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紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」(PRC)は2月20日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材(メディアスクラム)対応などについて意見を交わした。 * 藤田博司委員(元共同通信論説副委員長) 宮川光治委員(元最高裁判事) 長谷部恭男委員(東京大学法学部教授) ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている(画像の一部を修整しています)被曝線量一元管理の仕組み 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、福島県田村市で除染作業をしていた作業員らが二十八日、環境省や厚生労働省に対し、国が支給する危険手当が支払われていない実態などを訴え、元請けから下請けまで業者への徹底した調査と指導を求めた。
女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁は1日、田無署地域課巡査長の男(31)を東京都迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで書類送検し、停職3カ月の懲戒処分を下して発表した。巡査長は同日、辞職した。 人事1課によると、巡査長は昨年10月25日に秋葉原でUSBメモリー型の小型カメラを購入。手提げバッグに隠して翌26日から盗撮を繰り返し、同30日に渋谷駅の階段で盗撮したところを乗客の男性に発見され、改札を乗り越えて約200メートル逃げたが、取り押さえられた。 自宅のパソコンやカメラの記録カードから161人のスカート内を撮影した動画が見つかり、被害者の特定など裏付けが取れた84人分について書類送検した。勤務中に撮影した動画もあった。巡査長は「下着を見たいという欲望を抑えきれなかった」と供述したという。
生活保護の受給相談に来た女性になりすまし、保護費約330万円を不正受給したとして、奈良県橿原市は1日、健康増進課長補佐の男性職員(53)を懲戒免職処分にし、詐欺罪で奈良県警橿原署に告訴したと発表した。 市によると、男性職員は生活保護担当だった平成22年8月、奈良市内の60代の女性から生活保護の相談を受けた。女性は当時、車中で生活しており、男性職員は氏名や生年月日など申請に必要な情報を聞き出し「車を持っているから受給できない」と追い返していた。 女性は橿原市では生活保護を申請しなかったが、男性職員は女性名義の申請書類を勝手に作成。女性に代わって今年1月分まで約2年半分の生活保護費約330万円を不正に受け取っていた。 市の担当者が変わり、2月分の生活保護費を女性に届けた際、すでに奈良市で受給していることが判明。男性職員に問いただしたところ、「遊興費に使った」と認めたという。 森下豊市長は「同様
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
トヨタ自動車と日野自動車、ヤマト運輸は、電気自動車(EV)の小型トラックの運行実験を3月中旬から、東京都板橋区と町田市の一部で約1年間にわたって行う。 日野が開発した1トン積みの小型EVトラック2台を宅配便の集配に用いる。 このEV小型トラックは、充電1回当たり約100キロ・メートルを走行できる設計だ。だが、冷蔵・冷凍の荷物を宅配する「クール宅急便」仕様に改造してあり、荷室の空調は充電池からの電力でまかなうため、実際の走行距離は25~30キロ・メートルにとどまる見込みだ。走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないことや、走行音が静かだというメリットもあるため、狭いエリアをこまめに走る集配トラックとしての使い勝手を調べる。
2SC1815 @Ja10sm 1俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2013-03-04 23:46:22 2SC1815 @Ja10sm 2現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。 2013-03-04 23:47:16
「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例
柔道女子のバルセロナ五輪52キロ級銀メダリストの溝口紀子さんが5日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題について、「全日本柔道連盟に自浄能力はない。外部の力を借りざるを得ない状態にある」などと組織改革の必要性を訴えた。外国人記者から「両親ですら体罰を容認する日本のスポーツ界から、本当に暴力はなくなるか」と問われると、「今こそ女性が立ち上がる時。弱者の立場から権力に立ち向かっていきたい」と語った。 関連記事監督代行ら新体制まで指揮 柔道女子、戒告処分は撤回へ(3/5)柔道女子暴力「10人以上から聴取」 検証第三者委(3/1)通報窓口の設置など提言へ 柔道女子の暴力問題でJOC(2/27)仲裁機構に「検察」設置案 柔道女子の暴力問題で(2/12)女子柔道暴力、フランス「驚きない」 風通しの悪さ指摘(2/11)暴力問題相談機関、今年度中に設置
