「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可） Digest ７７人の識者、６７団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間
9月23日午後、「差別・排外主義にNO！9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。 Digest 警官隊が一斉にデモに乱入 「東電前アクション」の幟を沿道に見せていたら・・ 国家賠償請求訴訟の原告を逮捕 護送車（バス）内であちこちに傷 「お前に人権はねえんだよ」と指紋採取室で刑事 「名前を名乗れ」と刑事に詰め寄る 警察が取り調べ室内のビデオ撮影
ＮＨＫ『放射能大丈夫？食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導＆安全宣言
2011年10月17日報道されたNHK「あさイチ」の「放射能大丈夫？食卓まるごと大調査!!」元のデータの信頼性に疑いが NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値（1㍑あたり200～300ベクレル＝水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる）とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をＰＲしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。（消された測定デー
四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り
四国電力の役員に、高知県の歴代議長や幹部が就任してきた。１９７３年に議会で問題になり、以降は中止となった。長年にわたって自民党の役得ポストだったことを裏付ける７３年３月１９日議会運営委員会の議事録 四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着
「プルトニウムは飲んでも平気」大橋弘忠東大教授の“黒い兼業簿”
「プルトニウムは飲んでも平気」「水蒸気爆発は起こるわけない」と発言していた東京大学教授・大橋弘忠氏の“原発マネー”を東大に情報公開請求したところ、過去５年間に、産官学の“原発ムラ”から、計５４もの兼業依頼を引き受けていることが判明した。兼業先での業務実態を議事録などから改めてチェックすると、内閣府の原子力委員会では、原発推進のための「やらせ」を示唆する発言をしたり、原発の安全性を重視するドイツのことは「勝手にやっていろ」と述べ、さらに原発事故の後でさえ全く反省の色を見せていないのだった。（兼業先が記された公開文書＝全４ページは、記事末尾からPDFダウンロード可） 福島第一原発から約45㎞離れた福島県飯舘村などからプルトニウムが検出されたことを政府が公表した（9月30日）。今後はエリアを拡大して分布状況を調査するという。どこまで飛んでいたのか計り知れない状況である。 あらためてプルトニウムに
木場弘子、白河桃子、藤沢久美、浅草キッド…原発の“黒いカネ”で稼いだ雑誌の広告塔たち
日本の原発の安全対策をベタボメしてきた雑誌の“黒い広告塔”ワースト３。いずれもカネに困ってやむにやまれず、というほどに売れていない「かわいそうな人たち」ではない。 福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可） Digest 原発・雑誌広告ワーストランキング 実は原発広告塔の
豚、桃、ブルーベリー…市民団体調査でセシウム検出続出 福島県発表「不検出」の嘘
市民放射能測定所という市民団体が測定した数値では、日本政府の基準値以下とはいえ、セシウムが続々と検出されている（出典：市民放射能測定所 -測定結果より） マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者とし
通産出身の道知事、泊原発運転を容認のワケ 北海道電力役員からの一斉献金、計371万円也
定期点検中だった泊原発３号炉の運転再開を認めた北海道の高橋はるみ知事。元経産省北海道経済局長。２００３年の初当選以来、一貫して北電役員から献金をふくむ選挙協力を得てきた。ニトリとも縁が深い（高橋はるみ氏のＨＰより）。 定期点検中だった北海道電力泊原発３号機（北海道泊村・加圧水型・出力約９１万ｋＷ）の運転再開を認めた高橋はるみ北海道知事（旧通産省ＯＢ）の政治団体に、北海道電力の役員多数が、延べ１００回以上、計３７１万円もの献金をしていることがわかった。「個人として献金した」と元役員はいうが、会社ぐるみの政治支援であることはミエミエ。道議会議員の真下紀子氏（共産）は従来から追及し、地元の新聞・テレビに情報を提供してきたが、大きく報じられることはなかったという。“原発癒着村”の一端に自らも連なり、北電に不都合な情報を出し渋る地元記者クラブメディアにかわり、献金全リストを公開する。 Digest
中国電力が山口県現職幹部ら１５人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か
中国電力の有価証券報告書に記載された山口県幹部の名前。「会社と役員との間の重要な取引」は「該当なし」。県幹部の役員就任は、上関原発の建設に向けた動きが活発化する時代と重なる。 上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１～２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。 Digest 中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
