民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、原発ＰＴ座長の荒井聡元国家戦略担当相（６５）に聞いた。 （聞き手・関口克己）
東京新聞:「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」:政治(TOKYO Web)
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、原発ＰＴ座長の荒井聡元国家戦略担当相（６５）に聞いた。 （聞き手・関口克己）
東京新聞:死亡ひき逃げ 「はねた認識ない」無罪 糖尿低血糖で意識障害:社会(TOKYO Web)
横浜市で二〇〇九年、自転車の高校生を車ではねて逃げたとして、道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた同市内の男性被告（４６）の判決が二十一日、横浜地裁であった。久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症で意識障害に陥っていた」と故意や責任能力を認めず、無罪（求刑懲役一年）を言い渡した。 男性は車の運転中に低血糖症で意識障害となり、公判では、事故に気づかず走り去ったことがひき逃げに当たるかが争点になった。事故自体の責任は問われておらず、事故後に救護をしなかった責任だけが争われたケースは異例。公判では、検察側が裁判所に紹介した鑑定医が事故当時の被告の状態を「糖尿病に起因する無自覚低血糖症により、著しい意識障害に陥っていた疑いがある」とした。久我裁判長はこの鑑定を採用し、ほぼ弁護側の主張どおり「人をはねた認識はなく、（ひき逃げの）故意は認められない」と判断した。 検察側は「事故前後、赤信号で停車するなど
東京新聞:福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたた
東京新聞:米サンオノフレ 原発配管７カ所破損か:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝長田弘己】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発３号機で、蒸気発生器の配管に破損の恐れがある部分が計七カ所発見されていたことが、十六日までに分かった。 原発を運営するサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）が発表した。３号機は今年一月下旬、配管から放射性物質を含んだ水が漏れた恐れがあり、緊急停止し点検を続けていた。
東京新聞:「脱原発」支持８割 必要分だけ再開５４％:政治(TOKYO Web)
原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（４４％）、「どちらかといえば賛成」（３６％）を合わせて８０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。 現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（２４％）「どちらかといえば評価しない」（３９％）が計６３％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。 東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計４８％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計５１％と拮抗（きっこう）した。 そのほかでは、現在の福
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１２］原子力安全・保安院次長 平岡 英治さん（５６）(TOKYO Web)
◆水素爆発は思いもしなかった （初日に）２号機で冷却できない状態が続いたらどうなるか、というデータを見た。見なくてもだいたい想像がつきますが、数時間で燃料が（水面から）露出し、さらに数時間で燃料損傷する試算。官邸で共有され、大臣にも報告しました。 （放射性物質の拡散状況を予測する）ＳＰＥＥＤＩのデータは、ほとんど記憶にない。一部見たと思う。そこにいた全員、気象情報は頭に入っていて、当分海の方に吹いていると。（データには）新しい情報はなかった。だから覚えてない。 水素爆発は思いもしなかった。漏れた水素がどうなるかというのは、あまり考えたことがなかった。不勉強だったと思います。 東電が福島第一から撤退するという話は、保安院に戻って聞きました。小森さん（小森明生東電常務）に電話すると、「事態は緊迫していて、これ以上悪化するようなら、必要な人を残し退避させることも考えている」と。官邸がなぜ「全員撤
東京新聞:大飯再稼働は「時期尚早」 民主原発ＰＴ 提言へ:政治(TOKYO Web)
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関し、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）は、来週にも再稼働を「時期尚早」と提言する。ただ、政府・民主党内の再稼働論議は限定的な範囲にとどまっているのが実情。野田佳彦首相は、近く大飯原発の再稼働の是非を判断する考えだが、党内には環境が整っていないとの不満もくすぶっている。 （関口克己） 原発ＰＴは十五日の総会で、提言内容を大筋で了承した。「福島第一原発の事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返すおそれがある」と指摘。政府が再稼働の前提にしている地元同意についても「地元」の範囲が不明確だとして、再稼働の判断は「時期尚早」と結論づけた。
東京新聞:原発作業員 ＮＹで証言 福島事故から学ぶ集会:国際(TOKYO Web)
４日、米ニューヨークで開かれた原発の安全に関する集会で、福島第一原発での除染作業などについて説明する同原発の作業員（右）（共同） 【ニューヨーク＝共同】東京電力福島第一原発事故の経験に学び、原発の安全問題や再生可能エネルギーなどについて話し合う集会「福島の証言」が四日、米ニューヨークであり、原発作業員や研究者らが報告を行った。 昨年九月から福島第二原発、続いて第一原発で作業員の放射線測定などを行っているという北島教行さん（４５）は、最も線量が高い場所で働く作業員は一～二カ月で作業から外れ、しばらく復帰できないとして「このままでは経験を持つ作業員がいなくなってしまう」と危機感を訴えた。
