韓国政府は、二次電池(充電式電池)を次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。 知識経済部が、企画財政部や教育科学技術部、グリーン成長委員会(*)と共に、「二次電池の競争力強化に向けた統合ロードマップ」を確定し、7月13日に李明博大統領が出席した第8回グリーン成長委員会で報告、李大統領はリチウムイオン電池など新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。 グリーン成長委員会は、国全体のグリーン成長戦略を策定する大統領直轄組織で、2009年2月に設置された。 2010年4月には低炭素グリーン成長基本法が施行された。地球温暖化対策の推進と環境科学技術産業(グリーン産業)の育成を関連付けて規定し、これを経済成長の新たなけん引力にすることを目指すもの。 二次電池は市場規模が2020年には現在の6倍以上(780億ドル)に急成長する見込みで、携帯電話やノ
4月20日夜10時頃、ルイジアナ州ベニス南東約84キロで掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig で爆発事故があり、作業員11人が行方不明(死亡とみられる)、負傷者は17人おり、うち3人が重傷。 リグは2日後に沈没、水深約1.5kmの海底までパイプでつながれていたが、パイプは破損し、パイプ3箇所から原油が噴出した。パイプの元には自動的に原油流出を止める噴出防止バルブ(BOP:blow-out preventer)が備えられていたが、装置が稼動しなかった。 原油流出量については、米政府の最新推定は日量6万バレルだが、下院のマーキー議員がテレビで、BPが最悪のケースでは日量約10万バレルにも達すると推定する社内文書をまとめていたことを明らかにした。 BPでは、この数字は噴出防止装置の主要部分が取り外された場合のもので、噴出防止装置を取り外す計画はないため、この
メキシコ湾石油流出事故への対応は油田の権益の65%を有し、オペレーターであるBPが窓口となり、当面の損害はBPが負担し支払いを行っている。 2010/6/8 BPの原油流出事故のその後 これまでに原油の回収や賠償などで同社が負担した額は6月14日時点で16億ドルとなっており、株価下落で、事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円と、ほぼ半減した。 株格付け会社フィッチ・レーティングスは6月15日、BPの格付けをそれまでの「ダブルA」から「トリプルB」まで一気に6段階引き下げた。これは「投機的」とするレベルよりも2段階上の水準で、補償への圧力の強まりを受けてのもの。 オバマ米大統領は6月15日の午後8時に大統領執務室から国民向け演説を行い、次のように述べた。 1)総力を挙げてクリーンアップに取り組む。 2)明日BPの会長に会うが、被害を受けた個人、企業への補償に必要な資金を確保
三井物産は2月16日、三井石油開発とのJVのMitsui E&P USA を通して、Anadarko Petroleum が米国ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアにおいて開発・生産中のシェールガス事業に参画すると発表した。 Anadarko Petroleum が保有する権益の内、32.5%(全事業権益の約15.5%に相当、持分面積約10万エーカー)を約1,400 百万米ドルで譲り受ける(Anadarko の将来開発費を肩代わり負担する)。 生産期間は約60年間で、Mitsui E&P USAの持分はピーク時生産量が原油換算で約6.0~7.7万バレル/日、開発総費用は約30~40億米ドルの多額になる。三井物産としては、ロシア・サハリン沖のガス・石油開発「サハリン2」(総事業費約2兆円)と並ぶ大型エネルギー事業への参画となる。 累計数千本単位の井戸を約10年間に亘り順次掘
昨年11月に英国の East Anglia大学Climate Research Unit のサーバーへのハッカーの攻撃で、多数のemailデータが持ち出され、公開された。 それにより、IPCCのデータが捏造されているのではとの疑惑で生じ、ClimateGateと呼ばれた。 2009/12/2 IPCCデータの捏造疑惑 今回、IPCCが2007年に出した第4次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、2035年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったことが判明した。 IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007の10.6.2 The Himalayan glaciers は以下の通り述べている。 ヒマラヤの氷河は世界の他のどこよりも速く後退しており、現在の速度が続くと、地球温暖化が現在の
中国では多数の新しい石炭火力発電所が新設される状況で、これらが環境汚染の元とみなされているが、実際は農業、化学肥料の過剰使用が最大の問題だとする報告が出た。 中国人民大学の農業経済・農村発展学院の温鉄軍院長は、「多くの人が気づいていないが、農業が中国で最大の環境汚染源であり、もっと関心を持つべきだ」と述べた。 同学院とグリーンピースの研究によれば、農民(特に中国北部)は作物が必要とするよりも40%も多い化学肥料を使用しており、毎年10百万トンの肥料が川や湖に流入し、深刻な環境汚染を引き起こしている。 中国は世界の穀物の24%を生産しているが、肥料の消費は全世界の35%に達している。 1960年代以降、中国の穀物生産は8倍以上になっているが、窒素肥料の消費は55倍になった。 報告では化学肥料の使用を少なくとも50%はカットすべきだとし、政府は肥料メーカーに対する補助金を減らし、農民が家畜排せ
住友商事は12月14日、ルネッサンス・エナジー・リサーチが開発したCO2選択透過膜技術の実用化に向けた技術開発・市場開拓を、同社と共同で推進すると発表した。 このCO2選択透過膜は、混合気体からCO2だけを分離して透過するという特徴を持っている。 重要な基礎化学原料で、石油精製分野でも必要な水素は、ナフサやオフガス(メタン、エタン等)を高温高圧の条件下で、水蒸気改質することで得ている。 その過程で、CO、CO2が副生成物として発生するため、これを製品となる水素から分離しなくてはならない。 従来採用されている化学吸収法では、CO2を溶剤に吸収させ、CO2を吸収した溶剤をスチームで加熱することでCO2を分解・除去し、再び溶剤として回収している。このため、大量のスチームが必要で、エネルギー多消費型かつ巨大な脱炭酸塔が必要となる。 ルネッサンス・エナジー・リサーチの開発したメンブレン(膜)を利用す
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