筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか? 田坂:いえ、それは大きな誤解か
原発事故への責任追及が東京電力社員に集中している。「事故の責任を取れ」というが、一社員にとってはどうしようもない。それでも脅迫やイジメは続く。そもそも、原発に関わってこなかった人がほとんどの職場。そんな現場の声をリポートした。 ◆最前線にいる一般社員のストレスが最高潮に 事故後、原発事故の補償担当を務めるIさんはこう語る。 「賠償関連は事務所を隠しています。ほかのテナントに迷惑がかからないようにするためですが、それでもどこかで調べてくる人がいる。窓口で『人殺し!』と叫んだり、シュプレヒコールを上げ始めたり、売れなくなったという農産物を運んできたり。こちらは事故を起こした側なので『申し訳ございません』と言うしかありません。じっくり相手の話を聞いて、お帰り願っています」 そんな最前線の職場では、職員の精神的なストレスが最高潮に達している。 「補償担当の社員には、仕事に対するモチベーションもない
消費電力を抑えるためにクーラーの使用を控えたり、こまめに電気を消したりすることがありますが、実際にそれによってどれくらい電力使用量が減っているのかはリアルタイムで確認しないとイメージがつかみづらいもの。そこで電力使用量を一目でわかるようにしたのが「Wattvision」。リアルタイムの電力使用量をPCやスマートフォンから見ることができ、どの電化製品がもっとも電力を消費するのか、ということが確認可能。前日の使用量と比較し、決めた目標に向かって電化製品の使用を控えていくことができます。 Wattvision - The Smart Energy Sensor by Wattvision — Kickstarter http://www.kickstarter.com/projects/wattvision/wattvision-the-smart-energy-sensor ムービーは以下から
「足りないから買えない」ではなく「足りているのに買えない」という時代まであと何マイル? なお話。 APEC:食料の輸出規制 回避一致も実効性不透明− 毎日jp(毎日新聞) 食料の輸出制限自粛で合意 APEC閣僚会議 :日本経済新聞 ということでAPECでこんな声明が出されたそうで。確かに言っていること自体は正論ではありますよね。 逆説的に、こうした声明を出さなくてはいけない、という時点で現状を正しく示唆してもいるわけで。まさにそういう風に保護主義や政治的圧力の一環として行う国がいるからこそ、こんなことを言い出さなくてはいけなくなっている。外交的配慮の為に敢えて名指しで言うわけには当然いきませんけど。 【ウラジオストク丸山進】5日開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議は、初日の討議で世界経済の懸念材料である穀物価格の高騰の抑止に向けて、加盟国・地域が食料の輸出規制を回避する
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙(キム・ジュンギョム)社長(62)が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51%超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博(イ・ミョンバク)
現在、ドイツで推進されている再生可能エネルギー促進のシステムは、決して完璧なものではありません。 固定価格買取り制度などを含めて、再生可能エネルギー促進するためのコストは、電力消費者が負担することになっています。しかし実際には、こういった再生可能エネルギー促進コストが、全電力消費者の間で公平にシェアーされてない事が明らかになりました。 例えば、8月26日付の「tagesschau.de」に掲載されていました「グリーン電力の分担金は違憲だろうか?」というオンライン記事です。: http://www.tagesschau.de/wirtschaft/eeg-kritik100.html 「繊維工業が、再生可能エネルギー法に制定された分担金は違憲であると、地方裁判所に訴えた。繊維工業のような中小企業にとって、分担金を含め高いエネルギーコストは、大変な重荷となってきているからである。」と、記事には
