被災者の支援は、「仮設住宅」より「空き家」活用で：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、各地で大きな被害をもたらした。国民の復興への関心は高く、2011年度だけで10兆円規模の予算が投じられたが、依然として復興に向けた動きは鈍い。 多くの復興支援策が停滞している中で、迅速かつ大規模に実施された被災者の生活再建支援策が「仮設住宅」の提供だ。震災1週間後には約3万戸の建設計画が策定され、10ヶ月後には5万戸以上が完成している。住宅の提供は生活再建の出発点でもあり、意義のある事業に見える。それに対し、本稿では、筆者が経済産業研究所で手がけた研究に基づき、仮設住宅による被災者支援を批判的に再検討したい。 仮設住宅が大規模に建設されるのは東日本大震災が初めてではなく、1995年に発生した阪神淡
「声なき声」に耳を傾けているか：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iPhone 5」「LTE（Long Term Evolution）」「テザリング」「プラチナバンド」「7ギガバイトの容量制限」・・・目がチカチカしてくる訳のわからない横文字。自分で書いていながら、めまいがしてくる。 本稿執筆前には、日経ビジネスに「iPhone5のテザリングが通信業界に与える影響」についての原稿を書き終えたばかり。テザリングはiPhoneなどのスマートフォンをノートパソコンの横に置いて、携帯端末の通信機能を使って屋外などでインターネットを利用する方法だ。 ネット上ではテザリングがホットなのだ。だが、つかの間の休憩に、オフィス近くのコンビニエンスストアに夜食を買いに行き、外の空気で気分を冷静にすると、こんな考えが頭をもたげて
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
シェールガスブームが仇に：日経ビジネスオンライン
シェールガスブームが米国の天然ガス業界を苦しめている。価格の下落で、可採埋蔵量の評価を下げざるを得ないのだ。資産価値が縮小し、資金調達が難しくなる企業も出てきそうだ。 米国の天然ガス会社が、天然ガス価格の下落を受け、年次報告書に記載するシェールガスの可採埋蔵量＊1を大幅に下げる方向にある。会社によっては資金調達に影響が出そうだ。 可採埋蔵量削減の全容は、通年の報告が来年明らかになるまで分からないが、これは米国のシェールガスブームが招いた経済的苦境と言える。シェールガス生産の急増で価格が急落、生産企業は収益の打撃を被っている。 ＊1＝地下に存在する石油や天然ガスといった地下資源の埋蔵量のうち、「現在の市価で」技術的・経済的に掘り出すことができる埋蔵総量から、既に生産した分を差し引いた量のこと。つまり、シェールガスの場合、天然ガス価格が下がるに従い採算ラインに乗った形で採掘できる量は減るという
あなたの「水」、切れていませんか：日経ビジネスオンライン
「循環備蓄」という言葉をご存知だろうか。 循環備蓄とは、非常時に備えて蓄えている食料品などが賞味・消費期限切れを起こさないよう、日常生活で定期的に使いつつ、なくなった分をその都度補充していく備蓄方法を指す。東日本大震災から1年半が過ぎた今、この考え方が少しずつ広がりを見せている。 一般的に、備蓄用の食品類は保存期間が長いものが多い。とはいえ、いつかは必ずデッドラインは訪れる。期限が迫ってからまとめて消費するのは容易ではないうえ、一気に買い換えるにはお金もかかる。そこで出てきたのが循環備蓄という考え方。消費と補充をこまめに行えば、精神的・金銭的な負担が軽減されるというわけだ。 この循環備蓄という考え方の基盤にあるのが「スマートストック」。日頃から非常時に必要な水や食料の量を把握し、適切な分だけストックしておくことを推奨する言葉だ。そして、実は去る9月6日が、年に2回のその「スマートストックの
楽天、太陽電池も“激安”に：日経ビジネスオンライン
ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。 7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。 楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。 例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も
「脱原発」でも原子力技術は衰退しない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？ 田坂：いえ、それは大きな誤解か
ベビーカーが載せているのは「マナー」ではない：日経ビジネスオンライン
この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
「ゾンビ」退治なくして経済成長なし：日経ビジネスオンライン
政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温
原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう：日経ビジネスオンライン
