2012,03,23 原子力安全委員会:斑目委員長会見 原子力安全・保安院より提出された「大飯原発3・4号機のストレステスト」の評価を公表 関連記事と 木野龍逸@kinoryuichi 氏によるTweetまとめ
2012,03,23 原子力安全委員会:斑目委員長会見 原子力安全・保安院より提出された「大飯原発3・4号機のストレステスト」の評価を公表 関連記事と 木野龍逸@kinoryuichi 氏によるTweetまとめ
第 15 回原子力安全委員会 資 料 第 1 号 (案) 関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性に関する 総合的評価(一次評価)に関する原子力安全・保安院による確認結果について 平成24年3月23日 原子力安全委員会 1.はじめに 原子力安全委員会(以下「当委員会」という。 )は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東京 電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえ、既設の発電用原子炉施設につ いて、設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して、総合的な評価を行うこと が重要であるとの考えのもと、平成 23 年 7 月 6 日に「東京電力株式会社福島第一原子力発 電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価の実施 について」をとりまとめ、原子力安全・保安院(以下「保安院」という。 )に対し、発電用 原子炉施設の安全性に関する
韓国南部・釜山郊外にある新古里原発の2号機が23日夜、30%程度の低出力で性能試験を行っていた際に給水ポンプにトラブルが発生し、運転が自動停止した。聯合ニュースが24日伝えた。
オリンパスの粉飾決算事件で、オリンパス関係者によると、勾留中の前会長・菊川剛被告(71)(金融商品取引法違反で起訴、再逮捕)は、特捜部の録音・録画(可視化)の要請を断って取り調べに臨んでいるという。 特捜部は、大阪地検特捜部の不祥事を受け、検事の誘導や強引な取り調べを防ぐ目的などで、昨年4月から原則、全事件で可視化を試行している。 菊川被告も2月16日の逮捕前に可視化を打診されたが、「逮捕前の取り調べ時から、検事には話をきちんと聞いてもらっているので必要ない」と断ったという。 同被告は10年以上にわたる損失飛ばしとその穴埋めの経緯について、部下からの報告状況などを記憶をたどって思い出そうとしているといい、周辺関係者は「カメラがあると話しづらいようだ」と話している。
1980年代後半のバブル景気については、地価高騰やバブル紳士の暗躍など、負の歴史のように振り返られることが多い。そしていまも市況が過熱気味になると「バブル再来」という言葉が批判的に使われ、反経済成長的な心理が広がる要因にもなっているような気がする。 最近では仙台の夜の街が復興需要でにぎわったことが「復興バブル」と表現されていたが、被災地を一日でも早く復興させるには、ある程度はやむを得ないだろう。 バブル期は一般的には1987年から90年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は87年から90年にかけて1万5000円くらいから上昇し、89年12月29日に3万8915円をつけた。その後は1990年末までに2万3000円くらいまで下がった。 マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は5~8%、実質経済成長率は4~5%。失業率は2~2・7%程度、インフレ率は0・5~3・3
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機のストレステスト(耐性検査)の1次評価の確認結果について23日、記者会見した内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長の一問一答は次の通り。 --経済産業省原子力安全・保安院の1次評価の確認は妥当ということか 「妥当という書き方は一切していない。妥当性に関して白黒つけるものではない。われわれは保安院がやったことに対して、この部分はそう、ただしこういうこともしてくれと書いた。総合的安全評価はあくまで1次評価と2次評価をあわせてやるもので、ぜひ2次評価までやってほしい」 --安全委の見解は、安全性の評価について国民のニーズに応えているといえるか 「安全委は安全性の確認を求められているのではない。あくまで総合的安全評価の、しかも1次評価の結果の確認を求められている。それに対して答えた」 --科学者として、大飯原発は動かしても大丈夫だと思うか 「定期検査