移住労働者と日本人労働者はあらゆる意味で正規・非正規を問わず仲間であり、現在の格差社会に対してNO!を突きつける抵抗者です。 APFS労組(APFSユニオン)は自立・自律を求める労働者・市民により結成されました。 私たちは生きるために叫びます。 私たちは仲間たちとの共闘・協働をもとめ行動します。 APFS労組はここに高らかに結成宣言を発します。 自由を! 平等を! この地に生き、労働する者に権利を! 私たちは立ち上がった。 ビルマ(ミャンマー)国籍の女性労働者テイさんとナンさんは都内中央区にある老舗の中華料理店「大洋軒」で汗水たらして働いてきました。 ところが2011年5月20日、社長より「震災で本国へ避難していた中国人労働者が帰ってくるので、あなたたちはもういらない。明日から来なくていい」というとんでもない不当解雇を言い渡されました。突然の即日解雇で二人は今、日々の糧を得る
「九州のクマ」国が絶滅認定 [2012年09月09日 05:00] メールで記事を紹介する 印刷する 環境省は九州地方のツキノワグマが絶滅したと認定した。県内で1987年に捕獲されたツキノワグマについては“九州産”ではない―とのDNA鑑定の結果が2年前に発表され、ツキノワグマの生息を証拠づける記録が50年以上ないため。クマ調査を続けている研究者らは、九州での野生種の絶滅認定を冷静に受け止めながらも「探し続ける」としている。 環境省は「レッドリスト」を初公表した91年から「絶滅のおそれのある地域個体群」と分類していた。だが今回、5年に1度の見直しに伴い、リストから削除した。 豊後大野市緒方町で捕まったツキノワグマをDNA鑑定した独立行政法人森林総合研究所は2010年、「本州から持ち込まれたものか、その子孫だと考えられる」と結論付けていた。 それ以前の捕獲は1941年。子グマの死骸が見つ
経済産業省原子力安全・保安院は7日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県)と北陸電力志賀原発(石川県)について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。 関西電力美浜原発(福井県)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県)の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。
日本では電気シェーバーや電動歯ブラシが有名なドイツの家電メーカ「ブラウン」ですが、他にも非常にデザイン性の高いラジオや電卓、スピーカー等の製品も作っています。特に50年ほど昔の製品が現代のアップル製品に多大なる影響を与えているようです。 ブラウン社製品の非常に美しいデザインは伝説的なデザイナーであったディーター・ラムス氏(1998年に退社)が手がけたもの。「より少なく、しかしより良く」との考えのもとデザインアプローチを行なっており、現在も世界中の博物館で彼のデザインした数多くの製品が収集されています。 Apple社の製品は昔から外見の設計に大きな労力が払われていますが、特にジョナサン・アイブ(インダストリアルデザイングループ担当上級副社長)が手がけたアップル社のiMacやiPodなどのデザインは、ラムス氏から大きな影響を受けていることが指摘されています。当のラムス氏は「アップル社のデザイン
清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の1日の仕事量は2日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、1人に対し2人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。1日平均5時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の1年間で計1万5千円だけだった。(就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可) 清涼飲料大手「キリンビバレッジ」の配送子会社で働く男性社員、Gさん(当時23歳)は、入社6年目を迎えたばかりの2010年4月13日、その日14台目の自販機を回ったところで営業所
「電気は貯めておけない」ということが「常識」だったころもあったが、最近は大型のリチウムイオン蓄電池の普及が始まり、住宅やビルなどで使用する電力を貯めておけるようになった。しかし、リチウムイオン蓄電池が普及するずっと前からかなり大きな電力を貯める方法はあった。それが「揚水発電」だ。 揚水発電とは、水力を利用した発電方式の一種。水が高いところから低いところに落下するエネルギーを利用して水車を回し、発電する。ただし、一般的な水力発電とは異なり、電力を貯める仕組みを備えている。 揚水発電では高いところと低いところに貯水池を作り、高い場所にある貯水池から低い場所にある貯水池に水を落下させて発電する。さらに、低い場所にある貯水池から高い場所にある貯水池に水をくみ上げるポンプを備えている。ポンプをほかの発電所で発電した電力で動かして水をくみ上げることで、くみ上げのために使用した電力を貯めておく大規模な蓄
