田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」：日経ビジネスオンライン
田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
激しさ増すソーラー・ウォーズ、激変する世界情勢：日経ビジネスオンライン
その名の通り明るいイメージがある太陽光発電であるが、最近やや暗い報道が多い。ソーラーパネルの需給バランスが崩れ価格が大きく下落し、パネルなどのメーカーは大幅赤字に苦しむ。米国では主要メーカーの破綻が相次いだ。4月2日には世界をリードしてきたドイツの象徴ともいえるQセルズの破綻が判明した。 一方、世界市場は拡大を続けており、FIT（固定価格買い取り制度）が導入される日本も成長市場として世界から注目されている。はやくもメガソーラへの期待が異様ともいえる盛り上がりを見せる。 数回にわたり、太陽光発電の動向を紹介する。今回は、激変する世界市場の動向について解説する。 欧州経済危機にもかかわらず2011年も世界市場拡大 太陽光発電は、2010年に世界で約1700万キロワット設置された。約8兆円の産業である。市場規模は、需要ではEUで8割を占める。また、パネル生産では中国・台湾が6割、日本1割を占める
エコノミストは工学的に「福島原発」を究明する：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』（日本評論社）を出版された。文系の学者、という立場、つまり原子力発電という理系分野においては素人の立場から、原発の仕組みをゼロから調べ上げ、今回の東京電力福島原子力発電所事故につながる日本の原発産業の構造問題をひもといていく。実に読み応えがある1冊。原発素人だった先生の調査活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。今回は原発事故について考えていく。 （構成：日経ビジネス編集） 放射能の情報であっても、なぜか出てこない、原発事故の工学情報 池上：昨年、齊藤先生が著した『
太陽光Qセルズの破綻：日経ビジネスオンライン
同社の2011年連結売上高は10億ユーロ（約1100億円）で、最終損益は工場設備などの減損処理がかさみ、8億4600万ユーロの赤字。純負債額は4億3200万ユーロに上り、債権者と債務削減交渉にも失敗し、万策尽きた。 Qセルズの成長と挫折の軌跡は、政府の補助金に頼った事業推進のリスクを浮き彫りにする。 欧州各国は10年以上、再生エネルギー普及のために手厚い補助金を用意してきた。太陽光や風力などを使って発電した電力を固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ（FIT）」が、その代表例だ。これで欧州の太陽光市場は“バブル”と称されるほどに過熱した。 例えば、ドイツ国内の太陽光発電の設備能力は2000年から昨年までに330倍の25ギガワット（GW〈＊1〉）に拡大し、世界最大となった。この爆発する需要を取り込もうと、Qセルズは独国内に「ソーラーバレー」と呼ばれる工場集積地まで作り上げた。 ＊1＝ギガ
「商社の農法」は日本を救うか：日経ビジネスオンライン
総合商社が国内の農業ベンチャーへ相次ぎ資本参加している。狙いは技術・ビジネスモデルの横展開やサプライチェーンの拡大。「商社の農法」は地盤沈下する日本の農業界に、新たな光明をもたらすのか。 三井物産が2月、熊本県のある農業生産法人に資本参加した。その農業生産法人は果実堂。同社は、野菜の新芽を混合した「ベビーリーフ」の国内大手で、百貨店やスーパーマーケットに販路を広げて急成長している。 ベビーリーフは栄養価が高いことなどが受け、米国で1980年代から市場が確立された。ここ数年で、日本国内でも広がっている。歴史は比較的浅い商品だが、重量当たりの単価が高く、水耕栽培すれば最高で年間24毛作が可能なことから、生産者側のメリットも大きい。現在、年間数十億円ほどの国内市場規模は、今後300億円程度まで拡大することが見込まれている。果実堂もこうした流れの中で、2005年に設立された農業ベンチャーである。
家電業界の凋落は誰のせいなのか？：日経ビジネスオンライン
確かに、2011年は東日本大震災があり、タイでの大洪水によるサプライラインの寸断、そしてそれに続く超円高と、次から次へと、何世紀に1回起きるか起きないかというような大異変が続いた。それらが大幅な赤字の最大の原因であり、したがって今後は回復に向かうであろうと楽観的に考えたいところである。 しかし、どうも、本質的に家電業界を取り巻く環境が変化してきた事が、その背後にあるのではないだろうか思えるのである。 図1に示してある機械製品の国際競争力の推移によると、IC、コンピューター、家電等の国際競争力は、90年代を通して低下を続けていることがわかる。つまりパナソニックやソニーが巨額の損失を被る結果になったのは、一過性の東日本大震災やタイの水害の影響もさることながら、底流に何か大きな変化が長期間続いており、それがこれらの災害を契機として顕在化したのではないかと考えるのである。 家電メーカーの現状の原因