東京新聞:岐路に立つ原子力＜１＞「格納容器は紙風船」:茨城(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後、原発の在り方が大きく問われ、本県では東海村の東海第二原発の「廃炉」「再稼働」をめぐり、大きく揺れている。東日本大震災から十一日で一年となるのを機に、関係者や識者らに東海第二について語ってもらった。 米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）関連会社のＧＥテクニカルサービスカンパニー（当時名）社員として、建設の工程管理者として働いた。大学で建築を学び、卒業後は建設コンサルタントをしていたが、知人から「平和利用に協力を」と言われて同社に入った。福島第一原発の６号機も携わったが、東海第二原発は（建設前の作業として）穴を掘った直後から試運転直前まで見た。 原子炉の設計はアメリカのＧＥ社がやり、耐震性などを踏まえた実施設計は日本のメーカーがやった。日本語を話せないアメリカ人の統括マネジャーの下、私は契約相手の日本原子力発電（原電）に毎日、工事の進捗（しんちょく）状況を説明した。
東京新聞:全電源喪失、１カ月隠す 韓国・釜山 古里原発:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。 同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。 同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに
東京新聞:東電の原発安全性、審査見送り 報告大量誤記で経産相疑念:社会(TOKYO Web)
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発１、７号機の安全評価（ストレステスト）１次評価結果報告書に大量の誤記載が見つかった問題で、枝野幸男経済産業相は１３日「東電の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるを得ない」と述べ、東電が再発防止策をまとめるまでは審査に入らない考えを示した。 東電は１２日、２月までに見つかった１５８カ所に加え、新たに８１カ所の誤りがあったと原子力安全・保安院に報告。使用済み燃料プールへの注水機能の揺れへの強度計算ミスも含まれていた。 枝野氏は「誤りの数が桁違い。内容も本質にかかわりかねない。安全性に対する姿勢をしっかり見直す」と述べた。
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１１～］内閣審議官 下村 健一さん（５１）
◆「菅さんに冷却水必要」とメモ 頭抱える班目さん。 固まった専門家たち 全電源喪失と聞いた時に、菅さん（菅直人首相＝当時）は官邸の誰よりも早く反応しました。よく分かってたんですね。「これは大変なことだよ」と。以後、この言葉を何度聞いたか。独り言のように言い続けていた。 当時のノートに「なぜ非常用ディーゼルエンジン（発電機）まで止まるんだ」って書いてある。これ、菅さんの発言です。「菅さんに冷却水が必要」。かなりテンションが上がってましたが、あの段階では仕方ないと思います。何も分からなかったから。 とにかく早く電源車をかき集めないといけない。首相執務室にホワイトボードを持ち込んで、秘書官たちが手分けして電話して「インター通過」とか、どんどん書き込んだ。菅さんも携帯電話でどこかに電話して「必要な発電機の重さと大きさはどれぐらいなんだ」と。何で総理にそんなこと聞かせてるんだ…と思った。でも、専門家
東京新聞:立川でまた孤立死 ９０代母と６０代娘か:社会(TOKYO Web)
七日午後六時十分ごろ、東京都立川市羽衣町一、「都営羽衣町一丁目第二アパート」の一室で、この部屋に住む九十代の母と六十代の娘とみられる女性二人が死亡しているのを、安否確認に訪れた同市職員や立川署員らが発見した。 同署によると、目立った外傷はなく、室内にも荒らされた跡はなかった。同署は死後数日とみて司法解剖して死因を調べるとともに、身元の確認を進めている。 羽衣町内のすぐ近くのマンションでは先月中旬、死後約二カ月の母（４５）と障害のある次男（４つ）が遺体で見つかっており、母は病死、次男は衰弱死したとみられている。都会の片隅で人知れず亡くなる「孤立死」が、またしても繰り返された可能性がある。
東京新聞:東電随意契約 子会社１００％「関連」８６％:経済(TOKYO Web)
東京電力が５０％以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電ＯＢや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。 都は東電の株式２・７％を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電ＯＢで、六十人が東電幹部の出向だった。ＯＢは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。 出資比率が２０～５０％の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電ＯＢか出向の東電幹部だった。 政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の調
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東京新聞:谷垣氏、ヒトラー台頭時を想起 大阪維新めぐり警鐘鳴らす:政治(TOKYO Web)
東京新聞:大阪府・市、全原発廃止提案へ 関電に、送電は別会社化:政治(TOKYO Web)
東京新聞:また茶番を繰り返すのか:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京新聞:排出量取引、経済に悪影響なし 環境省検討会が報告:社会(TOKYO Web)
東京新聞:大飯再稼働政治判断へ １次評価 安全委が大筋了承:社会(TOKYO Web)
東京新聞:人為ミスで原発事故拡大 福島１年、ＩＡＥＡ天野氏:社会(TOKYO Web)