JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
ベビーカーマーク「若い母親甘やかし過ぎ」と年配女性が苦情
国土交通省が「ベビーカーマーク」を公表し、電車やバスの中でベビーカーを折り畳まなくてもよいとしたことに、一部で反発の声があがっている。こうしたベビーカーに対する“批判の急先鋒”になっているのは、実は先輩ママ、つまり中高年のおばさんたちである。 折り畳み式ベビーカーが普及したのは約30年前から。それ以前に子育てをしていた60代前後のおばさま世代は、もっぱらおんぶや抱っこで外出していた。そのせいか、ベビーカーマークを公表した国交省への苦情も、年輩女性からのものが少なくないという。 「若い母親を甘やかし過ぎだという女性からのお叱りがほとんどです。“私たちの時代は苦労した”と子育ての大変さが滲み出ていました」（安心生活政策課） ただ「抱っこしろ」という意見の裏には、「ベビーカーのおかげで出歩きやすくなり、子育て中といえども着飾っている若いママたちへのやっかみ」があるのではないかという、現役母親世代
国交省が「ベビーカーマーク」制度化した背景に増加する苦情
国土交通省は今年3月下旬、「電車やバスの車内ではベビーカーを折り畳まなくてもよい」とする共通ルールを明らかにし、優先スペースを示す「ベビーカーマーク」を公表した。 マークは子供が乗ったベビーカーを大人が押し歩くデザイン。今後、車内の車椅子スペースや百貨店などの優先エレベーターに貼り出す。同じデザインに斜線を引くことで、エスカレーターでの使用を禁じる“禁止マーク”も作られた。 合わせて作成したポスターでは、『ベビーカーは大切な命を乗せています──ちょっと気づかう、そっと見守る』と標語を掲げ、一般の利用客に理解を求める。担当の国交省・安心生活政策課の担当者はこう語る。 「電車やバスの車内ではこれまでも畳まなくてもよかったのですが、明確なルールがありませんでした。子育てしやすい環境作りのため、改めて周知徹底する必要があり、マークの制定を決めました」 首都圏ではすでに1999年、私鉄9社と都営地下
細川氏佐川問題追及の張本人 あれは「デッチ上げ、無茶苦茶」
東京都知事選挙に立候補した細川護熙元首相の最大の弱点とされるのが、熊本県知事選出馬の前年（1982年）佐川急便からの1億円借り入れ問題だ。当時、連日国会で細川氏を追い込んだのが“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長だった。細川氏は結果的に首相を辞任することになったが、村上氏がこの問題の真相を語る。 ＊ ＊ ＊ 私は参議院の予算委筆頭理事だったから、調査チームを作って国会を空転させるための時間稼ぎをしてやろうとした。そりゃ、徹底的にやったよ。検察に収容中の佐川の社長（当時）まで尋問してね。細川さんも困って、毎朝7時頃に「予算委員会、よろしく頼みますよ」なんて本人から電話かけてきたぐらいだ。 ただ今だからいうけどね、あれはデッチ上げ（笑い）。 あの頃、細川さんを引きずり降ろす材料を探していて、細川さんが熊本県知事選に出る前に佐川急便から1億円借りていたという情報が入った。 当時、
ホリエモン「橋下市長の“慰安婦発言”は維新の会にプラス」
橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や米軍の風俗利用に関する発言が多くの議論を巻き起こしている。大半が批判的な内容だが、堀江貴文氏は意外なことを考えているようだ。『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブンVol.20号』より一部抜粋する。 ＊ ＊ ＊ こんにちわ。『堀江貴文のブログでは言えない話』担当の編集Sです。今週はこの話題について御大が思うところがあるようです。 日本維新の会共同代表の橋下徹さんが「規律維持に慰安婦は必要だった」と発言。さらには米軍に風俗活用を勧めるなど、とにかく世間を騒がせまくっていますね。参院選を控えるこのタイミングでなぜ……とにかく今は橋下さんを批判する声が多いように思いますが、御大は少し違った見方をしているようです。 「維新の会が安倍自民党の躍進によって埋没している政治的状況が、この自爆覚悟の炎上＆さらなる燃料投下によって再び注目される事態を引き
米国内の「慰安婦の碑」 現在4か所で今後20か所に設置計画
従軍慰安婦問題は、戦後、朝日新聞が主導し、当時の政府が具体的な証拠がないまま「軍の強制連行」を認めたが、その後、多くの歴史家の調査でその事実は否定されている。性的奴隷20万人という数字もあまりに荒唐無稽だ。しかし、このような誤った歴史認識が米自治体が認定したあたかも“既定事実”として独り歩きしている。 現在、慰安婦の碑はカリフォルニア州のものを含め4か所に建てられているが、今後全米で20か所ほど設置する計画があるという。 全米各地で慰安婦碑建設が進む中、ニューヨーク州議会上院は今年1月、人道に対する罪だとして慰安婦たちの尊厳をたたえるという決議を全会一致で採択。3月21日にはニュージャージー州議会下院が日本政府に慰安婦への歴史的責任を認めるよう求める決議を全会一致で採択した。 3月20日には、ニューヨーク州の韓国人市民団体である韓米公共政策委員会（KAPAC）が、ナッソー郡所有のホロコース
残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円
