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1960年安保協議のとき日米交渉の過程で作成された文書が昨日、7日、公開された。意外と言えば意外だし、当然といえば当然なのだが、当時の首相、岸信介は日米安保の適用地域をできるだけ限定しようとしていた。他方で米国は広くしようとしていた。 その結果が、当時の国会での「極東」の範囲についての論争だったのだろう。かつて、吉田茂もそうだったようだが、野党の攻勢を口実に米国の譲歩を迫る、というのは為政者としては有効な方法だ。そうすると、今の野党、自民党にはそうした価値もないことが分かる。 普天間をめぐる議論で、自民党は米国の代理人のようなことばかり言って、鳩山内閣を攻め続けていた。国益を考えること、米国の譲歩をどのように引き出すかという知恵、のないとんでもない乱暴な振る舞いだったことを改めて思う。岸と比べると、自民党の衰退は明白だ。
先日掲載した『人工細菌誕生』の論文を解説してみるに対して,「公開後1年以内の論文について,解説・講義などを公開することはモラルハザード*1だ」という指摘のメールが届いた. 自分としては寝耳に水の内容だったのだが,確かに公開されているとはいえ,商業論文誌に掲載された論文の内容を解説することが当然許されているものかどうか,深く考えていたわけではない.しかし,送られてきたメールは,内容に納得できない点が多々ある.そして,指摘は,このブログの存在意義の根幹に関わることでもある. はたして,最新論文の解説はモラルハザードなのだろうか? 送られてきたメール どうやら個人あてのメールを全文公開したり,引用することは違法となる可能性が高いそうなので*2,ここでは全文を掲載することはせず,送信者が特定できない形で,送られた内容についてのみを要約する. 差出人は,学術論文のモラルハザードを管理する民間団体に所
宮崎・口蹄疫 民間種牛、県有化の方針 知事、特例求める 農相の対応焦点に 2010年7月8日 21:59 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 種牛6頭を所有する畜産農家男性が、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を拒んでいる問題で、東国原英夫知事は8日、種牛を保護するため男性から譲り受け、県有化する方針を示した。特例で殺処分を回避した県の種牛と同様に、国に特例の適用を求めていく。一方、山田正彦農相は、種牛が飼育されている県東部の被害集中地域の「終息確認」には、殺処分が必要との姿勢を崩しておらず、今後の行方はなお不透明だ。 男性は、宮崎県高鍋町の薦田長久さん(72)。東国原知事によると、この日、薦田さん側から「会いたい」との連絡を受け、自宅を訪問した際、県有化の提案があったという。県有化は、種牛の保護を模索していた県がアイデアの一つとして薦田さんに示していた。 記者会見
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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人気漫画「美味しんぼ」が遺伝子組換え作物などの不安をあおったとして、食品安全の啓発団体から訂正を求められる騒ぎがあった。「美味しんぼ」側は、科学的根拠があり、訂正しないとしており、議論は、平行線のままになっている。 訂正要求があったのは、週刊ビッグコミックスピリッツの2010年5月24日号に載った「続・食と環境問題その(8)」の回だ。 唐木英明東大名誉教授らの啓発団体が要求 そこでは、遺伝子組換え作物や農薬が、何らかの形で人間にも影響すると紹介した。例えば、ジャガイモについては、英ロウエット研究所が1998年に動物実験を元に臓器への影響などを示したとした。害虫は殺す毒性を持つが、人には害がないとされるタイプでもだ。また、同様なタイプのトウモロコシは、間違って食用にされた結果、アメリカで44人が呼吸困難などのアレルギー症状を引き起こしたと紹介。日本にも飼料として輸入されており、人への影響の可
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本郵政グループの郵便事業株式会社(日本郵便)が宅配便事業「ゆうパック」でその底力を見せつけた。7月1日から日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を統合し、取り扱う荷物の数を1日約60万個から100万個前後とほぼ倍増させたにもかかわらず、当初の遅配件数を1日わずか6万から7万個に抑え込んだからだ。 新聞やテレビは、ゆうパックの遅配問題を大きく取り上げ、荷物が予定日に届かなかった利用者の怒りの声を伝えている。遅配になった荷物の総数は7月6日の段階で34万を超えており、その荷物を送った人あるいは待っていた人が立腹するのはやむを得ない。 しかし、34万個以外の荷物は運ばれている。1日100万個として6日間でざっと600万、このうち560万個は運べた計算
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
イルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」に出演した准教授が、出演部分の削除求め提訴 Tweet 1:依頼@ちゅら猫◆CHURa3Ewlc @ちゅら猫ρ ★:2010/07/06(火) 20:52:42 ???0 ■ 「ザ・コーヴ」出演部分削除求め提訴 日本のイルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」に出演した北海道の大学の准教授が、 「反捕鯨運動に利用された」として、配給会社を相手に映画からのインタビューの 削除を求める裁判を起こしました。 6日、大阪地裁に訴えを起こしたのは、北海道医療大学の遠藤哲也准教授です。 訴えによりますと、遠藤准教授は日本のイルカ漁を批判したアメリカのドキュメンタリー 映画「ザ・コーヴ」に、「イルカの肉が水銀に汚染されていると指摘する人物」として登場 していますが、反捕鯨運動に使われるとは思わなかったとして、配給会社に対し、現在、 映画館などに貸し出されているフィルムを回収
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2%超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百%のインフレ(あるいはバブル)が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
http://anond.hatelabo.jp/20100702010352 なんかここの増田への批判的感想が目立つが、わたしは個人的にこの増田の気持ちがすごいよくわかる。 頭が悪くても向上心がある人は育ってくれるし、逆もまた然り。 底辺高卒の主婦と旧帝大院卒の帰国子女?(半年アメリカに行ってたらしい)、年齢同じ。 社会に出たのは当然高卒のほうが早いのだが、そちらは早くに結婚して家庭に入ったため、社会人としての経験年数はほとんど違わない。 採用時の適性検査の点数は1.5倍近く差があった。院卒のがよかった。 面接時の受け答えも院卒の子のほうが気が効いていて評判良かった。 去年4月に同時採用して同じ内容の研修を受けさせてきて同じ内容の仕事をしてもらってるが、今使えるのは主婦のほう。 現場内での学歴による差別および逆差別を防ぐために、こっちから詳しい経歴は言わないようにしているし、本人たちにも
VC(ベンチャーキャピタル)を含む日本のVB(ベンチャービジネス)をめぐる環境はまだまだ未整備*1で、日本からGoogleやAmazonやAppleのような高い成長を実現するベンチャー企業が出て来ないことの一因となっている、なんてことは実によく言われることで耳にタコなわけだが、先般ふとしたきっかけで某ベンチャー企業の資金調達のアドバイザリーの仕事を引き受けさせていただいたので、実際にいろいろVCやらなにやら回ってみたところ、まったく虚しい回答ばかりで資金がさっぱり集まらないという実にお寒い状況に直面し、こんなことでは日本からGoogleやAmazonやAppleのような高い成長を実現するベンチャー企業が出て来ないよと強く思ったので、少し不満など整理しておく。 ファンドの満期 大概のVCは、ファンドを運用している。つまり年金やら生保やらといったところからカネを集め、ファンドを通じてVBに投資
「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい!」 参院選で蓮舫行政刷新担当相(42)は11日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。 大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。 ■技術者の反乱 「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」 参院選に先立つ4月28日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の26学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。 「資源やエネルギーに乏しいわが国では
米国のトランスターレーシング社は新型スーパーカー、『ダガーGT』の概要を明らかにした。最大出力2000ps、最高速483km/hオーバーというスーパーカーは、2011年から少量生産される。 トランスターレーシング社は、米国在住のエンジニア、デザイナー、NASA(米航空宇宙局)のエアロダイナミクス研究者など、各方面のスペシャリストが集まり設立した新興企業。同社が開発したオリジナルスーパーカーが、ダガーGTだ。 ダガーGTのミッドシップには、ネルソンレーシングエンジン社製の「572マルチフューエル」を搭載。これは、GMのLS7型7.0リットルV8をベースに開発されたレース用ユニットだ。燃料はガソリン、メタノール、水素、エタノールに対応。2個のターボチャージャーが装着され、最大出力2000ps、最大トルク276kgmという途方もないスペックを叩き出す。 さらに驚くのは、そのパフォーマンス。軽量な
広がる公衆無線インターネット 6月25日にWire&Wireless(Wi2)という無線通信事業者の事業戦略説明会(関連記事)で、高津智仁社長と公衆無線LANの可能性について話した。公衆無線LANとは、無線LANの基地局を設置して一般向けの通信サービスを行なうものだ。無線LANの電波の届く範囲は狭いが、多くの無線LANをリレーすることによって「面」でサポートするのだ。 こういうビジネスはWi2が初めてではない。1999年ソフトバンクとマイクロソフトと東京電力が「スピードネット」という会社をつくってラストワンマイルに無線を用いるサービスを提供した。しかしこのときは中継系のインフラ(電力線)をもっている東京電力が電柱から電波の飛ぶ範囲でやろうとしたため、面的にカバーすることができなかった。その後もMIS(モバイルインターネットサービス)なども公衆無線LANサービスを行なったが成功しなかった。今
