1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14%から20%である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14-20%とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する
高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発3基が立地する敦賀市で、1741年の「寛保津波」の到達を記録した古文書が新たに見つかった。東日本大震災を受け、これまで自治体などが把握していなかった津波の記録が古文書から相次いで確認されており、専門家は「国が過去の地震記録をデータベース化し、研究や防災に活用すべきだ」と指摘している。【柳楽未来】 敦賀短大の外岡慎一郎教授(日本中世史)が、同市市野々の豪農柴田家に伝わる古文書「柴田一男文書」に、北海道の渡島大島の火山活動に伴う1741年の寛保津波についての記述を確認した。敦賀で「海上波もさしてあれすニ塩さす也」と波があまり荒れずに海面上昇したことや、津波が川をさかのぼった様子が書かれている。松前・江差(北海道)で「死人三千余、舟七十余破損之由」、小浜、若狭浦々、輪島など各地の被災情報もつづられ、外岡教授は「信ぴょう性は高い」としている。 「原発震災」に詳しい
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月14日に、原発事故の被害者への損害賠償が速やかになされることを目的とした“原子力損害賠償支援機構法案”が閣議決定されました。5月に関係閣僚会合で決定された損害賠償スキ
東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時0・52マイクロ・シーベルトだった数値が、0・15前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男(4)が通う主婦(28)は「すぐ行動してくれて感謝。同
日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は1992年から稼働し、一時は設備容量を1050トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後8年から12年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのROSATOMが世界シェアの40%、英蘭独のURENCOが23%、アメリカのUSECが20%、フランスのAREVAが15%とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のCNNCが2%、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの0.3%を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の
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福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 昨日はなにか発表があるだろうと期待し、中部電力のホームページをチェックしていたのですが、特になにもなし。 明日は要注意日なんて、書いていたおり少しばつが悪かったのですが・・・やはり、中部電力-期待に沿ってくれました(中部電力の読み通り、熊日にはこの記事は一切掲載されていません)この会社は、本当に悪質です。原子力を運転する資格は全くないと言っても過言ではありません。(プレス発表しているのに、ホームページに一切資料がないとは・・・) 【浜岡原発停止】 水蒸気漏れ細管破損か 海水流入2011年6月18日 中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長(放射線治療科) 西尾正道 2011年6月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ●はじめに 2011年3月11日は日本の歴史上で忘れられない日付となった。大地震とそれによる津波被害だけでも未曾有の事態であるが、福島原子力発電所の全電源喪 失による事態により原発の「安全神話」は崩壊し、今なお震災復興や事故対策の目途が立たない状況が続いている。関係者は全力で対応しているが、情報開示不 足や指揮の不手際や事故収拾に向けた不適切な対応もあり、今後の健康被害が憂慮されている。 原発事故による放射性物質の飛散が続く中、地域住民は通常のバックグランド以上の被ばくを余儀なくされて生活している。私は事故直後に風評被害を避けるた めに、3月14日に『緊急被ばくの事態への対応は冷静に』と題する雑文を短期収束を
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