福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
東京新聞:臨界・腐食防止で使用 処理水の有害物質放置:社会(TOKYO Web)
福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
東京新聞:停止中の東海第二原発 廃炉へ動き活発化:社会(TOKYO Web)
茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発をめぐり、県内の三市議会が「廃炉」を求める意見書を相次ぎ可決し、二人の首長が「廃炉」を明言するなど、原発に否定的な自治体の動きが広がってきた。福島第一原発事故の影響が県境を越えて広範囲で続く中、東京まで約百十キロと「最も近い商業用原発」をめぐる動きが活発化している。 「東海第二原発で事故が起これば、六十キロ圏内に位置する本市はもちろん、関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼす」 昨年十二月二十日、県南の中核、土浦市の市議会が「再稼働を認めず、廃炉を求める」との意見書を可決した。原発の老朽化や、東日本大震災後の津波で非常用電源の一部が使えなくなった事態を重視した。「原発の安全神話は崩れ、危険性が明らかになった」と指摘する。 北茨城市議会も、十二月に同様の意見書を可決。また原発メーカー日立製作所の「城下町」、日立市の吉成明市長は、昨年末の定例会見で
東京新聞:４５年で１０兆円投入 核燃サイクル事業めどなく:社会(TOKYO Web)
原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。 本紙は、経済産業、文部科学両省や電力事業者などへの取材により、高速増殖炉の開発が国家プロジェクトに指定された一九六六年からこれまでの間、核燃料サイクルに投じられた金額を集計した。その結果、判明分だけで累計九兆九千九百億円余に上った。低レベル放射性廃棄
東京新聞:政府の「除染と帰郷」方針は東電と原子力ムラ、財務省の救済狙いか:特報(TOKYO Web)
政府は年間放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。 （出田阿生、鈴木泰彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表:政治(TOKYO Web)
事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融（メルトダウン）が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。 三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「（１号機は）炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。 報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、１号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長（当時）に報告。寺坂氏は「（事実がそうなら）そのように言うしかない」と、公表を了承した。
東京新聞:原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法:社会(TOKYO Web)
原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。 ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。 六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術
東京新聞:冬本番 福島第一 冷却ホース凍る恐れ:社会(TOKYO Web)
本格的な冬の訪れで、福島第一原発の「冷温停止状態」を保つのに不可欠な塩化ビニールホースに、凍結やそれに伴う破裂などトラブルへの懸念が出ている。タービン建屋から高濃度汚染水を移送して浄化、その水を原子炉の冷却に使用－。水の循環に使われているホースは全長十数キロに及び、破裂すれば汚染水が漏れることになるため、東電も対策を検討している。 （志村彰太）
東京新聞:Ｆ３５決定「疑問だらけ」 選定開始時の防衛相 石破氏:政治(TOKYO Web)
航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。 石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。 Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。
東京新聞:文科省 検証先送り ＳＰＥＥＤＩ中間報告:社会(TOKYO Web)
福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。 文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。 しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても
東京新聞:決死の原発作業員 福島第一「３・１１」の証言:社会(TOKYO Web)
東京電力が二十二日に公表した報告書は、福島第一原発が三月に事故を起こした直後の状況を、作業員から聞き取った肉声により再現していた。そこには「死」の文字がいくつも並び、あらためて現場の過酷さが浮かび上がった。
東京新聞:東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず Tweet mixiチェック 2011年12月23日 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 （東条仁史、宮本隆彦） 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて
東京新聞:原子炉鋼材に不純物６倍 早期劣化指摘も、玄海原発:社会(TOKYO Web)
老朽化が指摘される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５・９万キロワット）の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約６倍含まれていることが２１日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。 九電によると、１９７５年に運転開始した玄海１号機の原子炉に含まれる銅の割合は０・１２％。９４年に運転開始した３号機は０・０１８％で約６・６倍に相当する。１号機は７１年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
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