インターネットを使った選挙運動の解禁に関する与野党実務者協議が5日午前、国会内で開かれた。自民、公明両党はネット利用の全面解禁と電子メールの使用を政党と候補者のみに認める公職選挙法改正案を改めて提示。日本維新の会に加え、社民党が共同提出に賛同した。これを受け与党案は計4党で来週にも衆院に提出される見通しとなった。自民党内には解禁に慎重な意見もあるが、各党は夏の参院選からのネット選挙解禁で一致しており、10会派で今後も協議を継続する確認書を交わした。橋下ツイッター、年5749回! 10会派が出席した実務者協議では、衆院に議席を持たないみどりの風と新党改革も与党案に賛同する考えを示した。生活の党と共産党は国会で法案への賛否を表明する意向。 与党案の主な項目では、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する。ただ、メール使用について
東京駅から新宿へ行こうとする。JR中央線で行こうが、東京メトロで行こうが運賃は190円。時間は5分と変わらない。 大阪駅から天王寺はどうか。たいていの人は梅田(あるいは東梅田)から地下鉄に乗るだろう。運賃270円。JR大阪環状線なら190円だが遠回りにみえる。しかし、実際は10分と違わないし、運良く関空快速に乗ることができれば時間差はほとんどない。だとすれば、この運賃の差は何だろう。 昭和50年代初め、東京も大阪も80円だった地下鉄の初乗り運賃は、いまや東京160円に対し大阪は200円。「梅田-淀屋橋」や「なんば-心斎橋」といった歩いて行けそうな距離でも200円。東京から来た知人が「大阪の地下鉄は高い」と文句を言うのは当然だ。 運賃だけではない。東京メトロでは運行中の列車内でも携帯電話でインターネット接続やメールの送受信ができるし、御堂筋線のように時刻表が意味を持たなくなる朝の“渋滞”はな
世の中 Jun Yokoyama on Twitter: "ぺーぺーの公安がぼくと話をするにあたり、金曜官邸前抗議を読み込んで来ました。と、切り出してくれたのには涙した。内側から応援してますとも言ってくれた。そうやって変えて行くしかないんじゃないかな。みんな人間なんだ。福島の人が何十万人と避難しているということ、それだけで反対です。と。"
脱原発は「無意味」=安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災2年】 脱原発は「無意味」=安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災2年】 東日本大震災から2年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授=2月5日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所(CERN) 【ジュネーブ時事】イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士(83)が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第1原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。 ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「(従来技術では)1ユーロでサンドイッチ1個買えるとすると、(原発では)100万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの
■ オレオレ匿名化が良貨を駆逐する 「徒歩ログマップ」とビッグデータ 「auナビウォーク」(NAVITIMEのスマホアプリと同等品)に、「徒歩ログマップ」という機能がある。ナビタイムジャパン社のプレスリリース「『徒歩ログマップ』提供開始のお知らせ」によると、2011年4月28日から開始されていたようだ。 この機能、ほとんど説明がない。アプリでは図1の画面に出てくる表示しか説明がないし、ナビタイムジャパン社のプレスリリースでも次のように説明されているだけだ。 『徒歩ログマップ』機能とは、「NAVITIME」、「EZナビウォーク」のGPS情報を元に、5都市(「EZナビウォーク」「au one ナビウォーク」は7都市)及び現在地周辺で最近歩かれている道が地図上で表示できるサービスです。本機能は無料でご利用いただけます。 ・現在から1日以内に通行実績のある道路:緑色 ・1週間以内に通行実績のある道
