■各電力会社の需給調整契約の割合と今夏の需給予測(了) 電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうな夏場のピーク時などに企業や事業所の電力消費を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力9社(沖縄電力を除く)の中で3番目に低い割合にとどまっていることが28日、分かった。 大飯原発3、4号機を再稼働する前に、供給力の余裕を確保する余地が残っていることを示すデータ。政府や関電は再稼働しないと夏に一時、最大16・7%の電力不足(平均的な気温の場合)になると強調するが、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けた形だ。 電力各社が政府の需給検証委員会に提出したデータを基に、需要規模に対する需給調整契約の割合を算出した。 2010年夏並みの最大需要に対する需給調整の契約電力の割合は、関電は3・1%で東北(2・7%)、北海道(2・8%