ヘイトスピーチ(憎悪表現)を問題視した大阪市の橋下徹市長が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との面談で罵声を飛ばしたことが、6日の市議会特別委員会で取り上げられた。共産市議は批判的な質問を重ね、「尊敬される市長になってほしい」と求めたが、橋下市長は「万人に尊敬されたくはない。批判を受けても、やるべきことをやる市長になりたい」と言い返した。 「面談には開いた口がふさがらない」。委員会で質問に立った共産市議は数メートル離れた席に座る橋下市長を痛烈に批判した。 橋下市長は10月20日、在日韓国・朝鮮人を批判する在特会の桜井誠会長との面談で「文句があるなら国会議員に言え」と求めたが、「お前」「うるせぇ」などと罵声も重ねた。市には1600件超の意見が寄せられ、大半が橋下市長に批判的な内容になっている。 「全国放送されれば、批判はある。共産党も(ヘイトスピーチ対策を)やってください」。橋下市長は
日本語学者の飯間浩明氏(37)が2日、TBS系「所さんのニッポンの出番!」からきた依頼の内容をTwitterで暴露。同番組の制作スタッフの姿勢に疑問を投げかけた。 飯間は、あるテレビ制作会社から「『祭』と『待つ』を語源的に関連づけてコメントしてほしい」という依頼があったことを明かし、「『関連はありますか』ではなく、既定路線らしい」とあきれる。飯間氏が「関連は薄いのでは」と返信したところ、それきり連絡が途絶えてしまったそうで、「『所さんのニッポンの出番』を見る時は盲信しないのが吉です」と番組名を出して批判した。 飯間氏のこの対応には、一般のTwitterユーザーからさまざまな意見が寄せられたらしい。その後、飯間氏は、「『バラエティーなのだから、(正しさに)こだわらなくても』という意見もあるやもしれません」と前置きしたうえで、「でも、一方では、いいバラエティー番組にするために、真剣に裏を取って
はじめに 8月5日、6日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策PTなどおいているのか?なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか?こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
<小渕氏辞任>論点は二つ…観劇会の収支、不透明な支出(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000006-mai-soci (画像は上記サイトのキャプチャ) 小渕氏、松島氏の利益提供疑惑に引き続き、 後任の宮沢大臣の政治活動支出にも様々な疑念が起こっているようです。 もうですね、はっきり言わせてもらえれば、 政治家の不祥事なんて、構造的になくなるはずがないんですよ。ほんとに。 本日の午前中、とある会合に招待状をいただいて参加しました。 特に会費記載がなかったので、手ぶらで行ったんですね。 そうしたら、飲食を伴う(昼食が出る)会合だったらしく、 他の多くの方々は「会費」と書かれた封筒を渡してるようでした。 内心、ああ、やっちまったな…と気まずい思いで席につきました。 でもこの会費の支払い、厳密には公職選挙法違反になります。 会費
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし9月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月31日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
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