野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。 国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。 増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。 改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。 最もわかりやすい官民格差が
浅田舞 キム・ヨナ最高得点を批判しスケート連盟に叱られる
妹を思う姉心からなのか、それとも同じスケーターとしての正直な感想か。浅田真央の姉で、現在はスポーツコメンテーターとしても活躍している浅田舞（24）の発言が波紋を呼んでいる。 問題の発言が飛び出したのは、1月13日に放映されたテレビ番組『フィギュア最強日本勢 新年の誓いSP』（テレビ東京系）に出演したときのことだった。 昨年12月に復帰初戦で今シーズン世界最高得点を出したキム・ヨナの演技について聞かれた舞は、苦笑気味にこうコメントしたのだ。 「いや、もう正直わからないです。何であんなに点数が出てるのか」「審査員が好きなんですかね」 このジャッジ批判ともとれる発言に、視聴者からは「よくいった！」と賞賛の声も上がった。しかし、この発言が問題だと考える人も少なくない。スポーツライターのひとりが語る。 「転倒などのミスは確かにありましたが、他の選手が跳ばない難しいジャンプは跳んでいる。そういう所で転
NEWSポストセブン｜日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入
厚生年金未加入事業所は全国87万社 徴収漏れ10兆円規模か
厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。 「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、それで加入逃れが激減するとは思えません」（社会保険労務士・北村庄吾氏） 有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。 民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。 「旧社会保険庁（現・日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても1
ウナギ料理店「冗談ではなく鰻重1万円になるかも」と悲鳴
中国人の旺盛な食欲がマグロやワインに向かっていると言われたのはほんの数年前。13億人の胃袋は、日本人にとって身近な食材や原料に触手を伸ばすばかりか、日本人の食卓にも影響を及ぼし始めているという。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）によると、中国および香港向けのオージービーフ（豪州産牛肉）の輸出量は、2006年にそれぞれ849t、1757tだったが、それが2011年には7754t、8869tと、5～9倍に急増した。さらに今年は、中国向けが対前年比29％増の約1万tに達すると推測され、この6年で10倍以上になるとも予想されている。 急増しているのは牛肉だけではない。日本食の代表的存在である魚介類に至っては、状況がさらに深刻だ。2007年時点で、世界の魚介類消費量に占める中国のシェアは32.3％。消費量はこの20年で3倍に増えている。
母親が生活保護受給の人気芸人「タダでもらえるならもろとけ」
レギュラー、準レギュラー合わせて約10本のテレビ、ラジオに出演するだけでなく、役者としてドラマや映画などにも出演する人気お笑いコンビのA。誰もが知ってる売れっ子芸人の母親が生活保護を受給していたことが明らかになった。 テレビ局関係者の証言によると、Aクラスの芸人の推定収入は5000万円ほどだという。一般人からすれば、超高給取りといえるA。ならば、母親を援助することも決して難しくはないような気もする。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう解説する。 「Aさんの母親が生活保護を受けていれば、おそらく息子である彼のもとに“扶養できないか？”という扶養照会が届くはずです。本来、民法第877条＜直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある＞が優先しますので、Aさんにも扶養義務が伴います。
福島原発事故 起きた問題のほとんどは専門家の想定内だった
関西電力大飯原発の再稼働準備が急ピッチで進められている。野田佳彦首相が4月3日に新たな安全基準作りを指示すると、それから2日で基準ができ、それをもとに関電はわずか3日で安全対策実施計画（工程表）を提出したのだ。 ここは国民の誤解も多い点だが、今回の原発事故で起きた問題のほとんどは、実は専門家の間では想定内のものだった。経済産業省の審議会は、2007年の中越沖地震を受けて、2009年に福島原発の安全基準だった5メートルを超える大津波の可能性を指摘し、原子力安全委員会のワーキンググループも全電源喪失によるメルトダウンの危険性を検討していた。 それなのに経産省で原発推進に携わってきた官僚らの電力マフィアが対策を取らなかったことにこそ、事故の原因があったのだ。 今回の再稼働手続きそのものが、その愚を繰り返す所業であることは言をまたないが、より具体的な危険も眼前に迫っている。 事故は想定内だったと述
税金を払わない47歳男性 「税金ないと生活かなり助かる」
