官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ（古賀 茂明） @gendai_biz
最近の安倍政権は、胸を張って堂々と偽りのロジックを述べ立てる傾向が強まっている。テーマは様々だが、彼らの騙しのテクニックには、いつも人々を恐怖に陥れる脅しの手口が組み込まれている。そして、マスコミをも錯覚に陥れる周到な演出が加えられる。その結果、人々は、自分たちのためだと誤信して、間違った政策を承認し、時には自らそれを求めたりしてしまう。 典型例が、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の海洋流出問題への対応だ。8月7日、安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。 実はその前に伏線として、政府による「危機」演出があった。汚染水が海洋に流出していることは前からわかっていたのに、政府はそれを参議院選挙後になって、「汚染水大量流出」という形で公表した。「天下の一大事だ」ということで、マスコミは、「政府が前に出ろ！」と大合唱した。安倍総理は、そ
官々愕々「風疹大流行」政府・厚労官僚の大罪（古賀 茂明） @gendai_biz
今年の風疹患者数が既に1万人を超えた。妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染して「先天性風疹症候群（CRS）」を引き起こし、難聴、心疾患、白内障、精神や身体の発達の遅れ等の重大な障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性がある。 この問題に対して、先進国のほとんどが、小児へのワクチン接種を継続することにより、風疹の流行を封じ込めることに成功している。米国では、2005年に風疹の根絶宣言が出された。米国は、当初から小児への接種を優先し、徐々に思春期及び成人の女性へと拡大する戦略で、この偉業を達成した。英国は、出産直後の女性及び10代女性への接種から始め、後に小児への接種に拡大するという逆の戦略を採ったが、1985年に国際学会で米国式の方が優れているとの評価が下されるや速やかに米国式に変更している。 日本の風疹の予防接種開始は欧米に7年も遅れた。ワクチンを自前で開発するという厚生省
集中連載「橋下徹とメディア」 第3回「フェアな競争」に踊らされる記者たち（松本 創） @gendai_biz
橋下の唱える「フェアな競争」を体現したような囲み取材（5月30日）。メディアは下りられるのか（筆者撮影） 取材･文/ 松本創（ジャーナリスト） 【第2回】はこちらをご覧ください。 時間無制限、何でも質問OK、フルオープンの場 「僕がやってるこの囲み取材は、たぶん日本の政治家では（他に誰も）やってない、ある種特殊な取材。時間無制限で、質問も何でもOKだ」 「こういう（特殊な）囲みをやってるという認識の下に、記者は記者なりの矜持を持って権力者側と対峙してもらいたい」 「僕は質問を受けて、『コメントはしません』とか『後日ペーパーにまとめます』ということをやらなかった。やらないという主義で（囲み取材を）やってきた」 5月20日、いったん中止を宣言した囲み取材をやっぱり続けることにした際に橋下徹が記者団に語った言葉である。 いずれも彼が常々誇らしげに語っていることだが、付け加えて言えば、記者クラブ加
娘たちの甘い理想主義に反論しつつ、「世界平和」について考えてみた（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
難民映画を観て、「国境がなくなればいい」と言う娘 次女がドキュメンタリー映画のリンクを送ってきた。彼女は弱い者の味方で、社会の不正に立ち向かっていく学生運動家タイプ。常に国家権力に抵抗している。私から見れば、若気の至りの感、大いにアリだ。 映画は、不法にEUに入国し、政治亡命を申請する外国人の様子をルポしたものだった。あまり多くの人が詰めかけるので、管轄の役所は受付制限をする。だから、役所の玄関で亡命希望者が必死の形相で順番を争うのが、毎朝の風景。下手をすると、殴り合いまで始まる。 おそらく皆、飢饉やら干ばつやら内戦で、食べていけなくなった人たちだ。最後の望みをかけて、不法入国をサポートするヤミ業者に有り金をはたき、アフリカ大陸から沈みそうなボートで炎天下の地中海を渡り、命がけでEUにたどり着いたに違いない。しかし、政治的に迫害されたわけではないから、本国に強制送還となる可能性が高い。そう
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
人身売買が横行していては「美しい国」とはいえない！橋下発言が浮き彫りにした日本に潜む女性やアジアの人々に対する醜い差別（藤野 英人） @gendai_biz
