東京新聞:行き場のない低所得高齢者 受け皿いまだ整わず:社会(TOKYO Web)
十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。 ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。 軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。 たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護
除染業者４５％に違反…被ばく線量測定不備など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１８日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う２４２業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、４５％の１０８業者で、賃金不払いや作業員の被曝(ひばく)線量測定の不備などが計２１９件みつかり、是正指導したと発表した。 調査は、除染が本格化した昨年４～１２月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で３４件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が２１件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも６件あった。 一方、この調査とは別に、昨年１１月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも８件見つかった。
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
朝日新聞デジタル：政府との癒着を厳しく指弾 伊地震学者への有罪判決理由 - 国際
【ローマ＝石田博士】２００９年に３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者７人に禁錮６年（求刑禁錮４年）の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は１８日、９４６ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。 罪に問われたのは、マグニチュード６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）らが含まれる。 当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を
野菜や果物をたくさん食べると将来について楽観的になれることが判明!! ハーバード大研究 - IRORIO（イロリオ）
果物や野菜などをたくさん食べる人は将来について楽観的な見方ができるそうだ。 ハーバード大の研究によれば、楽観主義な人たちの血液中にはカロチノイドという植物化合物が多く含まれているということが明らかになった。一般的に、カロチノイドとはオレンジ色の果物や野菜や葉物に多く見られる色素であるベータカロチンのことをいう。 カロチノイドは血中の抗酸化作用を高め、さらに、抗酸化作用は体内の分子が細胞を傷つけたり病気の原因をもたらす遊離基の生成を防ぐ効果があるそう。また、抗酸化物質はストレスレベルも緩和すると考えられている。 同研究を率いたJulia Boehm教授は、25歳から74歳までのアメリカ人の男女1000人を対象に、カロチノイドの血中濃度について調査を行った。また、アンケート調査により対象者たちの楽観主義の度合いを評価し、その関連性について考察した。その結果、より楽観主義な人たちはカロチノイドの
首相官邸に出入りした「前科犯」 – 東京スポーツ新聞社
政権交代してひと安心できるか。安倍内閣の飯島勲内閣官房参与（６７）がテレビ番組で、首相官邸のセキュリティーがボロボロになっていると指摘し、大騒動になっている。 官邸に出入り可能な人物の中に「左翼的なメンバーがいた。前科１犯の人も」と暴露。民主党関係者は「民主党政権下では公安の監視対象者が議員会館に出入りしていましたよ」と話した。 小泉純一郎元首相（７１）の秘書官だった飯島氏は、安倍内閣発足と同時に官邸入り。驚くべき状況を目の当たりにしたという。１３日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演した飯島氏は、民主党政権下において官邸に出入りできる人間が約１３００人に膨れ上がっていたと指摘。 「８０人ほど左翼的なメンバーがいたり、前科一犯の人もいた。外交など機密が漏れたら、安倍内閣は沈没してしまう」と問題視し、すでにパスを取り上げたという。 同様の問題は官邸に隣接した議員
朝日新聞デジタル：豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見 - 国際
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。 岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。 菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみ
日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故
千葉県柏市にあるセルフ式放射能検査スペース「ベクミル（Bekumiru）」で測定法を説明する、この施設の運営会社ベクレルセンター（Becquere Center）のスタッフ（2011年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月18日 AFP】クラサワマユミさんが勤める海藻関連の会社は、2011年の東日本大震災の津波で7つの加工場を流された。約2年がすぎた今も、放射能汚染に対する消費者の恐怖が売り上げを侵食している。 販促活動のために最近東京を訪れたクラサワさんはAFPの取材に対し、自分の会社は毎日海藻を検査していて安全性は保証できると語った。しかし売り上げは東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の前と比べて3分の1に落ち込んでいるという。東北地方の多くの農家と同様、食品の安全性にいまだ確信を持てない消費者に食料品を売ることに悪戦苦闘している
地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態
サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 初音ミクを生んだ“革命的”技術を徹底解剖！ミクミクダンス、音声、作曲… 株価急落アップルに暗雲？ iPhone苦戦、スマホはサムスンのシェア半分 電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担？ ■特にオススメ記事はこちら！ 地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態 – Business Journal（1月15日） 1月11日に閣議決定された緊急経済対策に、国際協力銀行（JBIC）と民間銀行などが出資するファンドを創設して、中小企業の海外進出を支援する事業が盛り込まれた。しかし、現実には中小企業が海外進出をするにはリスクも多い。これまでの中国進出ブー