原発再稼働、最低条件整う=前原氏「地元の納得必要」 原発再稼働、最低条件整う=前原氏「地元の納得必要」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、民主党の前原誠司政調会長は25日午前のNHKの番組で「経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト(耐性評価)を原子力安全委員会が一定の評価をした。再稼働をお願いする最低限の条件は整った」と述べた。その上で、「大事なことは地元の皆さんにしっかりと中身を説明し、納得いただくプロセスを踏むことだ」と地元への説明に全力を尽くすよう政府に求めた。 前原氏は「今後のシビアアクシデント(過酷事故)に対応する安全性をどのようにレベルアップしていくかという議論も同時にやっていくことが大事だ」とも語った。 自民党の茂木敏充政調会長は同じ番組で、「地元の理解、合意を得られるか。これが全ての大前提だ」とした上で、「電力安定供給の問題もある。短期的
下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 一昨日、原子力安全委が大飯原発の安全審査を“妥当と認めた”と大報道された件。やっと昨日深夜、ニコ動でその委員会直後の斑目委員長の会見をノーカット動画で見て唖然。報道から受ける印象と、実際に斑目氏が言ってる事が、殆ど真逆! 一切の私見を挟まず、ただ同氏の発言内容だけを採録する。 2012-03-25 09:20:54 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 斑目会見発言①「妥当という書き方は、この中には一切していない。妥当性に関して白黒つけるものではない」「安全性の確認ということに関して、我々は何も発言していません。あくまでも、総合的安全評価としては、1次評価では不十分ですと申し上げています」 2012-03-25 09:21:14 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimo
内閣府原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は23日午後、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価結果について議論し、「妥当」との判断を決定した。1次評価結果の判断は初めて。 これを受け野田佳彦首相は近く関係閣僚会議を開き、大飯原発の「安全性」を宣言。地元の理解が得られれば、4月中にも再稼働が実現する可能性がある。 安全委は大飯原発3、4号機の1次評価結果の妥当性を最終判断するため、同日午後1時から臨時会議を一般に公開して開催した。 会議では、経済産業省原子力安全・保安院が2月に妥当とした評価の手法を確認し、「1次評価により緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは一つの重要なステップ」などとする見解をまとめ、妥当と判断した。 また、炉心損傷後も対象とする2次評価について「速やかに実施するととも
地元の了解 まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。 このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。 また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。 周辺自治体の存在 福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの10キロから30キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの3倍の130余りに増えます。 これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災
定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑がある。ただ、政府内にも範囲を広げるべきだとの意見があることから、最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。 大飯原発の地元の範囲を巡っては、滋賀県などが対象にするよう求めている。政府が現行の原発から半径10キロのEPZ(防災対策重点地域)を見直し、半径30キロを避難の準備態勢などを整えておくUPZ(緊急防護措置区域)に設定する方針で、UPZには福井県5市町のほか京都府や滋賀県の一部が含まれるためだ。加えて、東京電力福島第1原発事故では半径30キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定され、30キロ圏外でも一部で避難を余儀なくされたことも背景にある。 藤村修官房長
京都府は23日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で事故が起きたことを想定した、放射性物質の拡散予測結果を公表した。 文部科学省の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」を使い、同原発から漏れ出した大量の放射性物質が、風に乗って広がる様子を描き出した。 拡散予測は、原発事故の対策を重点的に進める必要がある「緊急防護措置準備区域(UPZ)」が原発から30キロ圏に拡大され、これを基に防災計画の立案が必要になることから行った。 東京電力福島第一原発事故と同等量のヨウ素とセシウムが漏出したと仮定。1~6月、9、12月の8か月間から1日ずつ選び、過去に観測した各日の風向きなどから放射性物質を含んだ雲が流れる方向を、高浜原発1号機を中心に東西南北90キロの範囲で予測した。 その結果、府域一帯に放射性物質が流れ込む最悪のケースは、大気が不安定になり、加えて北からの風が強く吹く3月と判明。子
