電力無しで動き続ける永久機関。永久磁石モーターＭＰＭＭ（Magnetic Perpetual Motion Machine）の動画 ネットの声
【 2010年01月05日付 09時43分 発行 by ネットの声 】 永久磁石モーターとは何か？ 永久磁石モーターとは、電力を必要としない、磁石を一定の角度と距離で並べることによってモーターを回し続ける永久機関のことです。 これまでは永久機関というと、それだけでキチガイ認定されました。 今は、どうだろうか。 実際に動いている動画を見てみてると本物と確信しています。 YouTubeには、個人で作成したものから、企業がつくった本格的なものまで数多くの動画が掲載されています。 小学生の自由工作に、磁石モーターを作ってみても面白そうです。 YouTubeに、誰でも簡単に作れそうな簡易の磁石モーターが載っていました。 子供達が、手作りで永久磁石モーター作ってきたら、先生びっくり仰天するでしょうか？ 想像すると、ちょっとニンマリしてしまいます。 The OC MPMM - Alsetalokin's
asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス経営者らを告発 ２億円脱税容疑で国税局 - 社会
約２千人の生活保護受給者らから利用料を集め、「無料低額宿泊所」を運営する業界大手「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝ら３人が、２００７年までの２〜３年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことがわかった。藤野経営者らは他人名義を装うなどして全く申告せず、脱税で得た一部の資金を知人女性の邸宅購入費などに充てていたという。 藤野経営者のほかに告発されたのは飯島利夫幹部（４５）と坂井正行幹部（５１）＝ともに東京都北区。 関係者によると、藤野経営者は入所者１人あたり、毎月１２万円前後の保護費を集め、家賃や食費９万円と業者に支払った経費を除く残りを自らの個人口座に振り込ませていた。飯島、坂井両幹部は、自治体との折衝や運営の助言にあたり、振り込まれた金から報酬が支払われたという。 藤野経営者は０７年までの３年間で約３億円
「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相 - MSN産経ニュース
「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。 首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。 これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな
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asahi.com（朝日新聞社）：「イラク戦争は国際法違反」オランダ政府調査委が報告 - 国際
【ブリュッセル＝井田香奈子】オランダ政府の独立調査委員会は１２日、米、英の主導で０３年３月に始まったイラク戦争が、国際法違反だったとする報告書を公表した。米英が攻撃の根拠とした国連決議について「さらなる決議なしに、個別の国々のイラクへの侵攻を認めるものではなかった」とし、攻撃を支持したオランダ政府も決議の解釈を誤っていたとしている。 オランダがイラク攻撃を支持した際、政府内でも適法性に疑問が出ていたことが議会などで問題になり、バルケネンデ首相が昨年、元最高裁長官を座長とする委員会に調査を委嘱していた。 報告書によると、オランダ政府は０２年９月に攻撃支持の立場を決定したが、調査委は本来のオランダの政策や国内世論とは一貫していなかったと判断。政府が、イラクの大量破壊兵器をめぐる情報機関の一部の情報に追従していたと指摘した。 米英のイラク攻撃をめぐる欧州各国の対応は分かれ、フランス、ドイツ
年末年始の生活総合相談にかかる緊急要望 - 派遣村ブログ
東京都知事 石原 慎太郎 殿 年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会 代表 宇都宮 健児（弁護士）、略称：ワンストップの会 TEL：080-3432-9023 Email：hakenmura@mail.goo.ne.jp 貴職の日頃からのご活躍に経緯を表します。 私たちは、昨年の年越し派遣村の実行委員やボランティアなど 有志があつまり、「年越し派遣村が必要のない」施策をつくる ために結成された会です。私たちは国の政策を受けて東京都が実施 された「生活総合相談」を成功させるために宣伝活動や相談活動 などのサポートをおこなってきました。特に1月4日以降は施設内に 立ち入ることを許可いただきながら、総合相談活動など今回の とりくみを成功させるべく、全力を尽くしてまいりました。 数日前から、「無断外泊200名」など事実無根の報道が相次ぎ、 貴職は1月
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
一部の例外的事象を誇張する。 - Munchener Brucke
古典的で王道のプロパガンダ手法である。 80年代以降、国民の反社会福祉感情を煽るため、新自由主義者や影響を受けた若手エリート官僚により、社会保障の不正受給などの事例を意図的に繰り返し公表され、また影響を受けたメディア関係者によりさらに拡大報道され、国民の反社会福祉感情醸成に貢献した。 本来社会保障の不正受給の問題と社会保障の必要性は別問題なのだが、受け手は社会保障に対するイメージを低下させ、極端な不要論に傾斜させることさえ可能だ。 もちろん、極端に不正が横行すると、あらゆる制度は信用を失い崩壊するが、実際にごく少数の事例を繰り返し報道することにより、意図的に「横行」している印象操作を与え、制度を恣意的に崩壊させることができる。 どうも保守主義を標榜する方々は55年体制の頭から開放されていないようで、弱者に厳しいことをあいかわらず是しているようで、世間が新自由主義に懐疑的になった今なお、アン
イランで爆弾テロ、核物理学の大学教授死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝久保健一】イラン国営テレビによると、テヘラン北部の住宅街で１２日午前（日本時間午後）、爆弾テロがあり、テヘラン大学のマスード・モハンマディ教授（核物理学）が死亡した。 国営テレビによると、モハンマディ教授が自宅を出たところ、路上に駐車していたバイクに仕掛けられた遠隔操作の爆弾がさく裂したという。国営テレビは、「反革命分子」によるテロだと報じており、イスラム革命体制の打倒を目指す反体制派の犯行であるとの見方を示している。 イランでは、昨年６月の大統領選以降、改革派による反政府デモが断続的に続いており、１２月２７日のデモでは改革派支持者８人が死亡するなど改革派の抗議行動が再度激化する兆しも出ていた。
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
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