い調書」や、市民オンブズマンなどが同じく情報公開によって得た資料を提供してくれたことで、黒塗りで中身がわからなかった検察審査員、補充員の出席簿
サイバー時代の治安維持法に道が開かれようとしている。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター(PC)監視法案が今国会での可決、成立に向けてまっしぐらなのである。 「原発・震災」のドサクサに紛れて5月23日に審議入りしたPC監視法案は30日午前、衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され可決した。民主、自民、公明党などによる圧倒的多数が賛成だからだ。 PC監視法が施行されるとどうなるか―― ・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。誰と誰が交信したのかが一目瞭然だ。通信の秘密などあったものではない。 ・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。例を挙げよう。嫌疑をかけられたのがAさんだとする。捜査当局はAさんの令状さえ取れば、Aさんの通信相手全員のデータ(通信内容つまり文面)を押収できるのである。通信相手が海外でも
元運転手「ホテルに送った記憶ない」 陸山会事件公判2011年5月24日15時58分 印刷 ソーシャルブックマーク 小沢一郎・元民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が24日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の元運転手が証人として出廷した。同社の元社長は「2004年10月15日に東京都内のホテルで、小沢氏の元秘書に裏金5千万円を渡した」と証言しているが、元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に(送ったという内容の)調書の訂正を求めたが断られた」と証言した。 同社の川村尚元社長(54)はこれまでの公判で、衆院議員で元秘書の石川知裕被告(37)=政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴=に5千万円を渡した、と証言している。この授受があったとされる日の元運転手の手帳には「12時10分 東京駅迎え 社長」とあった。元運転手はこの記載をもとに「東京駅で
1:依頼6(関西地方):2011/05/28(土) 08:26:06.65 ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 元スレ:http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306538766/ 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、 脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、 原発の危険を訴えてきた地
平成20年度の交通安全対策特別交付金勘定の予算の歳入項目を見ますと、およそ816億円のようです。 この額に前年の繰越金を差し引いた金額が反則金の年間総額で、およそ770億円となるようです。 URLは、警察庁ホームページと財務省ホームページの資料です。 http://www.npa.go.jp/yosan/tokubetu/h20/tokubetu_info_h20.pdf http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h20/202107/2107c.htm ちなみに、平成20年度の一般会計予算の歳入額はおよそ88兆8891億円です。 一般会計予算の1000分の1くらいですね。 なお、交通安全対策特別交付金勘定は、特別会計予算ですので、一般会計に組み込まれることはありません。 交通安全対策特別交付金は都道府県・市町村の地方公共団体への交付金となりますの
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