行政任せでは原形に戻すことしかできない：日経ビジネスオンライン
前回は、被災地の震災がれきが環境省の発表数字よりもはるかに片付いている理由を紹介した。2月に現地を見て、もう1つ驚いたことがある。復興のボトルネックと言われていた震災がれきが片付いたのにもかかわらず、市街地の復興はペースアップするどころかペースダウンしているようにも見えたことだ。 原形復旧のジレンマ 今回の大震災からの復旧・復興事業では、公共施設の原形復旧とグレードアップ復旧の2つの考え方の間に溝が生まれている。 特別の事情がない限り、災害復旧事業は原形復旧の原則で行われる。これは縦割りの組織において、「他機関が所管する施設は災害前の状態に復される」という暗黙の前提に立てるので、他機関との総合調整が不要で、自機関が所管する施設の復旧だけを迅速に予算化し、着工できるというメリットがある。 これに対し、グレードアップ復旧では、海岸堤防の高さと道路の高さ、上下水道管敷設の勾配のように、複数の機関
なぜ、私は総理に「脱原発依存」を進言したのか：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第１原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏（多摩大学大学院教授）が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 総理の特別顧問である内閣官房参与の立場にあった田坂氏は、なぜ総理に「脱原発依存」の政策を進言したのか。事故から2年が経過した今、改めて真意を語る。 2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から２年が経ちました。 この事故直後の3月29日、田坂教授は原子力の専門家として、当時の菅直人総理から協力を要請され、内閣官房参与に就任し、原発事故対策に取り組むとともに、原子力行政改革、原子力政策転換にも取り組まれました。 2年を経て、改めて伺いますが、原発を推進する立場にあ
世界の“巨人”が本腰を入れる潮流発電：日経ビジネスオンライン
海洋エネルギーシリーズの3回目である。前回の波力に続いて、今回は世界の潮力発電に関する事例を紹介する。波力よりも技術開発は進んでおり、コストも低く、実用化では一歩先んじている。 予測可能な安定電源 地球は、月や太陽の引力を受け、海水が満ちたり引いたりする。また、地球は回転しているため、満ち潮・引き潮が1日2回ずつおこり、潮の流れは約6時間ごとに計4回、交互に変わる。さらに1カ月に2回、月と太陽の引力が重なる満月と新月には「大潮」が発生する。大潮では、満ち潮と引き潮の水位の差が大きくなり、海水の流れも速くなる。こうした海水の流れを利用するのが潮流発電（tidal-power）である。 潮流発電の利点は、発電量が予測できることである。また、水面下で稼働するので、景観への影響はなく騒音の影響も小さい。潮流が生じる場所は、岬のような突端や海峡のような制約のある海域であり、波力や温度差発電に比べてポ
安倍政権は核廃棄物管理の国際機関の創設を：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第１原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第2回となる今回は、安倍新政権が直ちに取り組むべき第五の政策として、「核廃棄物の最終処分」の政策について、具体的解決策を伺う。 前回のインタビューで、田坂教授は、エネルギー問題と原発問題の解決のために、安倍新政権が直ちに取り組むべき「五つの政策」を提言されましたね。 田坂：そうですね。前回は、「五つの政策」のうち、四つの政策について語りました。 第一の政策は、「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み核燃料の長期貯蔵」の問題に直ちに着手すること。 第二の政策は、当面、実現の見込みのない「地層処
政策迷走で膨らむ貿易赤字：日経ビジネスオンライン
2012年の日本の貿易収支は過去最大となる6兆9273億円の赤字となった。原発停止による火力発電用燃料の輸入増が大きな要因だった。政府のエネルギー政策の迷走は「アベノミクス」のアキレス腱になりかねない。 「またメジャーに足元を見られる」 昨年末、原子力規制委員会は東北電力・東通原子力発電所（青森県）の敷地内に活断層があると指摘し、同原発の早期の再稼働は困難となった。この話を知った大手商社の天然ガス担当者は思わず嘆息を漏らした。 日本の貿易赤字が膨らみ続けている。1月24日に発表された2012年の貿易収支は、過去最大となる6兆9273億円の赤字となった。 背景には、中国や欧州連合（EU）への輸出落ち込みに加え、原発の停止に伴う火力発電向け燃料価格の高止まりがある。主力燃料であるLNG（液化天然ガス）の2012年の輸入額は6兆円超と前年から25.4％増えた。足元の円高是正によってLNGの調達環
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
「グーグルカー」は本当に必要ですか？：日経ビジネスオンライン
トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS（全地球測位システム）で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米
笹子トンネル事故は「維持管理は非主流」を変えるか：日経ビジネスオンライン
昨年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故が起こり、改めて社会インフラの老朽化の実態が浮き彫りになりました。 小野：笹子トンネルの事故はショックでした。建設から維持の時代と言われて、もう30年ほど経っています。みんな、その認識は持っていたんです。でも、ついね。予算の問題とか、各企業の利益の問題とかがあって…。 私も（清水建設の）技術部長だった時に、これからは維持管理の時代ということで技術部にグループを作って、コンクリート構造物の維持管理、技術開発、調査、設計などに大々的に取り組みました。しかし、商売となるとなかなかね。 どうしても維持管理に関わる仕事の受注額は小さいでしょ。それに、例えば清水建設に独自の技術があるからといって随意契約で特命発注することはないわけです。そのような発注制度の仕組みもあって、商売という意味では苦しかった。 例えば、うち（清水建設）は阪神・淡路大震災で高速道
