桜宮高在校生は猛抗議！「市長から具体的な理由やメリットの説明がなかった」 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪市立桜宮高の体育系２科の募集中止を受け、運動部の元主将ら、３年生８人が２１日に市役所で記者会見した。 生徒らはまず、「本当に残念、言葉も出ない。在校生や受験生のことを考えたら、もっと違う結果があったのではないか」と募集中止に批判的な意見を語った。 橋下徹市長は同日午前、同校を訪問したが、「市長から具体的な理由やメリットの説明がなかった」「十分に聞いてくれなかった」と不満をあらわにした。 教員を総入れ替えする案については「生徒の心の傷は、同じ傷を味わった先生にしか癒してもらえない」と反発。「大切な仲間を奪われ、何もできないうちに体育科を奪われ、部活を奪われ、先生も奪われてしまうかもしれない」として、今後、総入れ替え中止のために行動していく考えを示した。
日銀が恐れる“竹中総裁と日銀法改正” 安倍氏に早くも恭順？ - 経済・マネー - ZAKZAK
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
【日本の解き方】官僚の思惑を見抜けなかった政治家たち 復興予算流用問題 - 政治・社会 - ZAKZAK
復興予算がほとんど無関係と思われる事業に流用されている件が問題になっている。今回はこの背景を探ってみよう。 復興予算については、震災直後から着々と布石が打たれていた。震災後、財務省主導の下で立ち上げられた東日本大震災復興構想会議は、復興増税を提唱したが、同時に復興予算をばらまく思惑もあった。 ２０１１年５月１０日の「復興構想７原則」の原則５で、「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」と書かれている。つまり、当初から復興予算を被災地以外にばらまくつもりだったのだ。 これを受けて、６月２４日に成立した「東日本大震災復興基本法」の第２条（基本理念）の中に、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言がある。 さらに、これらを受けた７
【日本の解き方】ノーベル賞に不可欠な国力 研究者食わせる予算、経済成長なしならジリ貧 - 政治・社会 - ZAKZAK
京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった。これで２１世紀に入って日本のノーベル賞受賞者は計１０人となり、自然科学３賞（物理学、化学、医学・生理学）で米国に次ぐ２位になっている。 １９４６～２０１１年の自然科学３賞受賞者は米国２２１人、英国５０人、ドイツ３２人、フランス１５人、日本１４人。人口比で考えたらもっと欲しい気がするが、非欧米人ではまずまずの地位であるので、少しだけほっとする。 受賞決定直後の会見で、山中教授は「受賞できたのは、日本という国に支えられたおかげ」と述べた。素直な感謝の気持ちであろう。 山中教授の業績であるｉＰＳ細胞（Ｉｎｄｕｃｅｄ ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｔ ｓｔｅｍ ｃｅｌｌｓ：人工多能性幹細胞）開発は独創的なもの。山中教授の経歴も日本の大学で典型的な研究者コースを歩んだのではなくユニークだ。もともと整形外科医が志望であったが、研修医の後に基礎研究に
デタラメ復興予算の全貌 民主は審議ボイコット！「バカ全開だ」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、審議を予定していた１１日の衆院決算行政監視委員会の小委員会は、「与党・民主党によるボイコット（欠席）で流会」という異常事態となった。同委理事である自民党の平将明衆院議員は夕刊フジの取材に、デタラメな復興予算を指摘する一方、予算を押し込んだ役所側の“怪しい見解”をぶった切った。 「民主主義の手続きを経て、議会が政府側に行った要請が無視された。民主党の山井和則国対委員長が政府側に指示したようだ。議会軽視であり、国民主権や三権分立を規定した日本国憲法に反する可能性もある」 平氏はこう憤慨する。流会も問題だが、政府側の出席者がゼロだったことが憲法違反だという主張だ。民主党が拒否した“幻の仕分け”とは、一体どんなものか。問題予算をめぐる、役所側と平氏の見解は別表に掲載した。 例えば、経産省の「国内立地推進事業費補助金」では、
日本維新の会で離党騒ぎ勃発 ブレーン集団が「三行半」出す - 政治・社会 - ZAKZAK
国会議員の入党希望が殺到している日本維新の会で“離党騒ぎ”が勃発した。橋下徹・大阪市長が誇るブレーン集団が「三行半」を突きつけようとしているのだ。 発端は、大阪府市統合本部の看板組織「エネルギー戦略会議」が松井一郎・大阪府知事によって突如、活動中止に追い込まれたことだ。しかも、理由は「条例に基づかない会議は法令違反の疑いがある」という曖昧なもの。 同会議は経産省OBの古賀茂明氏や環境学者の飯田哲也氏ら名うての論客が委員に名を連ね、大飯原発再稼働反対緊急声明を出したり、政府のエネルギー需給見通しの誤りを指摘するなど、文字通り橋下維新の脱原発路線を支えてきた。 委員たちにすれば、橋下氏や松井氏に請われて就任したのに、今になって“あんたたちは違法なことをしていた”といわれたのだから怒るのも無理はない。 「維新の国政進出にあたって経済界にも気配りをしておきたい松井知事にすれば、強硬な反原発
【日本の解き方】重罪の天下り理事 欠陥無視して甘い汁！ 廃止の厚生年金基金 - 政治・社会 - ZAKZAK
