ISEP ブリーフィングペーパー 2011. 7/25
衆議院で7月14日より審議がはじまった自然エネルギーによる電力の全量買取制度に関する法案については、各方面から電気料金への影響など、将来のコスト負担に関する議論が多く聞かれる。しかしながら、この電気料金への影響を気にするあまりに、「自然エネルギーを日本国内に本格的に普及させる」という本来の目的を見失いがちにも見える。いまこそ、2020年までの自然エネルギーの中期導入目標を欧州各国並みの30%以上に高く設定し、それに向けた議論をはじめるべきではないだろうか。そもそも日本の様に自然エネルギーの普及があまり進んでいない国にとって、この自然エネルギーによる電力の固定価格買取制度（Feed-in Tariffs, FIT）は、民間投資により自然エネルギー普及を進める画期的な制度であり、すでに世界中の多くの国や地域で実績がある（下記関連資料を参照）。 電気料金に付加される金額は、制度開始時から導入され
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やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」 週プレNEWS 7月20日(水)12時52分配信 運転停止中の玄海原発2、3号機（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力。 その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にして「まさか！」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。 時は7月10日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。 「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、（火力発電の燃料費で）一日6億円のマイナス。日本国民が働いてためた国富が外国に流出
企業団体献金を考える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。 「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。」 別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのものであることが悪いわけではない。 全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題というならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。 もし電力会社が、法
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