《山下俊一氏が2011年3月21日に講演した意味》
宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 １ 2011年3月20日から、山下俊一氏（当時長崎大学教授）が講演を始めた頃。「東電福島第一原発事故による健康被害は、起きることはありえない」が、公認の「真実」だった。「健康被害の可能性があるかも知れない」と意見表明することは「デマの拡散」であり、「不安をあおる」ことだった。 2013-01-15 16:21:04 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 ２ 「原発事故による健康被害がありえない」ことを当事語ったのは、山下俊一氏らのアドバイザーの他に、福島県内の放射線科の医師、長崎の被爆者、チーム中川などの県外の「専門家」、菊池誠氏（大阪大学教授）らの物理学関係者、保守系論客の皆様、前毎日新聞社主筆菊池哲郎氏など報道関係者の皆様。 2013-01-15 16:31:28 宍戸俊則（shunsok
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震・発生1カ月］津波警報時、徒歩で「垂直避難」推奨の新潟上越市、実際は？避難の車が集中し主要道路渋滞、移動できぬ高齢者も…避難の課題浮き彫りに
福島原発港湾の魚、規制値の２５４０倍セシウム : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１８日、福島第一原発の港湾内で昨年１２月に捕った「ムラソイ」から、最大で１キロ・グラムあたり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 国の規制値（１００ベクレル）の２５４０倍にあたり、原発事故後、最も高い値。東電は「採取場所付近は原発事故時に高濃度汚染水が流れており、この濃度は不自然ではない」としている。 これまでの魚の最高値は、同原発から北約２０キロで捕れたアイナメの同２万５８００ベクレル。東電は３月から周囲に網を設置するなど、港湾内の魚が外へ逃げないよう対策を取る。
日本の会社員のやる気が低いのは当然だ - 脱社畜ブログ
世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？ http://diamond.jp/articles/-/30488 この記事によると、世界各国で社員のやる気を調査したところ、日本人は31%と最下位だったそうである。どうしてこんなにダントツでやる気が低いのだろうか、という考察に記事は進んでいくが、僕はむしろ、31%もやる気がある人がいることに驚いた。やはり、社畜の国は違うなと思わずにはいられない。 この記事では、日本人社員がダントツでやる気が低い原因を分析し、成長がどうだとか、貢献がどうだとか、エンゲージメントという概念があって、それでいて経営理念が云々と、とにかくよくわからない考察がツラツラと書かれているが、はっきり言って、ここに書かれていることはほとんど社員のやる気とは関係ないだろう。日本人社員のやる気が諸外国に比べてダントツで低い理由は、端的にその劣悪な労働環境
朝日新聞デジタル：福島市、住宅除染水も処理せず 指針反し側溝にたれ流し - 社会
福島市が考案した放射性物質の濾過装置国が直轄で除染を行う地域ゴンドラに乗って住宅の屋根を高圧洗浄し、除染する作業員。屋根から落ちる汚染水はそのまま側溝や道路に流れていた＝２０１２年１０月、福島市、本田雅和撮影 【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、福島市が行っている住宅の屋根や駐車場の高圧洗浄で出た汚染水がそのまま側溝などに流されていたことがわかった。朝日新聞記者が現場で確認した。取材に対し、市や、契約している共同企業体の現場責任者も認めた。 環境省はガイドラインで屋根などの除染について「できる限り排水の回収を行う」と規定。同市についてはガイドラインとは別に、放射性セシウムを吸着するとされるゼオライト入りの袋と土嚢（どのう）を側溝に積んで濾過（ろか）する方法も認めているが、これまでほとんど実施されていない。 市の八島洋一危機管理室長は「汚染された土嚢などを保管する仮置き場
原子力発電の隠された犠牲者たち：誰も知りたがらないウラン鉱山の真実 その1／ル・タン（5月23日）: フランスねこのNews Watching
大飯原発を含む我が国の原発で燃料として使用されるウランは、どのように採掘されているのだろうか。またウランの採掘は現地の人びとの生活にどんな影響を与えているのだろうか。 現在、世界の原発に燃料を供給しているのは、最貧国が集中する西アフリカの国々である。スイスの代表紙「ル・タン（時代）」が、ウラン鉱を抱えるアフリカの村々での現状を記事にして掲載しました。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 私は西アフリカのマリ共和国（注1）で開かれた「ウラン鉱開発による健康リスク」についてのシンポジウムから戻ったところだ。この会議は、「核兵器に反対する国際医師会」と西アフリカの最貧国マリ共和国の首都、バマコ市の西に位置するファレア（注2）の住民達が作る住民組織によって開催された。ファレアでは今後カナダの鉱山会
カルト教団「ヤマギシ会」で一週間合宿をした話。
今話題になっている「ノンベクレル食堂」に野菜を卸しているという「ヤマギシ会」についての記事です。 母ごと騙された形で、小学生の時「ヤマギシ会」のキャンプと称する農業畜産業研修をしてきました。 詳しくは「ヤマギシ会」でググっていただければどのような団体かお分かりいただけると思います。 これ以上被害者が出ないことを願って。。。
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
橋下市長“今年度体育科入試の中止を” NHKニュース
大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていたキャプテンの男子生徒が自殺した問題を受け、大阪市の橋下市長は１５日夜、記者会見し、この高校の今年度の体育科の入学試験を中止すべきだという考えを示し、教育委員会として検討していくことになりました。 今回の問題を受け、橋下市長は大阪市教育委員会の長谷川惠一委員長らと３時間余りにわたって協議したあと、１５日夜、記者会見しました。 この中で橋下市長は大阪市立桜宮高校の今年度の入学試験について、「体育科は生徒を受け入れる体制にはなっていないと思う。体育科の今年度の入学試験は中止すべきだ」と述べました。 一方、会見に同席した長谷川委員長は、この考えについて「受け入れがたい部分もある」と述べ、今後、対応を決めたいという考えを示しました。 また、橋下市長は現在の運動部の活動について、「勝利至上主義になってはいないか」と指摘したうえで、「ス
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東京新聞:福島の作業員 線量知らずに除染 被ばく量も通知なし:社会(TOKYO Web)
気まぐれです。: アレバ社によるニジェールのウラン採掘の真実