東京新聞:原子力事業者から３千万円も 研究で規制委審査委員６人:社会(TOKYO Web)
原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員６人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ３２７７万～６０万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが２２日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。 最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計３２７７万円を受領。審査会長を務める田中知東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計１１０万円受領したほか、東京電力の関連団体から５０万円以上の報酬も得ていた。
メディアのメディアを創ろう！誤った情報に惑わされないために - クラウドファンディング READYFOR
私たちは、マスメディアの情報の真偽をチェックするニュースメディア、「メディアのメディア」を創ります！ はじめまして。一般社団法人日本報道検証機構の楊井人文（やない・ひとふみ）と申します。私は2年前の2012年4月から、有志を募って、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を運営してきました（ゴホーではなく、ゴフーと呼んでください）。このたび、GoHooを全面的に刷新し、持続可能なメディアに成長させていくために、皆さまのお助けをお願いすることにしました。 １．なぜ「GoHoo」というサイトを立ち上げたのか 「GoHoo」は、一言でいうと、＜マスメディアの報道に事実誤認やミスリードがないかどうかチェックし、正確性に疑いのある記事・ニュースを集約・一覧できるようにするためのサイト＞です。 私がなぜ、このようなサイトを作ったかというと、「事実でない報道・情報がまかり通る社会であってはなら
ユニクロのバイトが語った実態を弁護士が検証したら全部違法でした - シェアしたくなる法律相談所
ユニクロでバイトをしていた経験のある学生4人が「ユニクロの実態」について語った記事が話題になっていました。 記事の中ではサービス残業の存在や、欲しくない服を半ば強制的に買う、さらに胸ぐらを掴まれた経験などについて赤裸々に語っています。 そこで今回は記事の中に出てきたいくつかの点を法律的に見るとどうなるのかを検証してみたいと思います。 ■バイトがサービス残業 バイトも、ユニクロという事業によって使用される者で、賃金を支払われる者で、「労働者」といえますので、当然のごとく、労働基準法の適用があります。従って、残業をしたのであれば、それは時間外労働になりますので、当然の如く残業代の請求ができます。つまり、サービス残業をさせることは違法です。 ■ユニクロの服を着て接客するため、欲しくない服を半ば強制的に買う 服を買うか買わないかは、つまり、売買契約をするかしないかは、その方の自由であって、強制され
原発ＰＲ館 プルトニウムはガブ飲みしても安全(頼れる仲間プルト君)
転載。http://www.youtube.com/watch?v=U0FkPRmSv14。プルト君の登場は5:55～あたり。転載文→「このアニメには続編がある。「プルトくんとウランくんの熱い友情」というアニメ。再処理施設のしくみを分かりやすく解説したものだ。再処理とは問題をはらんだ技術。その過程で排出される高濃度放射性廃棄物も、その一つ。「高濃度放射性廃棄物についての扱いはどうなるのだろう」と気を付けながら見ていたのだが…なんと問題の高濃度放射性廃棄物は、画面の切り替わりの隙を付く形で、画面の外に消えていってしまったのだ。いつか戻ってくんじゃないだろうか――という期待も空しく、画面は反対側にどんどん移動していってしまい、処理施設から高濃度放射性廃棄物が排出されたということそのものが、「なかったことにされた」のである」
【コラム】ASKA逮捕でほくそ笑む安倍政権―「衆愚」メディアにつける薬はあるのか？(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある。そうなると、メディア、特にテレビや週刊誌などは、こぞってそうした「ホットな話題」に飛びつき、どうでもいいようなことに延々と時間や誌面をさき、電波やら森林資源をムダにする。今回の CHAGE and ASKAのASKA逮捕、それに対するメディアの反応も数々の悪しき前例と同じことにならなければ、と願う。 志葉は芸能記者ではないので、そんなに詳しくはなかったし、何よりも興味がなかったのだが、それでもチャゲアスのASKAのヤク中問題は、結構前からなんとなく聞いていた。業界では有名な話だったと思われる。いずれにしても、このタイミングでのASKA逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう。テレビや雑誌は集団的自衛権ではなく、ASK
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
日本原電 全原発停止も黒字確保 NHKニュース
保有している原発がすべて停止している日本原子力発電がことし３月期の決算を発表し、電力の販売量はゼロだったものの、契約している電力各社から原発の維持費などを得て経常損益で黒字を確保しました。 日本原電のことし３月期の決算によりますと、保有している３基の原発がすべて停止していたため、電力の販売量は前の期に続いて「ゼロ」でした。 しかし、契約に基づいて電力各社から原発の維持などにかかる費用を受け取るため売り上げは１２５０億円余りで、人件費などのコスト削減を進めた結果、８７億円の経常利益を確保しました。 日本原電は２０日、国の原子力規制委員会に、茨城県にある東海第二原子力発電所の安全審査を申請しましたが地元の自治体は「申請と運転再開は別問題」と主張するなど、保有している３基の原発の運転再開がいずれも見通せない状況が続いています。 これについて日本原電の濱田康男社長は「非常に苦しい状況が続いているが
大飯原発3 ， 4 号機運転差止請求事件 判決言渡 「当裁判所の判断」 - kom's blog
おそらく歴史に残ることになる判決文なので紹介します。歴史に残る、というのは、上告審でひっくり返るにしろなんにしろ、という意味です。いろいろ含蓄深い。ここに三人の裁判官、樋口英明さん、石田明彦さん、三宅由子さんに敬意を表したい。 以下、 http://eforum.jp/2014-05-21-ooihanketsu.pdf をＯＣＲで翻刻。ざくっとチェック・手直しはしましたが、まだ読み込みのエラーはあるはずで、この点ご容赦。 ［追記］ こちらに要旨がありますが、時間の許す方はぜひとも以下の全文もどうぞ。 ［追記 20140523］OCRはどうも全角の数字をスペース＋半角数字にするので、これらすべてを日本の役所文書の慣例に倣って全角に差し替えました。変換スクリプトを別の用途で使う人もいるかと思うので、作ったpythonのスクリプトはこちらに置きます。 [追記 20221017] 樋口英明氏は裁
原発再稼働の推進「全く変わりません」 官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた原発の再稼働を進めるという従来の政府方針について「全く変わりません」と述べた。
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