多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
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投稿者: 志葉玲 ジャーナリストの志葉玲と申します。以下、転送転載大歓迎でございます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」に対する市民団体・NGOの緊急声明 http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841142 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 参議院議長 平田 健二 殿 衆議院議長 伊吹 文明 殿 外務大臣 岸田 文雄 殿 外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」に対する緊急声明―情報開示と政府による検証を求める 先週 12 月21 日、外務省は「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」として、2003年3 月に開戦したイラク戦争への、同省としての対応を検証したと公表した。一部報道では、「分厚い」報告書がまとめられたと報じられているが、公開されたのは
SAKIYAMA Nobuo/崎山伸夫 @sakichan あと、猪瀬都知事の「脳幹」という言葉で「戸塚宏カー」みたいに吹き上がってる人多いけど、それは端的に事実じゃないよ。東京医科歯科大学の泰羅雅登教授がソース。泰羅氏って知らんので中身は論評できないけど、まずは前提違うの論外だから。 http://t.co/pGFk9eKx 2012-12-22 02:13:25
林 衛 @SciCom_hayashi 1)福島県の原発近くの町ご出身の方のお話を聞いた。生活の基盤を奪った東電は,まともな賠償に応じていないとのことだった。自営業で洋品店を営み,体操着や制服,肌着などの稼業をつぐつもりで,東京で「丁稚奉公」を経験,地元に戻ろうとしていた矢先に原発震災に遭遇した。 2012-12-25 13:27:09 林 衛 @SciCom_hayashi 2)洋品店は地域密着の商売。新学期に備えた商品を仕入れたころだった。2月に店主であるお父さんが亡くなり,四十九日終えたら東京から実家にもどり,本格的に商売を引き継ぐ計画を定めていたとき,原発震災に巻き込まれた。 2012-12-25 13:29:41 林 衛 @SciCom_hayashi 3)実家一帯は避難区域となり,ビッグバレット福島に避難。いまは,お母様が仮設で一人暮らしをしている。東京に住民票があったため「町
オカンの面倒を見ることに甘えがあったと、超人気芸人は神妙な表情で頭を下げた。今年5月、高額の収入をもらいながら母親が生活保護を受給していたことに世間の批判が集中した。クローズアップされたのは「直系血族や親族は互いに助け合うべし」という、扶養義務のあり方だ。それをたやすく放棄する「もらい得」のモラルハザードは制度の根幹を揺さぶり、その後、公務員や議員の親族の受給が全国で議論を呼んだ。困窮親族を助けるのはだれか。生活保護の入り口で、家族の絆が問われている。生活保護費を数%ずつ削減へ 自民政権 今年7月、大阪府北部の市役所職員は、ある調査結果に目を疑った。職員親族の生活保護受給状況をまとめたリストに、ある男性職員の名前を見つけたからだ。この職員の兄は、役所では知らぬ者がいない有名な市議だった。 発端は6月下旬に発覚した東大阪市の問題。同市職員約30人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受けていることが
昨晩9時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、1%を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 1.内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の計20施設の土地と建物について、大阪市が公益性を理由に固定資産税などを減免したのは違法として、市内の男性が市に2008年度の減免措置取り消しを求めた住民訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「判断資料の収集が不十分なまま減免しており、市長の裁量権逸脱、乱用がある」として取り消しを命じた。 判決によると、市は08年度、公益性があれば税を減免できると定めた市税条例に基づき、「朝鮮会館」などの名称の施設が地域住民の公民館に利用されているとして、固定資産税と都市計画税を計約600万円減らした。 田中裁判長は判決理由で、条例で減免できる対象について「在日朝鮮人一般に使用されることが必要」と判断したうえで、「各施設の使用実態は朝鮮総連との関連性が強いものばかりで、一般に利用されているとは言えない」と述べた。 市は昨年度も同様の17施設で税減免
1 : アビシニアン(三重県):2012/12/28(金) 10:58:05.25 ID:sQhgRdcE0 ?PLT(12001) ポイント特典 西播磨の県立高校の野球部員らが、路線バス内で障害者の男性に嫌がらせをし、パニックに 陥った様子を撮影した動画を仲間内で閲覧できるインターネット上に投稿していたことが27日までに、 同校への取材で分かった。同校は重大な人権侵害に当たると判断し、関係した生徒10人を5日間の 自宅謹慎とし、部活動についても禁止している。 同校によると、野球部員8人を含む1年の男子生徒計10人。11日午後6時すぎ、下校中の バス内で、男性が席を移動するのをわざと妨げたり、生徒が先回りして席に座ったりしてからかったと いう。さらに、嫌がらせに興奮した男性を生徒の1人が携帯電話で撮影し、投稿したという。乗り 合わせた乗客が同校に連絡して発覚した。 男性は普段から車両