人身売買が横行していては「美しい国」とはいえない！橋下発言が浮き彫りにした日本に潜む女性やアジアの人々に対する醜い差別 維新の会の橋下徹さんの慰安婦や売春についての発言が物議をよんでいます。私自身、もちろんこれらの発言についてまったく支持しないし、感心しないと思っているのですが、そのことに関しての釈明ツイートで橋下さんは以下の様な話をツイートしていました。 「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い。」 https://twitter.com/t_ishin/status/334197169198354432 人身売買の受け入れ地になっている日本 さて、話
異次元金融緩和で「株価が上がってバブル発生」は時期尚早! 資産価格の上昇こそが経済正常化の鍵である（馬淵 澄夫） @gendai_biz
日本銀行の黒田新体制が狙っている金融政策は、資産価格の上昇に働きかける金融政策である。この新体制による異次元緩和によって、早速「バブルが発生する」との意見を見るにつけ、現状の日本経済の見方によってこうも意見が食い違うかと実感する。 現在の日本経済が、失業がない状態であれば資産価格が上昇することはバブルにつながるだろう。しかし、現在、失業率は4%台のまま、また、工場も数ヵ月前まではフル稼働にほど遠い状況だった。80年代末には4万円近い株価が昨年末の段階ではその1/4程度になっていた、そこが出発点だ。 地価も90年代初めのピークに比べれば、未だ大きく落ち込んでいる。このような状況下、仮に株価が2万円にもならないなかで、「株価が上がってバブル発生」というのは、時期尚早だ。 「実際に、経済が良くなるかどうかは分からない」との声も聞く。しかし金融政策により資産価格が上昇すると、企業の行動が変わる。具
ドル箱降圧剤の論文撤回「有名教授(京都府立医大)と製薬会社(ノバルティスファーマ)の闇」（フライデー） @gendai_biz
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民主党内「良識派」は日銀正副総裁人事をチャンスにして「分党」を狙え！（山崎 元） @gendai_biz
注目の日本銀行の正副総裁人事の国会承認プロセスが始まった。さる3月4日、5日、総裁候補の黒田東彦（はるひこ）氏と、副総裁候補の岩田規久男氏、中曽宏氏、の所信表明とこれに対する質疑が衆議院で行われた。 衆院は与党が絶対多数なので、政府の人事案の通過は間違いなく、山場は、舞台が野党多数の参院に移る来週だ。 三氏はいずれも、積極的な金融緩和を行い、2年以内に物価上昇率2％を達成するよう全力で努力すると述べたが、特に、黒田氏と岩田氏の発言には、「デフレ・ファイター」として「本物」であるか否かの軽重の差が出た。 ポイントは質疑に於ける、日銀法改正への見解と、2年で目標が達成できなかった場合の責任に対する答えだ。 やっぱり「官僚」だった黒田氏の国会発言 黒田氏は、日銀法については「国会が決めることだ」と逃げた。目標未達時の責任の取り方については「説明責任がグローバルスタンダードだ」と、こちらも曖昧に終
アベノミクスで給料は本当に上がるのか（ドクターZ） @gendai_biz
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政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」（） @gendai_biz
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』～情報操作は日常的に行われている～（長谷川 幸洋） @gendai_biz
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』 ～情報操作は日常的に行われている～ 1月18日発売の最新刊より第１章導入部を抜粋 「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって、事実を歪める記者たち---。 「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる、驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる! 「オフレコ破り」をめぐる経産省広報室長との白熱のバトル、「失言」で更迭された大臣への直撃取材で分かった閣僚交代の本当の理由、不勉強なメディアが易々と官僚に騙されるプロセスなどなど、新聞･テレビでは報じられることのない舞台裏が赤裸々に明かされる。 いま
官々愕々トンネル崩落事故＋既得権＝？（古賀 茂明） @gendai_biz