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
米国で進む若者のクルマ離れ：日経ビジネスオンライン
クルマ社会の米国の都会で、自転車に乗る若者が増えている。10代後半の若者による運転免許取得数の減少も見られる。若者のクルマ離れを止めようとメーカーは対応に必死だが…。 近代的アパートや改修された倉庫群が姿を見せるブルックリンのウィリアムズバーグは、今やニューヨークの「都市再生」を象徴する地区だ。ケントアベニューの自転車専用レーンをおしゃれなレトロ風自転車が切れ目なく走り過ぎる様子は、この地区に集まるアート志向の強い若者の多くが、自分のクルマを持たずに移動している証拠だ。 自動車神話の崩壊 米自動車メーカーが懸念するのは、ウィリアムズバーグの若者たちが自動車利用者数が減少する前触れなのかどうかという点だ。クルマの利用者が減少する傾向は、運転免許を取得する10代の若者の数が減っている＊1ことからもうかがえる。 ＊1＝この記事に関連した別のFTの記事によると、米国で16歳で自動車免許を持つ比率は
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
電力主導へ「先祖返り」：日経ビジネスオンライン
自民党の政権奪還に電力会社は歓迎ムードを漂わせる。電力システム改革は白紙に戻る可能性も出てきた。エネルギーの安定供給と電力市場の健全化は実現できるか。 電力会社で作る電気事業連合会が自民党大勝に素早い反応を見せた。衆院選の投開票から一夜明けた17日、電事連会長を務める八木誠・関西電力社長は「新政権において見直しをお願いしたい」とのコメントを発表。2030年代に原子力発電所稼働をゼロとする民主党の方針への見直しを早速求めた。 電事連が自民党の政権復帰を歓迎するのもうなずける。自民党と電力会社はかねて親密な関係を築き、ともに原子力を推進してきた歴史もある。民主党政権が進めてきたエネルギー政策は、多方面で「先祖返り」する公算が大きくなっている。 例えば、電力システム改革の議論。民主党は2030年代の原発ゼロを打ち出しながら、閣議決定まで持ち込むことができなかった。将来のエネルギー供給の大方針は定
国民が下した「脱原発」への審判：日経ビジネスオンライン
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し
太陽光発電で「負けパターン」を繰り返すな：日経ビジネスオンライン
失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25～26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース（1－12月）で200万kW、年度ベース（4月－3月）では250万kWに達すると予想している。 し
崖っぷちの「はやぶさ2」、一体どこへ向かうのか？：日経ビジネスオンライン
前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、
「電力日本代表」も、世界の壁高く：日経ビジネスオンライン
三菱重工業と日立製作所が火力発電事業を統合する。安定した内需が見込めず、主戦場の海外に打って出る。だが、欧米や中国勢などとの競争にはまだ力不足だ。 「欧米や新興国メーカーとの競争に勝ち抜く」（三菱重工業の大宮英明社長）、「日本最強の組み合わせ。海外のメジャープレーヤーに打ち勝つ」（日立製作所の中西宏明社長）。11月29日に都内で開いた記者会見で、両社の社長は事業統合を機に火力発電機器で本格的に世界市場へ打って出る考えを強調した。 ガスタービンやボイラーなど火力発電システム事業を中心に統合する。地熱発電システムや脱硝・脱硫装置などの環境装置、燃料電池事業も統合対象にする。2014年1月に誕生する統合新会社は、三菱重工が65％、日立が35％を出資し、年間売上高は1兆1000億円程度。国内では最大規模の発電機器メーカーだ。 だが、世界市場ではまだ「準大手」の地位にとどまる。米ゼネラル・エレクトリ
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
再エネ買い取り制度を見直すドイツ：日経ビジネスオンライン
再エネ賦課金で5割、料金全体で7％増加 10月15日、ドイツの送電管理者（グリッドオペレーター）4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金（サーチャージ）の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7％上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ（約6000円）の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。 ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直し
森林を伐採するなと言うなら金をくれ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドのハイデラバードで開催されていた第11回生物多様性条約締約国会議（COP11）が、10月20日に閉幕した。海外生物資源を利用する際の許認可取得や利益配分に関する国際ルールである「名古屋議定書」の発効には、まだ程遠い状況のままである。 ちなみにCOP10の議長であり、名古屋議定書採択の立役者である松本龍・元環境大臣が久々に公の場に姿を現したそうだ。確かに東北大震災を巡る問題はあったが、そのことをもって名古屋議定書採択における彼の功績を取り消すようなことがあってはならないだろう。＜注1＞ ＜注1＞その経緯は『環境外交の舞台裏』（松本龍・日経BP環境経営フォーラム編、日経BP社刊）に詳しい。 東南アジアから初の批准国はラオス 名古屋議定書関係
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28億人が「水ストレス」に直面：日経ビジネスオンライン