一色登希彦 @ishikitokihiko 再/その国や地域の文化の構造は、交通の佇まいによって見て取れる…すべて日本人や欧米人に交代させてこの乱れっぷりに放り込んだら、事故やケンカが多発する。でも…/一色登希彦・東南アジア、日本、ヨーロッパのクルマ文化比較論 - http://t.co/y7MHmPJw 2013-02-19 15:19:34 まとめ 一色登希彦さんによる東南アジア、日本、ヨーロッパのクルマ文化比較論 一色登希彦_A面(@ishikitokihiko)さんによる東南アジア、日本、ヨーロッパのクルマ、オートバイ文化比較論 2622 pv 18 2 users 一色登希彦 @ishikitokihiko 下の連投の続き的に。日本に戻って来てクルマで交通に乗っかって感じることは、「多くのクルマが周り(とくに後ろ)を見ていない」、あと「速度リミッターの付いたトラックがウザい(=か
パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。 だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴
各電力労組の政治団体が使った政治活動費(2011年)と会員数 九州電力が、組織内候補の選挙を支援するため社員が欠勤する「選挙休職」を全電力会社で唯一認めていることがわかった。統一地方選のあった2011年には、社員32人に最長3カ月の休職を認めていた。休職中の給与・賞与は、九電労組の政治団体「政治活動委員会」が補填(ほてん)している。 九電からは11年、現役社員5人が福岡市議選などに立候補。元社員ら3人を加えた計8人を政治団体が組織内候補として支援した。 政治団体はそのうち6陣営に32人の専従者を派遣することや、各専従者の休職期間を決定。指名した社員が休職願を出した。九電はこれを認め、休職の辞令を出した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集:原
久しぶりにカーっと頭に来てしまったので脊髄反射的に思うところを書いてみようかと思います。 話の発端となったのが、大阪市で実際にあったの募集事案である 区が無報酬デザイナー募集…抗議殺到、計画中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 大阪市 天王寺区 【報道発表資料】デザインの力で、行政を変える!!〜天王寺区広報デザイナーを募集します〜 というものです。 説明は不要かとも思いますが一応スタンスの説明も兼ねてまとめますと、要するに大阪市天王寺区でそれまで区の職員が担当していたデザイン事案を外部に依頼しようという公告がなされたことからはじまります。 しかし条件として、それまで「デザインにかかる実務経験」が必要とうたっていながら無報酬のボランティア活動を前提としており、実質「無料で区のためのデザイン事案を担当してくれる人がほしい」という内容が実際にデザイン業界などで勤務をしてい
衆院議院運営委員会は5日午前、政府が国会に提示した日本銀行の人事案を巡り、副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授(70)と中曽(なかそ)宏・日銀理事(59)への所信聴取を行った。 岩田氏は所信で、日銀が1月に導入を決めた2%のインフレ(物価上昇率)目標について、「遅くとも2年で達成しなければならない」と述べ、目標実現に向けて大胆な金融緩和を進める考えを強調した。 質疑で津村啓介氏(民主)が2年で目標を達成できない場合の責任のあり方をただしたのに対し、岩田氏は「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、目標実現への決意を示した。 また、岩田氏は質疑で、日銀法改正について、「必要であり、改正すればインフレ目標の達成が容易になる」と述べて前向きな姿勢を示した。岩田氏は、「人々に定着したデフレ意識を転換させるために、日銀が(インフレ目標を)達成する義務があると考えることが大事だ」と指摘し、「今まで
<注> 公約末尾の「(公報)」は小選挙区の選挙公報。「(新聞)」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦(日本農業新聞発表から)。 北海道ブロック 1区 船橋利実 反対(新聞) 2区 吉川貴盛 TPP交渉参加反対(公報) 3区 高木宏寿 反対(新聞) 4区 中村裕之 TPPには、絶対反対します(公報) 5区 町村信孝★ 反対(新聞) 6区 今津 寛 日本の国益を損うTPPには断固反対します(公報) 7区 伊東良孝 TPP交渉参加の断固反対!(公報) 8区 前田一男 現行のTPPに反対(公報) 9区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します(公報)
東京電力の再値上げが一段と現実味を増してきた。足元の急激な円安で燃料費がかさみ、総合特別事業計画(総特)初年度の経常損益目標の達成は困難な情勢。加えて収益改善のカギを握る柏崎刈羽原子力発電所も、東電が見込んでいた4月からの再稼働がほぼ不可能となり、金融機関に約束した来期の経常黒字化へのハードルが上がっている。再値上げを巡る議論は、参院選と原発の安全基準公表が重なる今夏に正念場を迎える公算が大きい
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