2030年に向けたエネルギー戦略の検討が大詰めを迎える中で、中心的な役割を担う国家戦略室の「エネルギー・環境会議」が9月4日に開催された。その説明資料を見ると、原子力発電の依存率、再生可能エネルギーの増加分と省エネによる減少分など、数字の整合性に疑問が残る部分がある。 2011年6月22日から始まった「エネルギー・環境会議」は、この9月4日に第13回目の会議を開き、国民を巻き込んで議論してきた2030年のエネルギー戦略に関する検討課題をとりまとめた。いよいよ9月中に固まる予定の国の基本戦略の土台になるものであるだけに、その内容が注目された。ところが会議後に公表された資料を見ると、重要な部分で数字の整合性に疑問点がある。 第1に原子力発電の依存率に関するデータの不整合だ。同会議の資料では、2010年度における原子力発電の依存率を32%と示している(図1)。しかし電力会社10社で構成する電気事
社会 渡名喜沖で誤爆か 米軍、訓練域外に2012年9月8日 Tweet 米軍の爆弾とみられる部品が発見された場所 6日午後、渡名喜島の沖合約400〜500メートルの地点で爆弾とみられる複数の物体が約100メートル四方に飛散しているのを住民が発見し、役場に届け出た。 発見場所は米軍の訓練水域外とみられ、物体には「MK82 FIN」の文字が確認できたほか、海域近くには直径約2メートルの穴もあり、米軍が使用する低抵抗通常爆弾MK82(227キロ)の可能性もある。近くには入砂島(米軍出砂島射爆撃場)があり、上原昇村長は「演習区域外の完全な誤爆ではないか」と指摘している。(33面に関連) 見つかった部品の一部には「MAU169H/B」と書かれており、落下式爆弾に装着し、爆弾を誘導弾化する部品の可能性がある。米海軍の航空部門を表す「NAV AIR」の文字も確認でき、海軍の航空機による投下とみられる
エネルギー・環境政策に関する選択肢で政府が示した原子力比率 「ゼロシナリオ」 で、2030年の化石燃料輸入額が10年の約17兆円より低い16兆円となる設定に疑問の声が上がっている。 原子力発電を一定の比率で持つことは、化石燃料調達時の価格交渉面で有利に働くメリットがある。 その原子力がゼロになった場合、低コストでの調達は難しいとの見方からだ。 ある電力の燃料担当幹部は交渉の席で 「 (日本政府は) どうかしたのか?」 と “同情” されたという。 「こちらは (原子力停止に伴う代替火力燃料の) ボリュームが必要。 白旗を掲げて “売ってください” とお願いするしかない。 今より低い価格条件で契約合意できるわけがない」 (同) とこぼす。 (本紙3面より抜粋)
How balanced is the UK grid at the moment? This meter is monitoring the power balance of the UK electricity grid. If the needle is too far to the left, it means more generation is needed to meet demand. The meter actually shows the grid's "frequency", which is related to the speed of rotation of generators all over the country. When there is too little power available, the whole grid "slows down"
日本で2012年7月に施行された再生可能エネルギーに対する新しい固定価格買い取り制度が始まる前後から、大規模太陽光発電(PV)システム(メガソーラー)の設置ラッシュが起こっています。毎日のように、新しいメガソーラーの導入計画についてのニュースが流れており、昨年までとは隔世の感があります。 ただし、関連するニュースを聞いていると「井の中の蛙」だなあと思うことがしばしば。つまり、日本での再生可能エネルギーの導入が世界の状況に比べて大幅に遅れていることが十分には伝えられていないのです。 実際、再生可能エネルギーが既に大規模に導入されている欧州に比べると、日本での導入規模はまだまだわずかです。その規模の違いを知っておくことは、井の中の蛙にならずに、日本での再生可能エネルギーのポテンシャルを知る上で必要不可欠なことでしょう。 ドイツでは一時、必要電力の43%を太陽光発電が提供 例えば、ドイツでは20
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