NHKによる、受信料支払い拒否者への法的催促と裁判を、「公共放送」や「受信料」というものについて具体的に議論する良い機会として捉え、考えていくブログです。
千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する実験が今秋にも始まる。下水はほとんどが処理後、川や海に捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた空の大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に供給する。成功すれば、日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。 5日、国土交通省などが始める実験に、ウェスタンオーストラリア州政府が協力することで合意した。売却候補地は、リオ・ティントなど世界的な鉱業会社が進出している豪州西部の鉄鉱石産地だ。 鉱業会社は、鉄鉱石を洗ったり、粉じんが舞い上がらないようにしたりするために大量の水を使うが、豪州は全土が水不足。国交省によると、鉱業会社がいま使っているのは、海水を飲料水レベルまで淡水化した水で、1トン当たり4〜5豪ドル(300〜400円)もするという。 今回の試みは、豪州のような水需要国と、水余りの日本をビジネスベースで結
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
参院選後に始まる平成23年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが7日、分かった。菅内閣が6月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約927億円。これを実行した場合、大学破綻(はたん)によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額1兆3千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率8%の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
前の記事 ナノレベルの宇宙塵をみんなで探す『Stardust@Home』 海底油田の現状(動画) 2010年7月 1日 環境 コメント: トラックバック (0) フィード環境 Alexis Madrigal Images: Shell [石油プラットフォーム(石油リグ)は、海底から石油や天然ガスを掘削・生産するために必要な労働者や機械類を収容する、海上に設置される大きな構造物だ。 メキシコ湾には石油・天然ガスプラットフォームがおよそ4000基ある(以下は2006年の分布図)。1989年にロイヤル・ダッチ・シェル(Shell)社が水深1000フィート(305メートル)を超える深度での油田開発に成功し、沖合での油田の探査が一気に活発になった。2000年代に入ると、沿岸及び浅海域の生産量が衰退し始め、補うように深海域での生産量が増加した] 画像はWikipedia Shell社がメキシコ湾に20
「CSRが社会を変える」って本当にそう思いますか? 2010年7月 6日 経済・ビジネス環境社会国際情勢 コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境社会国際情勢 (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 読者のみなさんこんにちは。早7月ですね。ふと気づくと2010年もそろそろ中間決算の時期。みなさんの年前半はいかがでしたでしょうか。 といいながらなんですが、典型的なA型の小生、反省しはじめるとキリがなくなるので、反省は一切しないと心に決めております。自己規律としてね。 ちなみに、狭いかごの中で鶏がガマンできるのは、記憶の保持期間が短いためだそうです。何秒とかいう単位でしか記憶が続かないらしい。だから「閉じこめられている」という感覚も生まれない。常に新鮮。現代人たるもの誰もがなんらかの閉塞感に苛まれているのではないでしょうか。ということでワタシ右から左に記憶から
シマノ Shimano、電動変速機や電池パックをセットにした電動アシスト自転車用キット e-bike components (STEPS)の販売へ 世界最大の自転車パーツメーカーであるシマノ Shimano が、電動アシスト車の分野に進出すると昨年報道されました。そして、今年の年末に、手始めとして電動変速機や電池パックをセットにした電動アシスト自転車用キット e-bike components (STEPS)を販売すると発表しました。 キットといっても、キットとしての販売ではなく、多くは自転車メーカーが採用し組み込まれた形でユーザーにとどくという形になります。STEPS は、Shimano Total Electric Power Systemの略で、将来には欧州ではシマノの名前でこのユニットを組み込んだ完成車の販売もありうるということです。 モーターは、250Wのフロントハブ・モーターで
先々週の朝日新聞夕刊に「菅政権 壮大な社会実験」という論説を寄稿したら、先週(7月2日)の朝日新聞朝刊の社説で、「経済学は物理学でいえばニュートンよりだいぶ前の段階」というところを引用していただいた。ぼくのこの表現は職業上の謙遜でも文学的レトリックでもなく、ぼくの本当の実感だ。経済学を15年しか研究していないぼくがこんなことをいうと、超ベテランの経済学者に叱られてしまうかもしれないが、もしも職業的体面からでなく本気で経済学が物理学に追いついていると思っている経済学者がいるならちょっと驚いてしまう。そういう経済学者は、きっと、物理学を数学的にしか理解していないか、あるいは、「現実へのフィット」というのをものすごくゆるく捉えているのだと思う。もちろん、「ニュートン以前」というのは揶揄ではない。むしろ、少し底上げ気味であるとさえ思う。ニュートン以前にだって、ガリレオやケプラーなど宇宙の法則を解き
