“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明―報告書の全文公開・早大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博
転倒した自転車に衝突、バイクの男性死亡／上尾
１６日午後１０時４５分ごろ、上尾市緑丘２丁目の県道で、自転車が転倒、後続のミニバイクも自転車に衝突し転倒した。ミニバイクの上尾市小敷谷、会社員岡部千春さん（５５）が頭を強く打ち、さいたま市内の病院に運ばれたが死亡が確認された。上尾署は過失傷害の疑いで、自転車を運転していた上尾市向山４丁目、会社員村上翔容疑者（２０）を現行犯逮捕した。 同署によると、現場は片側１車線のほぼ直線道路。車道左側をさいたま市方面へ走行していた自転車が何かに乗り上げハンドルを取られ転倒、後ろから走ってきたミニバイクが路上にあった自転車の前籠部分に衝突し転倒したという。村上容疑者にけがはなかった。 村上容疑者は「突起物のようなものに乗り上げて倒れ、走ってきたミニバイクが自転車にぶつかったことは間違いない」と容疑を認めているという。同署で容疑を過失致死に切り替えて調べている。
住宅街でもスピード違反を取り締まって欲しい
だいたいスピード違反の取り締まりって大きな道でやってる場合が多いと思うけど、いわゆる住宅道路でもスピード違反の取り締まりをやって欲しい うちの家の前は、クルマ2台がぎりぎりすれ違える程の細い道なんだけど、抜け道になっていて、交通量は少なくない 30キロ道路なのだが、どうみて60キロ以上で走り抜けていくクルマも多い 大きい道と違って、道も整備されておらずデコボコで、トラックなんか通ると、ちょっとした凹凸でもガターンとバウンドしたりして家が揺れたりする こういう道で定期的に、取り締まりを行ってもらいたいなぁと思う 道を歩いてたりすると、歩道すれすれをもの凄い勢いで駆け抜けていくクルマがあったりして危なくてしかたない
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
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東京新聞:子ども置き去り３年間で３９５人 死亡も、命の危険浮き彫り:社会(TOKYO Web)
