マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
百年安心年金の崩壊
2014.06.03 「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」 「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。 社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。 前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。 経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。 １００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が
ちょっと待った、その人事
2014.05.29 ２０１４年４月２２日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。 ２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。 この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。 その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されて
隠されている資料
2014.05.26 朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。 しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。 電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。 電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。 最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。 本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。 国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべ
なんで事前に賛否がわかるのか
2014.04.18 衆議院の決算行政監視委員会が開かれた。 国の決算は遅れている。 今、たしか平成２６年だと思うが、平成２１年度の決算が終わっていない！ 平成２１、２２、２３、２４、２５年度の決算が未了になっている！ (この他にも昭和１９、２０年度の外地特会がいくつか決算未了になっているが、それはちょっと別な話だ。) 今回の決算委員会では、平成２３年度、２４年度の一般会計、特別会計等の予備費と平成２４年度国庫債務負担行為総調書の決算が審議された。 委員会が開催される前には必ず、その委員会の理事会が開催される。 理事会では質疑時間と質問者の確認、出席大臣及び政府参考人(官僚のこと)の確認が行われる。 そして、その後、委員長からフツーに、「それでは各党の賛否の確認を」という言葉が出る。 それに対して各党から、フツーにわが党はこれこれに賛成、これこれに反対という回答が続く。 ちなみに、全部で１
エネルギー基本計画続き
2014.04.09 顔見知りの記者たちが、この数日、なぜ原子力協定の本会議採決に賛成したのかと尋ねてくる。 よく考えると、政府提案の法案になぜ賛成したのかと与党議員に真顔で聞くのも変な話だが。 自民党の意思決定の最後の砦である総務会に出て、エネルギー基本計画の党内のとりまとめがおかしい、ルール違反だから部会に差し戻して、もう一度きちんと議論をさせてほしいという主張をしようしているときに、その直前に自分たちが本会議で党議拘束を破って造反していたら、おいおい、君たちもルール違反をしているではないか、ちょっと待てよということになる。 原子力協定とエネルギー基本計画は別物ではあるが、多くの議員は同じ原子力ものと認識しているはずだ。 だから、二正面作戦は避けて、原子力協定の採決には賛成し、エネルギー基本計画に絞って党内できちんと主張しようと呼びかけた。 (ちなみに衆議院の本会議の採決は、記名投票以
ずさんな新国立競技場｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の無駄撲滅プロジェクトチームは、東京オリンピックのメインスタジアムと言われている新国立競技場プロジェクトのヒアリングを行いました。 Q なぜ、耐震改修ではないのか 現国立競技場を耐震改修すると７００億円かかると推定される。 しかし、その場合、現在の５４０００席を大幅に超える座席数にはできない。 さらに現在、道路にかかっている部分を是正するので座席数が減少する。 現在の競技場は８レーンなのでそのままでは国際基準に合わない。 聖火台などのモニュメントは極力残すように努力する。 Q なぜ将来構想有識者会議に建築家が一人しかいないのか。 Q 都市計画、防災等の専門家がいなかったのはなぜか。 Q なぜ国際医療福祉大学大学院教授が委員長なのか。 ２０１２年３月からコンペまでに一回約一時間から一時間半を三回開催した。 委員長の国際医療福祉大学大学院教授は元文科省事務次官である。
忘れられた福島
2014.04.04 ２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。 「はじめに 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。 東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・
なぜ核燃料サイクルはできないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
排外主義者｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」 いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。 『ノア ＠orchid0730 河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権（イ・ソングォン） 今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である。』 で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。 排外主義者とは何を考えているのだろうか。 私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。 議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本