ＡＩＪ問題をきっかけに厚生年金基金制度が廃止になるが、そもそも基金制度の存在自体に問題があった。 １９９６年度に１８８３あった基金は２０１０年度には５８８に減少した。その内訳を見ると興味深い。基金には、単独企業で作る単独型、グループ企業で作る連合型、同種中小企業で作る総合型があるが。単独型は５６２から４２に、連合型は６７８から５１に、一方、総合型は６４３から４９５と、単独型と連合型は激減し、総合型だけが残った。 厚労省の天下りは単独・連合型にはほとんどおらず、総合型は企業の寄せ集めだからまとめ役として天下り理事が多い。こう考えると、今ある基金制度は天下りを養うために存在しているかのようだ。しかも、単独・連合型は運用ロスの損切りをしたが、総合型は大きな損失を今でも抱えている。 厚生年金基金の名称は公的年金の厚生年金（２階部分）と紛らわしい。厚生年金基金は、企業年金といわれるが、純粋なも
【日本の解き方】シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか - 政治・社会 - ZAKZAK
国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。 シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、
【日本の解き方】“橋下徹ｖｓ小泉純一郎”徹底比較！似た者同士に違いも - 政治・社会 - ZAKZAK
橋下徹大阪市長は将来性のある政治家とされ、小泉純一郎元首相と比較されることが多い。私は現在、大阪市特別顧問（財政関係）を委嘱され、小泉内閣当時は総務大臣補佐官として郵政民営化などに携わった経験から、２人を比較してみたい。 まず人柄だが、ちょっと違う。小泉氏は寡黙という印象だ。食事の席などでは陽気にいろいろと面白い話をするが、仕事になると別人だ。説明をしても、「ウン」「任せた」くらいしか言わない。ペーパーを読むでもなく、人の説明を黙って聞くだけで、質問もしないという感じだった。 あまりに黙って聞いているので、不謹慎にも、どのように聞いているのか質問したことがあるが、「聞いているとストンと胸に落ちるときがあり、それがいい」と話していたのが印象的だ。 一方、橋下氏は饒舌（じょうぜつ）で、「おもろい関西人」というノリだ。ネットの上でも実社会と同じようで、ツイッターに短時間のうちに猛烈に書き込
【日本の解き方】学者はなぜデータを元に為替を論じないのか - 政治・社会 - ZAKZAK
円高はなぜ進むのか、などの経済問題については、さまざまな意見がみられるが、問題の真偽を判断するうえで、どのような経済理論が役に立つのだろうか。 また、こうした現実の政策課題について、日本の経済学者が経済理論に基づいて発言する機会が多くないような気がするが、それはなぜなのか。これらについて書いてみよう。 為替決定の理論というと、大学の経済学講義では、フロー・アプローチ、マネタリー・アプローチ、アセット・アプローチ、購買力平価などと分けて説明することが多い。 フロー・アプローチでは経常収支、マネタリー・アプローチではマネーサプライ、アセット・アプローチでは長短金利、購買力平価では物価指数などが主要変数として選ばれ、それぞれ「詳細な」解説を受けることになる。それで、最後に、「○○・アプローチが有力になりつつある」と曖昧な結論で終わるのが通常コースだ。 為替は資産市場での価格形成なので、ス
【日本の解き方】追い込まれる日銀…緩和リークの不自然 - 政治・社会 - ZAKZAK
２７日に開かれる日銀の金融政策決定会合はどうなるか。追加金融緩和が期待されていた１０日の決定会合では、政策を追加せず、緩和カードを温存した。 その結果、市場は日銀の本気度を疑い、早速反応した。為替相場は昨年夏ごろから１ドル＝７０円台後半の高止まりが続いていたが、今年２月１４日の日銀の緩和強化を受けて、３月半ばには８４円１９銭まで円安になった。それが４月１０日は一時、８０円台前半の円高水準に戻ってしまったのだ。 このため、市場は追加緩和を催促している。また、消費税増税の国会審議もこれを後押ししている。消費税増税の前提条件として、デフレ脱却を挙げる人は多い。消費税増税法案では、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる。その前、遅くとも１３年末ごろまでには物価上昇率１％としたいところだ。 日銀は２７日の会合にあたり、今後２年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）
【日本の解き方】“郵政改悪”にみる永田町の限界…国会審議より裏取引 - 政治・社会 - ZAKZAK
郵政民営化法改正案は１２日に衆議院本会議で採決され通過した。この法案については３月２７日の自民党総務会で、中川秀直元幹事長が「選挙で民意に訴えることなく、勝手に政策転換するということであるならば、これは民主党と同じになる」と反発し、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長も「反対」したが、塩谷立総務会長が「了承」で押し切り、「全会一致」で「賛成」となってしまった。 これで、民主・自民・公明の３党共同で国会に提出となった。なお、本会議では総務会で造反した３氏は反対、平将明氏は退席し、政治家としての筋を通した。 現行法では、持ち株会社である日本郵政が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の金融２社の株式について、２０１７年９月末までに全株売却し処分することを義務づけている。 改正案は「全株処分を目指す」との努力規定にして売却時期を明示しないことで、事実上、日本郵政が金融２社の株式を持ち続けられるの
【日本の解き方】日銀総裁いいたい放題！円高にしてくれといわんばかり - 政治・社会 - ZAKZAK