なんでも充電器「POP」潰したアップルに非難殺到→復活。30ピンとLightning併用OKに2012.12.25 12:30 satomi 30ピンもLightningもUSBもMicro-USBもいける万用ポータブル充電器として人気を博しKickstarterで小口の投資も超速で集まった「POP」が、アップルからLightening×30ピンコネクタ併用の許可を得ることができず開発中止に追い込まれた件で、「どうしてダメなんだよ!」の声が殺到したのを受け、先ほどアップルが方針転換し青信号を出したようです。 「POP」(容量2万5000mAh)はカリフォルニアのエディソン・ジュニア社が開発したかわいい充電器。4本ケーブルがついており、アップル製品でもMicro-USB端子デバイスでも繋いで充電できるのがウリです。 ケーブル先端部がこんな風にアップル端子とmicro-USBの兼用になってるの
学び 渡邊芳之 on Twitter: "「トンデモ科学」を「科学的におかしいから批判する」という立場の人々はそれを時の政府や政権党が採用した時にどうするかということはリアルに考えておかないといけない。ルイセンコ問題についての資料は読んでおいたほうがいい。"
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
高知市春野町で平成18年、バスに高知県警交通機動隊の白バイが衝突し男性隊員=当時(26)=が死亡した事故をめぐり、業務上過失致死罪で有罪判決が確定したバスの元運転手、片岡晴彦さんらが「証拠が捏造された」として県などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。敗訴が確定した。9日付。
大阪府議会は27日、大阪府市を「大阪都」へ移行させる際に必要な法定協議会の設置議案と規約案を、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。大阪市の橋下徹市長も同様の議案を来年1月の臨時市議会に提出する意向で、知事と市長、両議会各9人の議員の計20人による法定協議会が2月にも発足する見通しとなった。 法定協は8月に国会で成立した「大都市地域特別区設置法」に基づく。メンバーは大阪市を分割してつくる特別区の区割りなどを定めた「協定書」を約1年がかりで作成。松井一郎知事や橋下市長は協定書について両議会の承認を得た上で、賛否を問う住民投票を実施、2015年4月に都へと移行するスケジュールを描いている。 ただ府議会で設置議案に反対した自民党や民主党は、法定協でも知事や市長、大阪維新と対立するとみられ、両議会で第2会派を占める公明の動向が焦点となる。松井知事は可決後、記者団に「府民市民には大激論を見て
茂木敏充経済産業相は28日の会見で、民主党政権が掲げた「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との国際公約について、「現実的な問題として見直す必要がある」と述べ、目標数値を引き下げる方針を明らかにした。 茂木経産相は、当面の電力供給について、「液化天然ガス(LNG)や石炭といった火力発電への依存は避けられない」との認識を示したうえで、「効率性の高い(発電)施設を導入しなければならない」と述べた。電力の安定供給とともに、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素(CO2)排出量を減らす努力を進める方針だ。 25%削減目標は、09年に鳩山由紀夫首相(当時)が国連で演説し、国際公約になった。発電時にCO2を排出しない原発の増設が前提だったが、福島原発事故に伴い全国の原発で運転停止が続き、公約実現は困難になっていた。
早稲田大学(早大)は12月26日、放射能の密封性を損なうことなく水対燃料体積比を低減できる、核燃料棒を隙間なく束ねた新燃料集合体を考案し、世界で初めて「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上ではあるが達成することに成功したと、同大大隈会館(画像1)にて行われた会見にて発表したので、その画期的な発表の模様をお届けしたい。 会見を行ったのは、早大理工学術院 先進理工学研究科 共同原子力専攻の岡芳明特任教授(画像2)。今回の発表に関する詳細な内容は、12月21日付けで「日本原子力学会欧文誌」オンライン版に掲載された。 国内では「もんじゅ」がそれに当たる「高速増殖炉」は、発電をしつつ消費するよりも多くの核分裂性物質(燃料)を生成できるため"夢の原子炉"と呼ばれ、世界中で研究開発が行われている。その主流である「ナトリウム冷却高速炉」は冷却材として液体ナトリウムを用いるための対策設備が必要で、まだ実
■全国で2000以上 「変動地形の立場から断層が動いたと思われる地形が多数、見つかった」(熊木洋太専修大学教授)。「変動地形学の人なら誰もが気になる活断層地形が2カ所ある」(金田平太郎千葉大学准教授)。東通原発の評価会合では「変動地形」という言葉が飛び交った。 地層のずれである活断層は主に地下に隠れており、断層面が地表にまで到達し露出するケースはまれだ。伝統的な地質学の手法では、あたりを付けて地中深く溝を掘ったり掘削したりと、苦労して活断層を見つける。 これに対し変動地形学の手法では地下の断層の活動によって造られた地面の起伏(変動地形)やゆがみに注目する。航空写真や地表の調査などから地下の活断層を見付け出す。産業技術総合研究所活断層評価研究チームの吉岡敏和チーム長は「いずれも大地の成り立ちを探る学問だが、地質学が地下をみるのに対し、変動地形学は地表をみるため新しい時代の情報を得やすい」と解
