行雲を抜けて 2024年、あっという間に1月も終わってしまった。気づけばもう2月だった。この1月、早く過ぎ去れ、、とじっと耐えていた日々が多かった気がする。とはいえ振り返ってみれば、爆速ダッシュで過ぎ去ってしまったようだった。 このブログを勝手に週刊連載にし始めて3年が経…
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。
関連トピックス橋下徹 朝日新聞出版は18日、同社が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判 週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり(10/17)
性犯罪なんて、情状酌量の余地なんてありゃしないんだから(あるとしたら犯人が少年だったとか、犯人が心神喪失だったとか)もっと厳罰化したらいい。 痴漢・強制わいせつは懲役8年。 強制性交等は懲役15年。 今のように、法定刑に幅を持たせない。強制わいせつなら自動的に懲役8年。 再犯は初犯の10倍の刑期、3犯目は初犯の100倍。これも自動的に適用する。 再犯防止のために性犯罪者にGPS付けるよりも、再犯に及んだ奴を確実に刑務所に入れておく方がいい。 再犯防止と称して監視するのは人権上問題があるが、現実に再犯に及んだ奴を厳罰に処するのは人権上の問題はさほどないからね。 今は軽い刑の罪だからとずさんな捜査をしている痴漢も、重罰化すれば捜査に力を入れることが期待できる。 性犯罪者以外にとっては何の悪いこともないこの案。どうだろう。
日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自を朝日新聞出版発行の「週刊朝日」が報じたことを巡り、橋下氏は18日、同市役所での定例会見で、親会社の朝日新聞社の記者に対して公式見解を求めた。記者側は「朝日新聞と朝日新聞出版とは別会社で編集には関与していない」との回答を繰り返したが、橋下氏は「トンネル会社を作って、なんでもかんでもやる不法団体と一緒だ」と批判した。 週刊朝日は10月26日号(16日発売)の誌面からノンフィクション作家の佐野眞一氏と同誌取材班(今西憲之氏、村岡正浩氏)による緊急連載「ハシシタ 奴の本性」を開始。「本性をあぶり出す」として、橋下氏の実父が被差別部落出身であるとし、実父の遠戚という男性の証言をもとに「(実父が)暴力団の若い衆で、自殺した」「(実父方のいとこが)殺人事件を起こした」などと掲載した。橋下氏の生い立ち…【橋下徹研究】第1部~第5部(次ページ)「人権の朝日だろ!1
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は17日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下氏に関する連載記事の第1回「ハシシタ 奴の本性」について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。 朝日新聞出版は2008年4月に朝日新聞社から独立した別会社。 朝日新聞出版の井手隆司管理部長は、橋下氏の発言を受けて「週刊朝
橋下徹大阪市長は17日、週刊朝日(10月26日号)が掲載を始めた橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ。一線を越えている」と批判し、朝日新聞社の見解を聞くまでは同社と朝日放送からの質問に答えないと表明した。橋下氏が取材拒否の措置を取るのは異例で、議論を呼びそうだ。 記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。橋下氏の実父の縁戚者のインタビューや家系図を掲載。佐野氏は記事で「解明したいと思っているのは、橋下徹という人間そのもの」「橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と意図を記している。 これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「言論の自由は尊重されるべきだが、一線を越えている」と批判。「ナチスの民族浄化主義につながる非常に恐ろしい考え方だ」と話し、18日の会見で見解を示すよう朝日新聞社に求めた
古河電工は、蓄電池を効率的に充放電制御する「パッケージ型蓄電池システム」を開発した。平常時は電力ピークアシストや夜間電力の有効活用に用い、停電時には最低限の電力設備を運用するための緊急電源として稼働させる。既に同社横浜事業所において運用試験を始めている。
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が16人、防衛省出身が2人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約450人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い1
復興予算がほとんど無関係と思われる事業に流用されている件が問題になっている。今回はこの背景を探ってみよう。 復興予算については、震災直後から着々と布石が打たれていた。震災後、財務省主導の下で立ち上げられた東日本大震災復興構想会議は、復興増税を提唱したが、同時に復興予算をばらまく思惑もあった。 2011年5月10日の「復興構想7原則」の原則5で、「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」と書かれている。つまり、当初から復興予算を被災地以外にばらまくつもりだったのだ。 これを受けて、6月24日に成立した「東日本大震災復興基本法」の第2条(基本理念)の中に、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言がある。 さらに、これらを受けた7
関連トピックス日産自動車ゼネラル・モーターズ 【ニューヨーク=畑中徹】自動車技術の規格に影響力がある米自動車技術者協会(SAEインターナショナル)は15日、電気自動車(EV)の充電方式で、欧米自動車メーカーが推進する「コンバインド・チャージング・システム(コンボ)」と呼ばれる規格を採用すると発表した。 EVの充電方式をめぐっては、日本の自動車各社が実用化で先行する「チャデモ(CHAdeMO)方式」で国際標準化をめざしている。SAEの決定は、コンボ方式を推す欧米勢にとって追い風となり、日本勢は主導権争いで後れをとる可能性も出てきた。 日産自動車などが実用化しているチャデモ方式は、急速充電と家庭電源を使う普通充電は、プラグの差し込み口が分かれている。一方、米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)などのコンボ方式は、急速充電と普通充電のプラグを一体化した。来年の実用化を