国民年金の現状｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金の年金保険料の納付率が２０１２年度、５９．０％だと厚労省は主張する。 これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとしている。 もし、免除された人、猶予された人を分母に加え、国民年金に加入している人全体を分母にして納付率を計算すると、３９．９％にしかならない。 今国会に厚労省は、現在３０歳未満まで認めている猶予期限を５０歳まで延長する法案を出している。分母減らし作戦だ。 猶予されると、１０年間遡って追納ができる。しかし、どれだけの人が追納したかを調べると、学生納付特例制度を使って猶予を受けた人のうち、追納機関に追納した人は１３－１６％しかいない。 年金保険料を免除されると免除された期間の年金は半額に減らされていまうが、猶予を受けるとその期間は年金の支給金額には全く反映さ
条約審査｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
外交部会、条約審査。 グアム協定の改定。日本が資金を提供して、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場をつくる。 ところがこの改定案では日本の資金(約５億ドル)で整備した訓練場の自衛隊の使用について、アメリカ政府側は「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する」などとわけのわからない文書になっている。 これではこの協定の改定を与党として認められないと強く申し入れると、外務省はアメリカ政府と交渉して、交渉の議事録の一部と称する書類を作成してきた。 それには「アメリカ政府は、合衆国の運用上及び安全保障上の所要が害される場合又は当該訓練場が整備、改修等の物理的な事由のために使用することができない場合を除くほか、当該要請を認める」と明記された。 条約の交渉は政府の専権事項だが、批准する国会は主張すべきことをきちんと主張することが大切だ。 次のステップとして、米国内の訓練場を使用する自衛隊員の
ドイツのエネルギーシフト｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ドイツ出張報告 ドイツのエネルギーシフトは、一朝一夕に実現したものではなく１９７０年代から積み重ねてきた長い歴史の上に成り立っている。 １９７０年代には、オイルショックの経験からドイツでは原子力発電が積極的に推進された。原発に異議を唱える者は少数であり、国民の大多数は原子力政策を支持していた。 しかし、１９８０年の世論調査ではすでにエネルギーヴェンデ(エネルギーシフト)という言葉が使われ始めている。 ドイツで原発推進の流れを転換させたのが１９８６年のチェルノブイリ原発の事故であった。ドイツも原発事故のフォールアウトにさらされ、ドイツ国民の原発に対する考え方が変わりはじめ、次第にドイツ国民の多数が脱原発を支持するようになっていった。 ドイツでも民意の変化になかなか政治がついていけなかった。ＣＤＵ／ＣＳＵとＦＤＰの連立政権は原発を推進し続けた。その中で脱原発を唱える緑の党が国民の支持を増やし、
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
懲りない！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
１１日の朝の自民党の原子力規制ＰＴは、原子力規制委員会の人材及び機能強化策についてというテーマで、日本原子力産業協会の服部理事長をお招きする。 そのプレゼンテーションのなかの「事業者は何をすべきか？」というスライドの中で「何事にもオープンな態度で、透明性の向上に努める」「トップのコミットと率先垂範を徹底する」とある。 しかし、この一般社団法人日本原子力産業協会という事業者の組織の理事、監事には任意団体である電気事業連合会のメンバーが座っている。 電気事業連合会はあえて法人格を取らず、任意団体であるからという理由で会計の開示など一切拒否している、透明性やオープンな態度とは最も遠い組織ではないか。 理事と監事に電事連という組織の出身であることを明記された人間を座らせていては、オープンな態度も透明性の向上もありえない。 原子力事業者は、これまでの反省をしないのだろうか。
原子力協定二本｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
朝の自民党の外交部会に新規条約・協定が上程される。 そのうちの日本とトルコの原子力協定、日本とＵＡＥの原子力協定の二本について、外務省が出してきた説明資料は、あたかも同じ内容であるかのように記載されていたが、この二つの協定には、重要な違いがある。 ＵＡＥとの原子力協定第九条は「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、ＵＡＥの管轄内において、濃縮され、又は再処理されない。」 ところがトルコとの原子力協定第八条は「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。」 書面による合意が前提条件になっているものの、トルコにウラン濃縮や再処理を認めかねない条文になっている。 問題は、外務省が、あたかも両協定の内容は同じ
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
公職選挙法の都市伝説｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。 公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々 香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる！ (そりゃコーヒーよりうどんのほうが安いのかもしれないが、試さないように。) 選挙におけるインターネット解禁というが、ではネットを使ってこういうサービスを提供してもよいかと選挙管理委員会に尋ねると、それはグレーです！ 公職選挙法をきちんと解釈するのは誰なのかを公職選挙法に書き込まなくてはならない。 千葉に行くと、選挙期間中、候補者が候補者名を書いたのぼりを持って街頭演説をしている。(のぼりは公選法に使ってもよいとは書いてないから選挙違反。) 比例代表の候補者が、比例代表の投票の仕
招待状は来てました！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
経産省の説明によれば、今年の一月に、ドイツの環境大臣から茂木経産大臣宛に、ＩＲＥＮＡ総会と併せて開催される夕食会への招待状が届いていた。 そのなかに、その夕食会で、「再生可能エネルギークラブ」を新たに設立するための議論を行いたいので、日本にも参加してほしいと明記されていた。 しかし、ＩＲＥＮＡ総会には、経産省の政務三役や事務方のハイレベルが日程的に参加できなかった。 結局、ＩＲＥＮＡ総会の日本代表団は外務大臣政務官をトップに、経産省からは課長が参加。 当該の夕食会には、外務大臣政務官も出席せず、日本からは政務、事務、誰も参加しなかった。 で、経産省の「対応方針」は、 『１．再生可能エネルギー普及に向けて各国が協力することは重要であり、本クラブの動向についても、積極的に情報収集を行う。 ２．他方、我が国として同クラブに参加するかどうかについては、費用対効果、ＩＲＥＮＡ活動との関係、気候変動交
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