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(原発PT)は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、原発PT座長の荒井聡元国家戦略担当相(65)に聞いた。 (聞き手・関口克己)
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120323k0000e040235000c.html 毎回、開閉バーの隙間(すきま)(約1.5メートル)をすり抜けていた。10年8月には、料金所職員に止められたのに「盆の時期で忙しい」と言い残して走り去ったが、判決は「職員からカードの挿入方法の間違いを指摘されたことはうかがえない」とした。また、750CCバイクと袈裟(けさ)という目立つ姿で運転していたことも故意の無さを示すものとして認定した。 すり抜け自体の外形事実は明らかと思われますから、問題は、故意があったか、ということになるでしょう。その点は否認されているということですから、42回にわたり同種行為が繰り返されていることや、上記の記事にあるように、毎回、隙間をすり抜けていたといった事実から、故意を推認できるか、ということになると思います。この判決では、故意
2012年03月24日 【食品】ウナギの価格、うなぎ登りに高騰…稚魚取れず Tweet 1 : のーみそとろとろφ ★[sage] :2012/03/23(金) 18:10:27.78 ID:??? ウナギの価格が、文字通り「うなぎ登り」に高騰している。 3期連続という過去に例のない稚魚(シラスウナギ)の不漁が原因で、農林水産省は22日、研究者や業界団体の関係者を集め、初の対策会議を開く。同省では、人工孵化(ふか)した卵から成魚を育てる「完全養殖」の商業化を5年以内に実現させる方針だ。 「客離れが怖い」。さいたま市の老舗ウナギ店「中村家」の大森好晴専務(70)は危機感を募らせる。 東京都内の水産市場でのウナギの取引価格は1月時点で1キロ・グラム当たり約4200円。昨年同期の約2400円の1・7倍だ。同店は今月に入り、1575円だったうな重「並」を1900円に値上げしたが、「これでも
漁獲量が減少しているウナギの保護の在り方を検討する国際シンポジウムが東京で開かれ、東アジア各国や地域が協力して生態調査や漁獲規制を行うべきだとする提言をまとめました。 この国際シンポジウムは、ウナギの研究者や全国の養殖業者、それにウナギ料理店で作る団体が韓国と台湾の研究者などを招いて開きました。 この中で、韓国の研究者は、日本と同じようにウナギの養殖に使う稚魚のシラスウナギが減っているとして、背景には河口ぜきの建設で遡上(そじょう)が妨げられるなど生息環境の悪化が挙げられると報告しました。 そして、ウナギの保護のためには国際機関を作って資源の管理を進めるべきだと提案しました。 また、台湾の研究者は、捕獲されたシラスウナギが日本をはじめとした外国に養殖用として密輸出されているとして規制が必要だと訴えていました。 シンポジウムでは、東アジア各国や地域が協力してウナギの生態調査や漁獲規制を行うべ
3月22日(木)のNHKスペシャル「NHKと東日本大震災 より多くの命を守るために」を興味深く見ました。 この番組は「大津波の危機感をどこまで伝えられたか」、「原発事故の見えない危険をどこまで伝えられたのか」、「被災者を支えるきめ細かい情報はどこまで伝えられたか」の三点についての震災報道のあり方の検証だった訳ですが、特に大津波の報道については、実際に被災地でその放送を聞いていた者として言わせてもらえば、どうしてもテレビ局側とこちら側との意識のズレというものを感じざるを得ませんでした。 震災当日、宮城県では地震直後に全世帯が停電となり、すぐに携帯も繋がらなくなり、外部との連絡手段が完全に断たれてしまった状況になっていました。 そんな中、我々が一番頼りにしたのはラジオだったのですが、その放送内容は当初はテレビのアナウンスをそのまま流していたものでした。 そのため我々が欲しかった情報は極めて限定
今、最もその言動が注目されている人物の一人、古賀茂明さんが関西電力「大飯原発」の視察直後にテレビ朝日のコメンテーターを理由不明で突然降板させられた件ですが、みなさんのリツイートや電話により、復活が決定したそうです。 関連記事: 古賀茂明さんが『テレビ朝日ワイド!スクランブル』を突然降板させられる(東京プレスクラブ) 古賀茂明氏のツイート ご心配おかけして申し訳ありません。たくさんのツイート、リツイート、さらには電話やメールをして下さった皆様のお蔭で、ワイドスクランブル木曜のレギュラーは復活しました。テレ朝にもいろんな圧力と闘っている方々がいます。そういう方々への応援よろしくお願いします。 一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わることがわかりました。財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます。いろんなルートで。 闘ってる人たちは孤立しがち。みんなの応援が命綱です。 (古賀茂明氏の