自民党の政権奪還に電力会社は歓迎ムードを漂わせる。電力システム改革は白紙に戻る可能性も出てきた。エネルギーの安定供給と電力市場の健全化は実現できるか。 電力会社で作る電気事業連合会が自民党大勝に素早い反応を見せた。衆院選の投開票から一夜明けた17日、電事連会長を務める八木誠・関西電力社長は「新政権において見直しをお願いしたい」とのコメントを発表。2030年代に原子力発電所稼働をゼロとする民主党の方針への見直しを早速求めた。 電事連が自民党の政権復帰を歓迎するのもうなずける。自民党と電力会社はかねて親密な関係を築き、ともに原子力を推進してきた歴史もある。民主党政権が進めてきたエネルギー政策は、多方面で「先祖返り」する公算が大きくなっている。 例えば、電力システム改革の議論。民主党は2030年代の原発ゼロを打ち出しながら、閣議決定まで持ち込むことができなかった。将来のエネルギー供給の大方針は定
去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。 自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続し
失敗どろこか大成功したドイツ ドイツの太陽光発電が快進撃を続けている。一部には、買い取り制度の「失敗」とか、成長の「失速」などと批判する声があるが的外れ。実際には躍進は今も続いている。 まず、2012年5月25~26日の2日間、太陽光による史上最高の発電量を記録した。一時は最高出力2200万kWに達し、ドイツの全電力需要の半分近くを太陽光発電が供給した。 そして、年間導入量でも記録を更新しつつある。2010年に740万kW、2011年に750万kWの太陽光発電を新規に導入。2012年には「失速」どころか、最初の10カ月で680万kWを設置しており、通年では昨年を上回る可能性が高まった。 日本は2010年の年間導入量が100万kW、2011年が130万kWであった。筆者は、2012年に暦年ベース(1-12月)で200万kW、年度ベース(4月-3月)では250万kWに達すると予想している。 し
2012年は、数多くの車載電池メーカーにとって苦難の年となった。特に米国の電池メーカーは大きな打撃を受けている。記憶に新しいのは2012年10月に、米A123 Systems社が米連邦破産法第11条(Chapter11)の適用を申請したこと。 一時は米Johnson Controls社(JCI)が自動車事業を買収する計画を発表したものの、同年12月の入札では、防衛事業を除く事業を中国Wanxiang Group社(万向集団)の米国法人であるWanxiang America社が2億5660万米ドルで落札した。入札には、JCIとNECが共同応札したものの中国企業の資本力に及ばなかった形である。ただし、安全保障上の問題などから中国企業への売却に反対する声明を2012年12月17日にJCIが出すなど、売却の行方は依然として不透明である。 苦境に陥った米国メーカーはA123 Systems社だけでは
気象庁によると今冬、東日本以西は平年より寒くなりそうだという。既に各地から大雪被害のニュースも届いている。米国では2010年2月に大雪でワシントンの政府機能が約1週間にわたりマヒした。地球は温暖化しているはずなのに、なぜ寒い冬が増えているのか。その原因がどうやら夏の北極海にあることがわかってきた。まず、北半球の冬の天候を左右する気候の振動現象を知っておきたい。北極振動(AO)や北大西洋振動(
自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱(きょうじん)化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。 安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。 就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補
東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。
多核種除去装置の核となる放射性物質を吸着する機器=横浜市の東芝京浜事業所福島第一原発の敷地内に建設中の多核種除去設備=東京電力提供 東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。 容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は6メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ3メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。 この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、9月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年1月
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