政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。 現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20～25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。 民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。 そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。
バイオマス発電は林業再生の切り札：日経ビジネスオンライン
今回は、日本の林業・製材業が抱える問題を紹介し、木質バイオマス発電が果たす役割について考察する。バイオマス発電は、林業が再生するための切り札になるとともに、再エネ発電がもつもう一つの大きな可能性を示すものである。 木材生産額はピーク時の2割に まず、日本の林業の状況を概観する。2010年の日本の木材需要は、7025万立方メートルである。内訳は、製材用材35％、パルプ・チップ用材45％、合板用材13％、その他7％である。長期的にみると、戦後復興期、高度成長期に増加し、1973年にはピークとなる1億1800万立方メートルに達した。しかし、2度の石油危機で減少に転じ、バブル崩壊後でさらに減少した。リーマンショック後の2009年は6300万立方メートルとボトムを記録する。2010年は回復したがピーク時の6割弱に留まる。製材用材の8割は建築用であるが、ピーク時の3分の1しかない。木造住宅の着工戸数は
電力自由化・発送電分離によくある「勘違い」を解く：日経ビジネスオンライン
いま、日本の電力供給体制は、歴史的に三度目の転換期に入っている。転換の軸は「電力自由化」「発送電分離」だ。 日本に電力産業が誕生してほぼ130年。草創期から民間電力会社の自由競争の時代が続いたが、1930年代、軍部と連携した革新官僚の策動で、電力事業は国家管理に移された。「日本発送電（日発）」という特殊法人が、発電、送電を独占。戦争のためにあらゆる物資、人、産業を統制し、動員する「国家総動員体制」が敷かれた。これが最初の転換だった。 しかし、戦争に敗れて国家が破たん。日本を占領統治したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日発の解体を政府に命じる。独占企業体の日発は政治家、官僚に深く食い込み、抵抗した。これに対して「電力の鬼」と呼ばれた民間電力の雄、松永安左エ門がGHQと組んで「9電力分割」による民営化案をつくり、国会に提出。だが、日発に抱き込まれた国会議員は動かず、審議未了で、あわや廃
原発事故と放射能問題が人権を侵害している：日経ビジネスオンライン
コメント２件の内容とアンケート結果の乖離は何なのでしょうか。＞平時の公衆の被曝基準である年間1ミリシーベルトをはるかに上回る20ミリシーベルト１ｍｍが正しいのかどうかは知りませんが、国際線のパイロットもCAもオーバーしているはずです。宇宙飛行士の最長滞在期間は４３８日だそうで、その間、毎時４５μ浴びていますから1日で１ｍｍ。年で３６５ｍｍ。その人、ワレリー・ポリャコフさんは７０歳でご存命だそうです。疫学的に影響が確認できるのは１００ｍｍで、癌になる確率が０．５％高くなるだけですよね。２０ｍｍで「全く」人体に影響が無いとは言い切れないでしょうが、さっき持った旅行鞄の重さが数年後の腰痛に「全く」影響ないと言い切れない程度のことかと。大騒ぎして子供を不安にさせることの方が悪影響になると思います。車が危険だからと車が無い所に引っ越す人が居ないのが不思議。車の排ガスを吸って心配しないのも不思議。当然
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
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「固形ヨーグルトは食べるな」ネットからの警報で疑惑発覚：日経ビジネスオンライン
それは2012年4月9日の午前11時に発信された中国版ツイッター“微博（マイクロブログ）”への書き込みから始まった。書き込んだのは国営テレビ局“中央電視台（中央テレビ）”の“晩間新聞（イブニングニュース）”キャスターの“趙普”であり、その書き込みは以下の通りだった。 「調査部門の記者から来たショート・メッセージを転送する：昔からある固形ヨーグルト＜注1＞とゼリーは食べない方がよい、とりわけ子供はだめ。内情はとても恐ろしいものだが、詳しくは言わない」 ＜注1＞かつて中国ではヨーグルトと言えば、小さな壺に入った固形ヨーグルトを意味したが、外国メーカーの市場参入にともなって液体ヨーグルトが出回るようになり、今では液体ヨーグルトが主流。 乳業各社の株価は軒並み低下 たったこれだけの書き込みだったが、それはネットユーザーたちのよって延べ13万回も転送された。また、これを見た全国紙「経済観察報」の調査
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原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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「夢の泥」にはレアアースがいっぱい：日経ビジネスオンライン
再開にせよ撤廃にせよ、未来のため原子力技術の蓄積が不可欠：日経ビジネスオンライン