気象庁は15日、9月の世界の平均気温(速報値)が平年に比べ0.24度高く、9月としては1891年に統計を開始して以来122年間で過去最高だったと発表した。太平洋高気圧に覆われて日本などで晴れの日が続いたことに加え、今年夏に発生したエルニーニョ現象の影響で太平洋熱帯域の海面水温が高かったことなどが要因という。陸上約1600地点、海上約6700地点で得られた観測データを1981~2010年の30年
「LRT都市サミット2012」の開催をテーマに配信した2012年10月14日の「さいばーとれいん・すとりーむ」( http://ustmovie.net/rec/26140873 )。公共交通を利用したまちづくりを考えよう、という流れの中で、「鉄道維持前提ではないか」とのご意見が。 みなさんの反応と、そこから広がった「自動運転自動車交通が普及して、自動車が"公共交通"を代替した世界」についてまとめています。
Failed Urban Utopias Photographs by Markel Redondo 国内随一の高い失業率に苦しむアンダルシア州マラガには建設途中の廃墟が多数並ぶ 人の気配が消えた高級住宅街。時が止まったように放置された建築途中のサッカースタジアム。写真家のマルケル・レドンドが写し撮るスペインの町並みには、SF映画のワンシーンのような光景が広がっている。 2000年代前半、スペインの銀行は好景気と規制緩和の波に乗って誰にでも金を貸し、熱狂的な建設ラッシュを巻き起こした。郊外のプール付きの邸宅は「スパニッシュドリーム」ともてはやされ、地中海沿岸では巨大リゾート施設の建設計画がいくつも進行。スペイン国内の06年の住宅着工件数は、フランスとイギリス、ドイツを合わせたより多い76万件に達した。 だが08年の経済危機で住宅バブルがはじけると、すべてが一変する。ローンを払えない多くの人
“人は殺すよりも使え”―― 黒田官兵衛は、戦国乱世にあって一風変わった男だった。生涯50数度の合戦で1度も負けを知らなかった戦の天才だが、槍や刀で人を殺すのではなく、智力で敵を下す、それが官兵衛の真骨頂だった。 信長、秀吉、家康の三英傑に重用されながらも、あり余る才能ゆえに警戒され、秀吉には自分の次の天下人とまで恐れられた男。それでも乱世を見事に生き抜き九州・福岡藩52万石の礎を築いた男、黒田官兵衛。 和歌や茶の湯を愛した文化人であり、敬虔なクリスチャンとして信仰を貫き、側室を持たずただ一人の妻と添い遂げた律儀な男。一方で、権謀術数渦巻く戦国時代にあって、巧みな弁舌と軍略で秀吉を支えた冷徹な軍師。 播州姫路に生まれた地方大名の家老はいつしか、天下一の軍師へと変貌する。それは、乱れた世を正すために、時代がこの男を必要としたからかもしれない。 2014年大河ドラマは乱世の終焉を壮大に描く本格戦
福島県発注のダム工事を巡り、実弟が経営する会社の土地を受注業者側に買い取らせたとして、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告(73)について、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日の決定で、検察、被告双方の上告を棄却した。 懲役2年、執行猶予4年の有罪とした2審判決が確定する。 また、競売入札妨害(談合)の罪にも問われ、2審で懲役1年6月、執行猶予4年とされた実弟の元会社社長、佐藤祐二被告(69)についても、検察、被告双方の上告を棄却した。有罪が確定する。 土地の売買について、弁護側は「売買代金は時価と差がない通常の不動産取引であり、賄賂に当たらない」と主張したが、最高裁は決定理由で「土地を思うように売却できずにいたところ、工事受注の謝礼の趣旨で買い取ってもらっており、時価相当額であっても、換金の利益は賄賂に当たる」と判断した。
環境マーケティング論分野 Environmental Marketing Management, GSGES, Kyoto University この記事の内容は、計算も含めた改訂版を、環境経済・政策学会に投稿しました。 「福島原子力発電所事故に伴う野菜の”風評”被害額の推計–東京都中央卸売市場2011年3月~2012年2月」『環境経済・政策研究』第6巻第1号,2013年3月 「風評」被害の大きさを知る アンケート集計の途中ですが、野菜の出荷停止などがあって、どの程度の「風評」被害が生じたのでしょうか?一部についてですが、計算してみました。ただし、ここで言う風評被害は、前にも書いたように、本来の意味での風評被害ではありません。本来の意味での風評被害は、「本当は安全なのに、根も葉もないウワサなど、いわゆる風評によって生じる経済的あるいはその他の被害」ということでしょうが、ここで計算しているの
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は2011年1月26日に運転を停止し、敦賀二号機は2011年5月7日に、東海第二は2011年5月21日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は3月決算だ。 2010年3月期の電力料収入は1441億円。 2011年3月期の電力料収入は1736億円。 2012年3月期の電力料収入は1443億円。 ん? 2011年5月21日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 2010年3月期の発電量は136億kWh。 2011年3月期の発電量は170億kWh。 2012年3月期の発電量は10億
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均700万円前後から20〜25%減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、12〜14年度の社員の年収を平均556万円にしている。これは社員1千人以上の大企業の平均543万円に近い。 ところが、12年度は夏の賞与を支給せずに平均525万円に抑えるかわりに、13年度からは平均570万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
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