“ドラゴン桜”早大生 バングラデシュから世界へ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 19歳でバングラデシュに乗り込んだ筆者は、ここでも名門大学に入学するためにほとんどの学生が予備校に通っていることを発見する。「落ちこぼれ」と言われた高校時代に、予備校の映像教材を活用して早稲田大学に入学することができた経験を基に、同じシステムをバングラデシュに導入。首都ダッカの名講師の授業を、地方の町の学生にDVDで見せて鍛え、難関大学に地方から奇跡的に学生を送り込むことに成功した。 その後、バングラデシュでの苦戦を乗り越え、今ではヨルダンやルワンダなどにもこの仕組みを持ち込み、教育改革を世界で起こそうとしている。 記事一覧 税所 篤快（さいしょ・あつよし） 「e-Education」創業者 NGO「e-Education」創業者。1989年、東京都足立区生まれ。早稲田大学卒業後、英ロンドン大学教育研究所（IOE）修士課程に在籍。同NGOは映像授業を活用しバングラデシュ
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
止まらない燃料調達コストの高騰：日経ビジネスオンライン
環境問題に対するアプローチ（取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など）において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消
進む「改造EV」の産業化：日経ビジネスオンライン
3.11以降、放射能汚染問題に目を奪われ勝ちだが、地球温暖化の危機が去ったわけではない。CO2の大幅な削減という目標達成のためには、日本の総排出量の20％近くを占める運輸部門、特に自動車からのCO2対策が欠かせない。その抜本的な対策は車の電動化である。しかし、日本全国には約7500万台もの4輪車があるのに対し、実際に普及している電気自動車の台数は、日産、三菱合計でまだ数万台であり、普及率は0.1％にも届かない状況だ。 そこで、必要になるのが、ガソリン車を迅速にEVに改造することであり、その考え方が私の提唱する「スモール・ハンドレッド」活動である。ガソリン車中心の20世紀の自動車産業は、「ビッグスリー」に代表される少数の大企業が支配したのに対し、EV中心の21世紀には数百の小企業が台頭する、という考え方である。その筆頭がEVhondaだが、ほかにも改造EVのビジネス化に乗り出す地方企業が増え
相次いで立ち上がる「市民共同発電所」構想：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。 「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電
このまま原発政策の核心が決まっていいのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今日か明日にも野田政権は、四大臣会議（首相、官房長官、経産相、原発相）で大飯原発3号機、4号機の再稼働を決めそうな勢いだ。 しかしながら、広域化した地元からの反発は強く、予断を許さない。 野田佳彦首相は、遮眼帯をつけた競走馬のように「消費税増税」へと突き進む。東電の経営問題、発送電分離、核燃料サイクルなどはどこまで、その視野に入っているのだろう。すでに原子力規制庁の発足は遅れ、電力改革の行方は混迷の度を深めている。 政局いかんで「電力改革の見取り図」に示した8月の天王山「革新的エネルギー・環境戦略」の発表がずれ込む可能性すら出てきた。またぞろ政局が政策を左右し、重要な電力改革が後手に回ってしまうのだろうか……。 電力改革の「本筋」は何か このような混戦、乱戦模様だからこそ、電力改革の「本筋」を、しっかりとおさえておきたい。混乱のなかで本筋を見失っては、「あとの祭り」となり