ドイツ、ベルリン(Berlin)に近いヴェルダー(Werder )にある欧州最大のスウェーデン系電力会社バッテンファル(Vattenfall)の発電所前で環境保護を訴える活動家(2008年9月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/DDP/SEBASTIAN WILLNOW 【7月7日 AFP】温暖化緩和策として先進諸国が期待をかけて多額を投じ、実験段階にある「二酸化炭素(CO2)回収貯留(Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS)」には、貯蔵したCO2が漏れ出す危険がともなうと科学者チームが警告している。 CCSは石油やガス、石炭を大量に燃焼させる発電所から排出されるCO2を、大気中に放出せずに回収し、枯渇油ガス層などに直接パイプラインで輸送するなどして深い地中や海中に隔離、貯蔵することで、温暖化の原因とされる大気中へのCO2排出を抑制しようという技術だ。
東海大海洋学部(静岡市清水区)は7日、陸上の水槽で養殖したクロマグロを公開した。海での養殖と異なり、水槽は自然の影響が少なく安定した養殖が可能で、排せつ物や餌による海水汚染を防ぐこともできる。漁獲規制が進む中、実用化が期待され、同大の秋山信彦教授は「将来は水槽内でふ化させて完全養殖を実現し、海を知らないマグロをつくりたい」と話している。 秋山教授らは大学内に直径5メートル、水深1メートルの水槽を四つ設置。2008年9月に水槽に入れた稚魚は、体長76.5センチ、約11キログラムまで成長した。養殖には、年間を通じて水温が一定で、病原菌が発生しにくい地下海水を使った。 クロマグロは狭い水槽で飼育すると、壁にぶつかって死ぬことがあるが、秋山教授らは壁面にマグロが嫌がる気泡を発生させ衝突を回避。水流の速さを調整することで、脂質の量も調整できるという。 【関連ニュース】 ・ 【特集】築地発「
郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」に30万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組(JP労組、約23万人)は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。 今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月1日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が4日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。 一方、こうした事態にJP労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。JP労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
【ゆうパック】 冷凍シジミ、解凍で届く 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★:2010/07/07(水) 14:35:27 ID:???0 冷凍シジミ、解凍で届く…ゆうパック遅配 日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の配達に遅れがでている問題で、鳥取、島根両県でもゆうパックを利用している業者が配送業者の変更など対応に追われている。 宍道湖産シジミなどの冷凍商品をゆうパックで配送している鳥取県米子市内の食品通信販売会社には1日以降、「注文した商品が届かない」「解凍状態で到着した」などのクレームが入るように。同社は「解けてしまっては品質が保てない」として2日から100点以上の商品を回収し、別の業者を使って再送した。 松江市の一畑百貨店にも3日、「6月28日に埼玉県へ配送を依頼した中元が、まだ届いていない」と客から連絡があった。4日以降の受注分から、生ものや期日指定の商品に限って別の業者に切り
NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、保護費を目的に受給者を転居させ、大阪市から敷金など約40万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課は6日、詐欺の疑いで、いきよう会元代表の由井覚被告(51)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、平成20年11月、受給者の女性(43)が実際は家賃滞納で家主から立ち退きを要求されたのに、市の担当者に「家主から、身内を住まわせるので出てほしいといわれている」とうそをつかせ、虚偽の賃貸借契約解除書を提出。新居の敷金など転居にかかる保護費約40万円を市から詐取したとしている。 府警によると、女性はこれまでにさまざまな名目で由井容疑者に借用書を書かされ、受給していた障害者基礎年金などを取られていたといい、渡した金から由井容疑者が家賃を支払っていたと思い込んでいたという。
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