原子力安全委員会による、第15回臨時会議後の 記者会見の模様を終了まで生中継でお送りします。 ※13時からの会議後に記者会見を予定しておりましたが、 時間を変更してお送りさせていただきます ■13時に行われた『原子力安全委員会 臨時会議』 政府が原発再稼働の前提として位置付ける安全評価(ストレステスト)で、 原子力安全委員会は23日、定期検査で停止中の 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の 確認結果をまとめる模様です。 安全委が確認結果をまとめるのは初めてで、大飯原発の1次評価手続きは終了します。 ■この番組に関するニュースを読む ・<大飯原発>「妥当」23日にも了承 原子力安全委 毎日新聞 | ニコニコニュース http://news.nicovideo.jp/watch/nw207804 過去の原子力安全委員会の定例・臨時会議を視聴する場合は → こちら ※一部ご視聴いただけ
2012年3月23日、原子力安全委員会が大飯原発のストレステスト1次審査を妥当だとみなしたという報道があった。 実は僕ちょい熱が出ていて報道を追いきれていなかったのだけれども、違和感があった。なぜなら、それ以前から班目氏は、ストレステスト1次審査によって大飯原発が安全であるとは到底言えないとしていたからだ。 一昨日、原子力安全委が大飯原発の安全審査を“妥当と認めた”と大報道された件。やっと昨日深夜、ニコ動でその委員会直後の斑目委員長の会見をノーカット動画で見て唖然。報道から受ける印象と、実際に斑目氏が言ってる事が、殆ど真逆! 一切の私見を挟まず、ただ同氏の発言内容だけを採録する。 — 下村健一さん (@ken1shimomura) 3月 25, 2012 ▼ 斑目会見発言①「妥当という書き方は、この中には一切していない。妥当性に関して白黒つけるものではない」「安全性の確認ということに関して
福井県にある関西電力大飯原子力発電所のストレステストについて、国の原子力安全委員会が一定の評価をする見解をまとめたことを受けて、原発の運転再開に反対する人たちが抗議活動を行いました。 東京・霞ヶ関の中央合同庁舎の前には、原発の運転再開に反対する人たちおよそ10人が集まり、「STOP!原発再稼働」と書かれた横断幕を持って、「福島第一原発の事故原因すらはっきりしていないのに、ストレステストを行って原発の再稼働を決めることは断じて認められない」と訴えました。 一方、安全委員会の会議が開かれた庁舎の会議室では、傍聴していた原発の運転再開に反対する人たちが「ストレステストの2次評価を行っていないのに、なぜ安全性を確認できるのか」と大きな声で訴え、会議を中止するよう求める場面もありました。 このあと、会議が終わると男性2人が机を乗り越えて傍聴席から会議場に入り「こうした結果を基に政府が運転再開を判断す
印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で働いていた男性(当時39)が中皮腫で死亡したのは、アスベスト(石綿)対策が不十分だったためだとして、男性の遺族が中部電の子会社などを相手取り、約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、静岡地裁であった。足立哲裁判長は、子会社など2社に計約5200万円の支払いを命じた。 賠償を命じられたのは、中部電の子会社で、保守点検会社の中部プラントサービス(名古屋市)と、下請けの太平電業(東京都千代田区)。 判決によると、男性の勤務先は、浜岡原発の機械の保守点検業務を太平電業から請け負っていた。男性は1986〜2004年、原子炉機器の冷却のために海水を送るポンプの保守点検を担当し、05年6月に中皮腫で死亡した。ポンプには石綿が使われていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
福島第一原子力発電所の事故から1年。満身創痍の状態が続く東京電力は、3月中に今後10年間を見据えた事業計画をまとめる。 政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。4月から実施予定の企業向けの値上げに続き、7月からは家庭用についても10%の値上げに踏み切る計画だ。 家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、10年間で2・6兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。 震災で原発稼動停止 それでも利益26倍に 茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年3月11日以降、停止したままだ。 運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀1、2号機(福井県・敦賀市)の