「税金？ 払うわけないじゃん。だって、そもそも俺ここに住んでないもん」 平気な顔で笑うのは、都内の2LDKの公営団地で妻子と生活している田中佑司氏（仮名・47歳）だ。彼は3年前まで暮らしていた九州からいまだに住民票を移していない。住民登録もしていないので、都民税等の督促も来ない。 彼は、母娘家庭の「内縁の夫」という立場だ。シングルマザーだった今の妻と知り合ったのは7年前だが、現在にいたるまで籍を入れない理由は「いろいろ得だから」だという。 「カミさんは身体が弱くてあまり働けないということで生活保護を受けている。だから飲みに行く時なんかはそこから小遣いもらってるよ。うちは税金や保険料なんかは一切払ってない。こういうのがないと生活はかなり助かるよ」（田中氏） まるでうまく節約をしているかのように誇らしげに語るが、一家は決して貧しいわけではない。田中氏は友人の紹介でイベントの下請け業を営み、妻も
自殺率 10万人あたり28.4人の韓国が急上昇して世界一
日本は世界一の自殺大国だといわれて久しい。自殺者は14年連続で3万人を超え、今や最大の社会問題のひとつだ。 ところが、どうやらこの不名誉な世界一が抜かれたようだ。近年の自殺率急上昇で、韓国がトップに立ったというのである。 直近データでは、韓国の人口10万人あたりの自殺者数（2009年）は28.4人。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟国で最も高い。対して日本は25.8人となっている。 両国が、世界で最も高い自殺率を記録しているのは、共通した理由があると見られている。 自殺予防総合対策センターの竹島正・所長がいう。 「両国共通の要因に挙げられるのが貧富の格差拡大と競争の激化です。急激な経済成長は国民生活に反映され、勝ち負けが評価の対象となりやすい。日韓ともに学生時代から大人になるまで、常に過酷な競争にさらされているストレスの影響は計り知れない」 ※週刊ポスト2012年4月13日号
環境省の下に原子力規制庁設置 結局は推進派経産省から出向
野田政権は経済産業省の下に置かれた原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を一体化して、新たに環境省の下に原子力規制庁を設置しようとしている。その裏側を、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ そもそも原発を推進する経産省の支配下に規制を担当する保安院があったことが事故の遠因である。役人はいつも上を見ているから、役所の大方針に逆らうような規制ができるわけがない。だから「今度は環境省の下に置けば大丈夫」というのが政府の言い分なのだが、そんな小手先の手直しですむ話なのか。 環境省の下に置かれたところで、実際には経産省から役人が出向してくる。出身官庁に戻らないノーリターンルールがあると言ったって、わずかな幹部だけだ。それも舞台裏で天下りをちらつかされれば、親元の意向に逆らえるかどうかあやしい。 そこで自民党など野党には規制庁を公正取引委員会のような独立性の高い「国
財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官） 「ここまでやれば、法案を出さずに
原発事故に想を得て漫画にした萩尾望都氏 Twitter批判恐れた│NEWSポストセブン
大震災に伴う大津波、そして原発事故。「どうしてSFと同じことが現実に起こってしまったのだろう」――漫画家・萩尾望都さんはその疑問を、漫画に描かずにはいられなかった。 この3月に、福島第一原発の事故に想を得た短編『なのはな』、そして放射性物質を擬人化した3部作『プルート夫人』『雨の夜―ウラノス伯爵―』『サロメ20XX』、そして新たに描き下ろした『なのはな―幻想「銀河鉄道の夜」』を収録した、『萩尾望都作品集「なのはな」』が発売となった。 同書は、フランス・パリで開催される「ブックフェア」にも正式に招待され、『なのはな』にフランス語訳をつけて持っていくという。フランスはいわずと知れた原発大国。その反応が気になるところだ。 「この作品が海外でも出版され、世界中で原発について考えるきっかけができるといいですね。漫画家という立場を使って、私は自分の意見をいいました。しかし、まだ宙ぶらりんの感じがしてい
原子力安全・保安院のストレステスト 2大問題を専門家が指摘
「順を追った中で粛々とやっていく。原子力規制庁ができる前に判断することがあるかもしれない」（野田佳彦首相） 「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」（枝野幸男経産相） 春を前に、「再稼働」に前のめりになったような発言が政府から相次ぐ。拙速に見える再稼働論議の背景には、何があるのか。原子力安全・保安院が開くストレステストに関する意見聴取会の専門家委員で、東京大学名誉教授の井野博満氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ ――政府による議論の進め方は初めから「早期の再稼働ありき」に見えます。 井野：まさにその通りでしょう。原子力安全・保安院は大飯原発3・4号機のストレステストに関する意見聴取会を2月8日で打ち切り、報告書を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。 この日の意見聴取会は、私や後藤政志委員（芝浦工業大学非常勤講師）の質問に対する議論がまったく不十分なままで終わりました。
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