新聞「原発広告」知識人は増田明美、橋本登代子、森田正光、辰巳琢郎、住田裕子…
ＣＭ、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美（元マラソンランナー）、橋本登代子（アナウンサー）、森田正光（お天気キャスター）、辰巳琢郎（俳優）、住田裕子（弁護士）などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。（広告は記事末尾からＰＤＦダウンロード可） Digest 「放射線は怖くない」増田明美 原発事故報道を潰しにかかる橋本登代子 「楽観論で生きます」森田正光 「
勝間、星野、草野…原発ＣＭに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳
ランキング上位の著名人に、以下の質問を試みた。「原発の安全性を確認した上で出演されたのでしょうか？」「確認していたなら、どのくらい調査した上で出演を決めたのでしょうか？」。 なお、入手できた原発ＣＭについては、ユーチューブにアップしているので、是非ご覧いただきたい。ランキング上位から順にみていこう。 ポーズだけの謝罪、勝間和代 まず、ダントツの一位となったのが、経済評論家の勝間和代氏。勝間氏は、朝日新聞に「勝間式『自分ナビ』宣言」、毎日新聞に「勝間和代のクロストーク」、産経新聞に「人生戦略の立て方 経済評論家・勝間和代」など複数の連載を持ち、時代の寵児のようなオピニオンリーダーぶり。特に、シングルマザーや働く女性から高い支持を得ているのは周知の事実だ。その勝間氏が、弁護士の北村晴男氏、タレントの薬丸裕英氏とともに出演したのが、中部電力が事故発生まで流し続けた次のＣＭである。 このＣＭは、今
過労死発生の３６協定届で企業名スミ塗り 「労働条件が劣悪という認識を生じさせる」理由に
都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したところ、企業名は「企業の不利益になる」等の理由でスミ塗りされた。一方、就職人気企業２２５社の３６協定届の開示請求では企業名が開示され、６割以上の企業で過労死基準を超える協定を締結していたことが分かった。では「過労死が発生した企業の３６協定届」で開示請求したらどうなるのか？処理経過簿と３６協定届を組み合わせて請求し、日本独自の「KARO-SHI」発生原因とも言える国家ぐるみの企業利益優先主義（＝人命軽視）と、役人による恣意的な情報隠しの実態に迫った。（開示文書はPDFダウンロード可） ２００９年１月のことだが、東京都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したことがあった。いつ、どの企業で、どのような人が、何を発症し、ど
東電お抱えの原発接待旅行参加の民主杉並区議団、８割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成
東電主催の“原発ツアー”に参加し六ヶ所村原燃ＰＲセンターで記念写真におさまる東京都杉並区の民主党区議団（上＝視察報告書より）。向かって左から３人目が小川宗次郎氏で、右へ順に増田裕一・河津理恵子・安斉昭・田中朝子（現在は元区議）の各氏。安斉氏は東電ＯＢだ（下＝杉並区議会ＨＰより） 東京電力ＯＢの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員５人（当時）が２００８年５月、一部公金を使って青森県の原子力施設を２泊３日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約８割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担３万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地
宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルクに要注意
スーパー等、お店で売られている牛乳にもセシウムが含まれているものがある。独自検査するメーカーもあるが、国の基準値以下なら公表しないので結局同じ。 ７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点を
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子＝東北電力ＨＰより） 女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
読売、ファミレス＆ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上 それでも１千万部割れ
読売新聞の無料試読キャンペーンのシール。個人情報を販売促進キャンペーンのダイレクト・メールなどに利用することを明記している。 震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ４～５年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、ＰＲ紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。
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