印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力を除く電力9社で2011年4〜12月期の燃料費が、前年の同じ期間より計1兆円近く増えたことが31日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、7社で純損益が赤字になった。 31日までに出そろった9社の決算によると、燃料費は合計で2兆4571億円で、前年同期より9459億円増えた。9社が使った石油は、前年同期の2.3倍の958万キロリットル、液化天然ガス(LNG)は1.3倍の2099万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。 燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く7社は、純損益が赤字となった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込み
7月19日以降の共同記者会見の質問回数の推移。8月下旬から記者クラブメディアの質問回数が減り続けている。 「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とIWJがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月~12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年8月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。1会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「N
政府は東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ原子力規制を転換するための法案を閣議決定した。環境省の外局として「原子力規制庁」を設置するほか、原発の寿命やシビアアクシデント(過酷事故)対策なども法律で義務づける内容だ。 これまで、原子力の安全規制を担う原子力安全・保安院が原発の推進を担う経済産業省に属していたことの弊害は大きい。規制を利用から分離し、原子力規制庁に一元化するのは当然のことだ。当初の仮称だった原子力安全庁を改め原子力規制庁とするのも、組織の性格を考えれば妥当だ。 ただし、表向きの名前を変え、組織を組み替えただけで、規制に特化した独立性の高い組織が一夜にしてできるはずはない。規制庁の人員の多くは保安院から横滑りすることになり、独立性を確保するための具体的な工夫が求められる。 新たに設ける「原子力安全調査委員会」も、原子力の安全確保にどのように貢献できるのか、まだ判然としない。内閣
◇使用者責任問われず 福井県の関西電力大飯原子力発電所改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で逮捕された太平電業大飯事業所長(当時)、一瀬秀夫容疑者(58)は「会社として全国の原発で長年やってきたこと」と供述している。これを裏付けるように同社が全国の原発などの事業所30カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。偽装請負横行の背景に、放射線被ばくという原発作業特有の事情と、労働者の安全管理責任を回避する企業の姿勢が透けてみえる。 捜査関係者によると、一瀬容疑者らは10年3~9月、下請けの高田機工(福井県高浜町)を通じ、指定暴力団工藤会(北九州市)関連会社の社員を同原発改修工事に派遣し、太平電業の指揮下で働かせた疑いがある。 太平電業の高橋徹社長(65)は任意の事情聴取に「大飯事業所長に請負契約の権限を委譲していた」と話したが、偽装請負の認識については否定していると
参考リンク:いま、香山リカ女史の無能さがヤバい: やまもといちろうBLOG(ブログ) 僕もあの『朝まで生テレビ』を録画して観たのですけど、それはもう、胸がすくくらいの打ち負かされっぷりでした、香山さん。 なんかもう、「さんせいのはんたいは、はんたいなのだ!」って感じにも見えましたし。 でも、こういうネットでの香山さんへの厳しい反応をみていると、「そこまで言わなくても……」という気がしてくるんですよね。 1年ほど前、香山さんの自伝が新書として発売されました。 『「だましだまし生きる」のも悪くない』感想(琥珀色の戯言) この中で、香山さんは、こんなふうに語っておられます。 自分の半生について、語る。 なんとむずかしいことか。いや、複雑すぎてむずかしいわけではない。 私の場合、人生があまりに単純すぎて、語るべきことも何もないのだ。 「約半世紀前に生まれて、大きな病気もせず、これといって目立った業
平成22年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、 各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、 本日付の官報に掲載させていただきましたので、ここにお知らせします。 (1)概要 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。) に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者 (以下「特定排出者」という。)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや 国内認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。 このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関し、 温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力 東日本大震災の地震の揺れが東北電力女川原発(宮城県)の想定を超えた要因について経済産業省原子力安全・保安院は27日、震源と敷地の位置関係が原因との見方を示した。地震の特徴はほぼ想定通りだったにもかかわらず、揺れの伝わり方のばらつきを甘く見ていたという。 専門家からの意見聴取会で、東北電力の分析結果を明らかにした。原発敷地での揺れは、地震時にずれ動く震源断層のうち間近の部分から出る地震波が大きく影響する。女川原発で想定していた連動型宮城県沖地震(マグニチュード〈M〉8.2)と今回の地震を比較したところ、大きくずれ動いた位置や地震波の特徴はほぼ同様だった。 位置関係が原因であれば、M9.0の巨大地震を予測できなくても、揺れの伝わり方のばらつきを考慮していれば、想定内に収まった可能性がある。ただ、委員からはより詳細な分析を求める意見も相次いだ。
大阪市の橋下徹市長が昨年11月の市長選で支出した選挙運動費用は約500万円で、過去20年間の当選者中、最も低額だったことがわかった。 同日選の大阪府知事選でタッグを組んだ松井一郎知事と選挙事務所を共用するなど節約に努めた効果が表れた。対抗馬の平松邦夫・前市長に比べても約3分の1に抑えた〈格安選挙〉に、選挙の専門家からは「知名度抜群の橋下氏ならでは」と驚きの声が上がっている。 市選管に提出された収支報告書によると、橋下氏の支出額は500万7996円で、最も安かった1999年の磯村隆文氏を大幅に下回った。昨年4月の大阪市議選では区単位の選挙区で600万円近く使った議員もおり、安さが際立つ。 歴代当選者と最も差が大きいのは、選挙事務所費とみられる。総額1557万5470円を支出した平松氏と最大の差が出たのもこの点で、平松氏の約572万円に対し橋下氏は約75万円。「一部の有権者の目にしか触れない事
細野豪志環境・原発事故担当相は31日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から40年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則40年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する4閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。 既に40年を超えているのは▽日本原電敦賀原発1号機(福井県)▽関西電力美浜原発1号機(同)▽東京電力福島第1原発1号機(福島県)の3基。事故により廃炉が決まっている福島1号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。 政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全
香山リカ氏 「橋下氏は『代案を示してくれ』と言うが、精神科医である私にそんな事ができるはずもない」 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/01/30(月) 20:08:44.09 ID:???0 テレビの前で議論しても残る橋下市政への違和感 テレビ朝日『朝まで生テレビ』から橋下市政をテーマに出演の依頼が来ました。もちろん、市長自身も出演されるとのことです。私は、今述べた通り、そのような議論の場を好ましいと思っていなかったので、相当ためらいました。でも、「ためらうよりも、一度、直接、話してみよう」と思い、出演することにしました。 (中略) そもそもの疑問は、「大阪を変える」「日本のシステムを改革する」と訴える橋下市長が、変えた後にどういう社会を創りたいのかがどうしても見えないことです。 番組の中でも橋下氏は、「不連続のチャレンジ」「グレート・リセット」という言葉を再三使われていました。 「今
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