内閣府原子力安全委員会が、関西電力大飯原発3、4号機への安全評価(ストレステスト)結果を了承することで、原発再稼働に向けた段取りが一歩進む見通しになった。夏場の電力不足を警戒する経済界からは、再稼働の可能性が出てきたことへの歓迎の声が上がるが、東京電力福島第1原発事故の深刻な被害は続いている。「ストレステストは不十分」との懸念も根強く、再稼働の前提となる「地元の理解」への道のりは依然、険しい。 ◇夏の電力不足、懸念 「原子力安全委員会の結論が出てから(地元への説明を)考える」。13日の記者会見で枝野幸男経済産業相は、大飯原発3、4号機のストレステストを安全委が「問題なし」とした段階で、再稼働への地元の理解取り付けに動く考えを示した。 野田佳彦首相も11日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について「安全委の確認が終わった段階で私を含む関係4閣僚が集まり、安全性と地元の理解をどう得ていくかを議
東京電力は21日、大口契約者を対象に4月に予定していた平均17%の電気料金の値上げについて、顧客と結んでいる現在の契約期間中は値上げを原則見送ると発表した。 契約期間中でも拒まれなければ値上げする考えだったが、枝野経済産業相から「説明不足」と指摘され修正した。顧客本位でない経営体質が改めて浮き彫りになった格好だ。 「あわよくば」 東電は、値上げの対象とした約24万件の大口契約のうち、直接訪問して値上げを説明した契約電力500キロ・ワット以上の顧客を除く約22万件の顧客に対し、契約期間にかかわらず4月1日から値上げすると2月に文書で知らせた。値上げを認めない顧客には3月30日まで電話で相談に応じる予定だったが、顧客への要請文には、現在の契約期間が終わるまでは値上げを見送ることができることを記していなかった。東電幹部は「少しおごっていた部分があったかもしれないが、あわよくばという心もあった」と
東京電力が4月に予定する企業向け電気料金の17%値上げを、契約更新前なら拒否できることを契約者に通知していなかった問題で、企業や自治体に混乱が拡大している。契約更新日の確認に追われる企業もあり、値上げを拒否する動きは広がりそうだ。 「今になって各事業所の契約更新日を調査し始めた。正直、面食らっている」。東電管内に複数の事業所を持つ大手化学メーカーは22日、契約更新より前なら値上げを拒否できることを報道で初めて知った。事業所ごとに電力を購入し、更新日も異なるため、4月の一斉値上げを想定していた本社は更新日のとりまとめ作業で混乱。担当者は「値上げ要請を素直に受け止め過ぎた」と東電の不十分な説明に憤慨する。 電気を多く使う鋳物業者が多い埼玉県川口市の川口商工会議所は問題発覚前に現行料金を継続できるケースがあることに気づき、会員企業に、東電に電話して値上げを拒否するよう呼びかけていた。担当者は「最
16. 科学とその退廃 (2012/3/25) 去年 3/11 の地震、それにつづいた福島原発の事故から 1 年が過ぎました。 ある意味、もっとも驚くべきことは、これほどの大事故から1年たった今になっ ても日本政府はまだ全原発停止に踏み切れていないということでしょう。 何度も書いたことですが、日本に54基ある原発のうち4基が事故を起こし、 これまで世界で1例しかなかった INES レベル7の事故となって膨大な量の 放射性物質を主に東日本と太平洋にばらまいたわけです。 関東の人間にとっては極めて幸運だったことに、大量の放射性物質が関東に飛 来した 3/15 には関東では降雨は殆どなく、関東の高レベルの汚染は 3/15には 起こりませんでした。が、福島県まで吹き戻されたあとの雨で中通りは汚染さ れました。 今日事故が起きなかったから、明日もまた大丈夫であろう、と思うのが人間で あり、なのでどれ
東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、全域が「計画的避難区域」に指定されている福島県飯舘村(人口約6000人)の一部地域について、「原発事故被災者支援弁護団」と住民側が原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てを検討していることが22日、分かった。 弁護団によると、申し立てを検討しているのは、村内で特に放射線量が高い長泥地区(71世帯約280人)の住民。今後、住民側と弁護団が個別に話し合い、集団申し立て参加の希望の有無を確認した上で、避難費用や精神的損害、生活費の増加分などの請求額を決めていくという。 また、長泥地区は年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルトを大きく超えると見込まれ、政府が今月末に行うとしている避難区域の見直しで、長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。政府の原子力損害賠償紛争審査会は同区域となる世帯について、土地や住宅を震災前の時価で全額賠償する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く