日本人の忍耐強さに素直に驚く：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年がたった3月11日、中国の記者仲間から、コメントを求められた。日本人は悲しみから立ち直れているか、震災後1年で日本の復興はどのくらい進んだか。個人の感想、考え方を問われたものなので、私も自分の思うところを答えた。 つまり、震災はまだ終わっていないということ。復興どころか、今も震災は続いている。東京、関東に暮らす人たちにとっては、近い将来に起きるかもしれない首都圏の直下型大地震の心配もある。原発の問題も、放射能の問題も、何ひとつ、安心を担保するような話はなく、がれきの受け入れの問題に象徴されるように、被災地の心配をするより、自分たちの安全ですら不安を感じている状況の人も多いようだ、という話をした。 私は3月12日に、仙台、石巻、南三陸を訪れてみたのだが、復興、という言葉を使うことすらためらわれるくらい、海辺の被災地ではまだ何も始まっていなかった。津波が襲った土地は、まだ潮
世界に“周回遅れ”の再生可能エネルギー：日経ビジネスオンライン
東京電力・福島第1原子力発電所の事故を契機に、エネルギー政策の抜本的な見直しがうたわれるようになって1年が経った。政府は今夏までに、エネルギー政策の基盤となる新たな「エネルギー基本計画」を発表する見通しだ。議論の真っ只中だが、確実に言えるのは、再生可能エネルギーの占める割合が今まで以上に大きくなるということだ。 政府が、再エネの導入に大きく舵を切った。その傍証は、そこかしこにある。例えば、資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」は2011年12月、エネルギー基本計画の策定に向けた論点整理を公表。再エネは、「開発・利用の最大限の加速化」と記されている。 今年7月1日に施行する「固定価格買い取り制度」（FIT）の制度設計にも現れている。買い取り期間や価格といった肝になる条件を議論する「調達価格等算定委員会」は、3月6日に第1回会合を開催。各委員は「普及が見込める条件設定が基本」というスタ
「橋下旋風はデフレが生んだ」：日経ビジネスオンライン
大阪府知事から大阪市長へと前代未聞の転身を遂げ、「既得権の破壊」を声高に叫ぶ橋下徹氏。次は国政進出をも狙う彼の快進撃を支えているのが、将来不安が増すばかりの府民、市民の不満であることは明らかだろう。 「橋本氏躍進の根本にあるものこそがデフレ」――。日経ビジネス3月26日号の特集「さらばデフレ消耗戦」の取材で、興味深い解説を聞いた。大和総研顧問の原田泰氏である。 原田氏は「デフレの毒が顕著に回っているのが地方。単に物価が下がるだけならいいが、それに伴って景気が停滞し雇用・賃金もじわじわと低下し続けた。円高によって地方の雇用を支えていた製造業の生産拠点も次々と海外に出ていき、地方では高所得の職が公務員などに限られるようになった。当然、市民の間で公務員に対する反感が増幅する。この空気をうまく読んでいるのが橋下氏だ」と指摘する。 上のグラフは、大阪市が公表する市内雇用者の現金給与総額（月額、5人以
なぜ津波で洗われる地域に家を作ったのか？：日経ビジネスオンライン
「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。野田政権は、遮二無二に関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させようとしているが、「安全対策」「地元の了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。 連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立たない。 この法案には、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。「原発運転は原則40年」「原発立地地域での防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。 自公両
シェールガスに期待し過ぎてはいけない：日経ビジネスオンライン
エネルギーの話題は、読者の関心のポイントや好き嫌いが実に様々で、議論のターゲットを絞るのが大変難しいです。本来は、短期の課題と長期の課題を分けて議論するべきです。しかし、例えば原発再稼働の問題をとっても、今年の再稼働の有無の判断が長期にも影響を与えると思われるため、容認派・反対派の両者にとって死活的問題となり得て、長期・短期を簡単に切り分けることができません。このように、直近のことを決めるにも、長期の話をせざるを得ません。しかし、長期 の議論が直近の事情に引きずられてしまい、本来の長期的な背景の部分がごっそり抜け落ちていることが、私の基本的な問題意識です。 今回は、最近少なからず目にすることのある、シェールガス（頁岩＝シェールの中に残留した天然ガス）について取り上げたいと思います。 「シェールガスのお陰で米国ではガスがとても安く、それを日本に輸入できればいいのではないか」といった話題に何と
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