東京新聞:復興予算 調査捕鯨に２３億円 地元石巻「恩恵ない」:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。 （市川千晴） 石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていない
汚染米 “主犯”は農水省/局長通知 「誤記」の弁解 通用せず/４３年前から「事故米穀の主食用売却」
問題となった文書は、農水省総合食料局長名で各地方農政事務所などにだされた「物品（事業用）の事故処理要領」（二〇〇七年三月三十日付）。当時、松岡利勝農水相のもとで同文書を出した岡島正明総合食料局長は現在、農水省の官房長。この問題でなんの説明もしていません。 販売手順を記載 同要領には、米や麦などの「事故品」をどう処理するかというマニュアルが書かれています。汚染米などの「事故品」は「極力主食用」として売却することを推奨していました。同省の農政事務所長などが「主食用不適」と認定した「事故米穀」まで「主食用」に販売する手順が書かれていました。 農水省は、「しんぶん赤旗」報道をうけて、あわてて二カ所を字句修正した町田勝弘総合食料局長名の通知（十月二十七日付）をだしました。 「誤記」といって字句修正した部分は、同要領の「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」と「事故米穀を原料とする生産精米」の
セシウム汚染：「県や市から連絡なし」宮城の生産者怒り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の影響は、福島県外の畜産業界にも及んできた。肉牛の餌とされていた稲わらの放射性セシウム汚染が相次ぎ発覚している宮城県では、事態を防げなかった国への怒りの声が上がっている。【川上晃弘、津久井達、篠原成行、宇多川はるか】 １５日に稲わらから放射性セシウムが検出された宮城県登米市。繁殖用の雌牛を飼育し、飼料に同市産の稲わらを与えている佐藤尚衛さん（７２）は「検出されたことも、今後どうすればいいのかも、県や市から何の連絡もない」と憤る。５月末～６月初旬に農林水産省職員が開催した地元講習会では「登米市の飼料は安全」と聞かされていたという。 汚染牛の問題が発覚して以降、１頭６０万～７０万円だった雌の子牛の値段が１０万円以上下落。「さらに地元の稲わらからセシウムが検出されたとなれば、市場値はもっと下がるだろう」と懸念する。 大崎市で稲わら販売業を営む男性は「今後、いつになったら稲
水産庁のストロンチウムの検査が酷すぎる件について - 勝川俊雄公式サイト
全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水
徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた（週間現代） @gendai_biz
いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。 そこまで言うか 「主人の研究結果をそのまま載せていただくならありがたい話です。でも、主人の研究と違う結論を導きたいのなら、やはり名前を外してほしい。どうしてもそう思ってしまいます」 静かな口調に悲しみを滲ませるのは、海洋学者・笠松不二男氏の未亡人だ。 本誌は前号で「福島の海を『第2の水俣』にするのか」と題する記事を掲載、国が展開する「汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫」というキャンペーンのウソを暴いた。福島第一原発が垂れ流す大量の放射性物質は、徐々に魚体内に蓄積し、いずれ水俣病のように人間の健康を脅かすことを指摘したのだ。 前号でも触れたが、水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠
農林水産省/遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集（パブリックコメント）について
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場での栽培や、食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（セイヨウナタネ1件、トウモロコシ2件及びワタ1件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。 これら遺伝子組換え農作物を承認するに先立って国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年5月23日（月曜日）から平成23年6月21日（火曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。
福島第１原発：放射性物質影響 水産庁が魚介類の記述修正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に関連し、水産庁が魚介類に対する放射性物質の影響をまとめた資料で「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない」としていた記述を「蓄積しつづけるわけではない」と変更していたことが１２日分かった。 専門家から「まったく蓄積しないというのは誤り」と指摘する声が上がっていた。資料を作成した水産庁研究指導課の担当者は「濃縮はするが、それが蓄積し続けないという意味だった。全体を見てもらえば意味が分かると思うが、うまく伝わらなかったので変えた」と釈明している。 資料は、３月２９日に自治体や漁業団体の関係者を集めて開かれた説明会で配布したもので、現在は水産庁のホームページで公開されている。修正前には「食物連鎖を通じた生物濃縮・蓄積はほとんどない」「放射性元素は体外に排出されるので、蓄積していかない」などと記述されていた。
47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房300日、100日連続プーチン演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
三会堂ビル：「天下りの塔」仕分けにため息 農水２６法人入居、特権スリム化迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
天下りバベルの塔 | ある女子大教授の つぶやき
天下りタワービル 米国大使館の傍の一等地に「三会堂ビル」という変な建物があるが、近所では「天下りタワービル」とか「天下りバベルの塔」と言われている。ここには農水省所管の公益法人が26団体も入居していて、年収1500万円クラスの天下り官僚が50名近く常勤しているみたいだ。このビル自体も天下り法人「農林水産奨励会」によって管理されているというから、まさに天下りの聖地だ。
天下り 事故米引責の前次官が関連法人会長に 公表せず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。 農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。 農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。 今回の
＜鶏卵生産者大会＞農水省が中止要請 民主議員招待を問題視（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本鶏卵生産者協会が昨年２月に養鶏業の危機を訴える全国大会を開こうとした際、農林水産省が、民主党国会議員が来賓として招かれていることを問題視し、大会の中止を求めていたことが１４日明らかになった。背景には自民党農林族議員の反発もあったとみられ、担当課の食肉鶏卵課は助成金カットなどを持ち出して圧力をかけたという。協会側は要請には応じず、予定通り集会を開催した。 ０８年前半は国際的な穀物相場の高騰を背景に畜産飼料の価格が大幅に値上がりした。同協会はコスト増による養鶏業者の窮状を訴え、政府に緊急対策を求めるため「養鶏危機突破緊急全国大会」を同年２月１２日に東京都内で開くことを計画した。 この大会に野党議員が招待されていることを自民党議員から事前に聞いた食肉鶏卵課は、同月６日に「自民党が怒っている。大会を中止しなければ卵価安定基金への助成金を切る」などと協会幹部に迫ったという。同基金は生産者の拠
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論文盗作から見えてくること | ある女子大教授の つぶやき
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