9人の死者を出した中央高速道路の笹子トンネル崩落事故。この衝撃的なニュースは、日本の社会インフラの老朽化が危機的な状況になっていることを広く国民に印象付けた。 日本の高度成長期を象徴する1964年の東京オリンピック。新幹線、高速道路など、日本中で大規模公共投資が行われ、社会インフラが急速に整備された。夢と希望に満ち溢れた時代だった。 それから、50年。日本社会は停滞から凋落への道を歩み始めている。インフラ老朽化に伴う大事故はそのことを私たちに示した。 既に事故原因として、日常の点検に問題があったことがわかってきた。誰もこんな事故になるとは思っていなかった。福島原発事故と同じ。人間の知恵と洞察力の限界をあらためて思い知らされた。人間は変わらない。 震災後、災害対策を口実に復興予算が全国で流用された。今回の事故でも、「国民の生命・財産を守る」ために公共投資の増額をという声が高まり、選挙活動に利
東電の法的整理、電力自由化、そして原発ゼロの現実性ーー各党の原発政策を徹底比較する（髙橋 洋一） @gendai_biz
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「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！ 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンより---津田大介さんとの対談 第1回―民主党はなぜ官僚に敗れたか―（古賀 茂明） @gendai_biz
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンより---津田大介さんとの対談 第1回 ―民主党はなぜ官僚に敗れたか― 「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.035より 【「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.035 目次】 ■自主開催に追い込まれたエネルギー戦略会議 ―不可解な中止決定の裏で、官僚たちがほくそ笑んでいる― ・大阪府市にとって、そして日本にとっての大ダメージ ・手弁当で自主開催―みなさんの応戦に感謝します― ■元祖官僚主導の自民党総裁選―忘れられた公務員改革― ・官僚たちの高笑いが聞こえる ■課題は、「原発比率をどうやって下げるか」ではなく、「原発が動かせない時にどうするのか」だ ・原発稼働についての根本的な疑問 ・原発推進派の滑稽な議論 ■尖閣問題をも利用する原発官僚の「理屈」 ・嘘がばれた挙げ句に・・・・・・ ・沖縄の基地問題と同じ構図 ■津田大介さ
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
「大負けしているギャンブラーの博打」のような運用を放置するのは無責任だ! 厚生年金基金廃止案の問題点と解決策（山崎 元） @gendai_biz
「大負けしているギャンブラーの博打」のような運用を放置するのは無責任だ! 厚生年金基金廃止案の問題点と解決策 厚労省は、制度としての厚生年金基金を廃止する具体的な手順について案をまとめたようだ。「日本経済新聞」(10月28日、朝刊)によると、11月2日に開催される社会保障審議会の専門委員会で示す予定だという。 通常の審議会の手順であれば、会議の一週間くらい前に事務局の「案」が出来る。これを委員に「ご説明」して回りながら、事前に意見を聞いて、事務局が会議の筋書きを作る。分科会の委員長は、事務局が作った「台本」を読みながら、議事進行すればいい。推測するに、日経の記事は、この事務局案を報じたものだろう。記事の内容は、現段階での厚労省の腹案だと考えて良かろう。 厚労省案は、廃止までの移行期間を10年としている。これは、税制適格退職年金の廃止に設定した期間と同じだ。大きな問題は、現在、約半数の基金が
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分! 貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは（町田 徹） @moneygendai
埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分! 貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは 紅葉の磐梯山が初冠雪を記録した11月2日、新潟との県境に程近い福島県会津地方にある柳津西山地熱発電所を視察した。 言うまでもなく、地熱発電は、燃料を輸入しなくても必要な資源を国内で賄える再生可能エネルギーだ。加えて、再生可能エネルギーの中で、唯一、天候に左右されることなく一定量の電力を安定的に確保できる「ベースロード電源」として活用し易いという長所も備えている。 柳津西山で目にしたのは、そうした地熱発電の優位性に胡坐をかくのではなくて、使用済みの熱水や噴出物を冷やして地中に戻して資源の減少を防ぐ仕組みや異臭を取り除く装置の設置といった環境への真摯な配慮だった。 世論の期待の高まりにもかかわらず、なかなか盛り上がらない地熱発電の開発機運を刺激するには、もう一段の規制緩和による開発コス
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