１０日の金融政策決定会合で日銀は追加緩和を見送った。これを受けて円は主要な１６通貨すべてに対し０・４％円高になった。日本の株価は為替レートに反応するため、株も売り優勢となった。日本経済を引っ張っているのは、世界の市場で活躍する輸出関連のエクセレント企業だからだ。 また、日銀の白川方明総裁は決定会合後の記者会見で、金融政策で目指す物価の安定について「短期間に一気に実現するものではない」と述べている。これまでにも指摘してきたように市場に日銀の「本気度」が疑われたのだ。 白川総裁は、言いたい放題だった。過去の日本のＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は「バブル経済の時期でも他の先進国に比べて低い水準だった」と指摘した上で、「プラス２％を掲げて政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動にも悪影響を与える」と述べた。 さらに「海外が２％だからといって、日本も２％を
民主幹事長、橋下市長のワナにハマる！対立構図つくる大失態 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪市の橋下徹市長（４２）が「民主党政権を打倒する」と宣言したことを受け、民主党の輿石東幹事長（７５）が「受けて立つ」と公言した。下克上を狙う新興勢力の罠と、挑発に乗った政権政党。「大阪維新の会」と民主党の“全面戦争”の火ぶたが切って落とされた。 バトルの発端は、橋下氏が１３日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる政府対応に反発し、「絶対に許してはいけない。民主党政権に統治を任せていられない」と倒閣宣言したこと。１４日、橋下氏率いる「大阪維新の会」は緊急役員会を開き、次期衆院選で民主党と全面対決する方針を決めた。 これに対し、輿石氏は１５日、頭に血が上ったのか京都市内で「政権を打倒すると明言しているわけだから、きちんと受けて立つ」と語り、「政権与党として明確なエネルギー政策を打ち出し、国民に選択していただく」と述べ、原発政策を争点とする考えを示した。 維新は次期衆院選に
【日本の解き方】経済“新常識”のトホホ…消費増税で景気良くなる？ - 政治・社会 - ZAKZAK
今の季節、新社会人向けの本や雑誌が多くみられる。ある経済誌でも「日本経済入門」という特集をしているが、中身を見て驚いた。 「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』ではない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」など、首を傾げざるを得ないものが多かった。これらは経済の「新常識」なのか。 例えば「消費税増税で景気はよくなる」を読んでみよう。のっけから、消費税率を引き上げると景気が悪くなるというのは「思い込みにすぎない。消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くのである」と書かれている。 その理由として、１９９７年４月の前回の消費税率引き上げ時の経済動向を例に出している。９７年４～６月期は民間消費がマイナスだったが、７～９期にプラスになっていることから「消費税率引き上げが景気の足を引
【日本の解き方】日銀法改正案いよいよ国会審議の可能性！ - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、１９９８年４月から施行されたものだ。９０年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行
【日本の解き方】原発再稼働“メリットとコスト”で議論を！ - 政治・社会 - ZAKZAK
商業用原発５４基のうち唯一稼働中の北海道電力の泊原発３号機が５月５日に運転を停止し、定期検査に入る予定だ。それまでに再稼働がなければ国内で原発の稼働がゼロとなる。 再稼働をめぐっては、民主、自民ともに容認論が出ているが、橋下徹大阪市長が大飯原発の再稼働に条件を付けるなど先行きは不透明な部分もある。 この問題は教条主義になりがちだ。原発再稼働推進派は、電力需要を過大にしてまでも「再稼働なしでは電力危機が来る」と煽（あお）る一方で、原発反対の原理主義者はこの機会に何が何でも原発を止めようとする。 いずれにしても、冷静な議論が必要だが、そのためのツールは経済原理だ。もし原発を再稼働しなくても、電力料金が上がらず電力供給ができるのであれば、原発は再稼働しなくてもいい。国民生活からみれば、電力を受けられれば十分なので、それをどのように発電するかは二の次だ。 一方、電力供給が可能でも電力料金が
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ - 政治・社会 - ZAKZAK
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。 「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」 ３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。 生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。 「昨年１２月
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【メイド・イン・ジャパン消滅】消えた電力会社の信用…日の丸メーカーも日本逃避か - 経済・マネー - ZAKZAK
【芸能ニュース舞台裏】朝日記者、あまりの厚顔ぶりに失笑買う
