立ち上がるメガソーラー事業、買い取り価格42円は高いか安いか：日経ビジネスオンライン
前回までは、ドイツ、アメリカを中心に、激変する世界情勢に焦点を当て、ようやく日本も太陽光発電の本格的な普及が始まりつつある状況を解説した。今回は、国内で期待高まるメガソーラー事業について、その事業性の議論、そして低コスト化のカギを握ると考えられる海外勢の参入動向について概観する。 おりしも、4月25日に調達価格等算定委員会にて、委員長案という形で、太陽光発電は期間20年、価格42円との買い取り条件が提示された。事業者要求の水準がそのまま認められた形である。27日には委員会の最終案が決まり、それを受けた政府案がパブリックコメントにかけられる。その結果を踏まえて、5月下旬に正式に条件が決まる。42円という水準をどう考えるかも含めて、考察していく。 「1キロワット当たり30万円」で採算にのる 前回も記したが、全国でメガソーラー計画が検討されている。ソフトバンクの孫社長は、同社に寄せられている話だ
原発なしでも「スマート」で乗り切る：日経ビジネスオンライン
これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1～4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上（2009年実績で53％）を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3％不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに（賢く）使うようにデザイ
北米ガス暴落、色めくアジア圏：日経ビジネスオンライン
4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。 この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。 意外に知られていない環境問題の中身 さて今回
橋下・維新の会の“変質”が左右する大飯原発再稼働：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
枝野・橋下「原発再稼働の陣」：日経ビジネスオンライン
重大局面に入った関西電力大飯原子力発電所の再稼働問題。橋下徹・大阪市長の仕掛けで衆院選の争点にも浮上してきた。枝野幸男・経済産業相らキーマン同士の暗闘が激化している。 消費増税と並び野田佳彦政権を揺るがす原子力発電所再稼働問題。枝野幸男・経済産業相が4月14日、西川一誠・福井県知事に関西電力大飯原発3、4号機の運転再開への協力を求め、国と関係自治体の調整は重大局面に入った。 政府は地元の同意や理解が得られたと判断した段階で再稼働を決める方針だが、周辺自治体の首長らが反発を強めている。中でも「大阪維新の会」の代表を務める橋下徹・大阪市長は「民主党政権を倒すしかない」と再稼働問題を次期衆院選の争点に据える意向も表明。中央政界の動揺を誘っている。 この問題を巡り、担当閣僚の枝野氏の対応に厳しい視線が向けられる。 今月2日に「現時点では私も再稼働に反対だ」と発言しながら、翌3日には「私個人の見解で
「カーボンニュートラル」では済まされない：日経ビジネスオンライン
前回までに述べてきたように、バイオマスは持続可能な利用をしなければ、「再生可能」な資源ではない。 これまでの歴史上の文明の多くは、地域の生態系、特に森林を耕地開拓のために伐採したり、木材や燃料として過剰に利用したりしたことが原因で滅びている。森林の減少が、木材供給や水資源の減少、地域の乾燥化などを引き起こし、社会が不安定化したところに気候変動や他民族の侵入などが起こって、とどめを刺されたのである。 つまり生態系が維持できる範囲でバイオマスを利用しないと、私たちは経済社会の基盤すら失う恐れがある。 バイオマスの持続可能性指標 このような問題意識のもとに、近年、さまざまな国や機関がバイオマスの持続可能性指標や基準を作成している。ここでは、世界バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）が2011年5月に発表した、バイオエネルギーの持続可能性指標を例に解説する。GBEPは、G8サミットでの議論
燃料高もガスは政策の追い風：日経ビジネスオンライン
電力・ガス業界では、当面は原燃料コストが業績を下押しする要因となりそうだ。不安定な中東情勢によって、原油価格の上昇が続いている。日本の場合、電力・ガス各社が調達するLNG（液化天然ガス）も、原油価格に連動した値動きをするため、上昇基調にある。加えて、ここにきて為替が円安へと急速に進行しており、総じて原燃料の調達コスト負担が重くなることになる。 こうした状況は2013年3月期の下期には解消される見通しだ。電力・ガス業界の場合、原燃料負担の増加分は料金への価格転嫁が、コスト負担の発生から4カ月程度遅れて可能になるためだ。右上のグラフの通り、ガス会社ではLNG価格の上昇直後は粗利が大幅に落ち込むが、価格転嫁によって、遅行して粗利が回復する傾向にある。 価格転嫁も織り込めば、2013年3月期全体としては、今期に比べて収支全体は改善傾向にあると見ている。今期は東日本大震災後に、原燃料価格が一貫して上
電力維新：日経ビジネスオンライン
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コンビニ超え、地域を救う自動販売機：日経ビジネスオンライン
街の至る所に自動販売機がある。人通りがほとんどない田舎にも自動販売機がぽつんとあり、道路を照らしている。 自動販売機と言えば清涼飲料やビール等を販売しているイメージが強い。一般社団法人日本自動販売機工業会のホームページによれば、やはり飲料の自販機が圧倒的に多い。その数は全国で25万台を超え、年間販売額も2兆円をはるかに超える規模である。これだけを見ると自動販売機は食品スーパーやコンビニエンスストアのような1つの流通チャネルと言ってもいい。 顧客目線のサービスに欠ける自動販売機 飲料品を販売するイメージが強い自動販売機であるが、パンやアイスクリーム等の食料品を販売するものもある。タバコを販売する自動販売機も多い。それ以上に多いのが新聞や乾電池、玩具等を販売する自動販売機である。多くの人がそれを自動販売機であるとあまり意識しないのが、乗車券や食券を販売する券類自販機である。さらに両替やパチンコ
NTTにあって、グーグルにないもの：日経ビジネスオンライン
筆不精で、友人・知人との近況のやり取りは専ら電子メール。帰宅時には習慣的に郵便受けを開くものの、入っているのは各種公共料金の請求書やチラシばかり――。これは筆者自身の話だが、似たようなご経験をお持ちの読者も多いのではないだろうか。 友人からの手紙であれば即座に封筒を裏返して差出人を確認するが、公共料金の請求書や利用明細などの場合、どこから送られてきたかを気にする人はあまりいないだろう。料金明細なら封を開けて内容を確認する。請求書であれば金融機関やコンビニに行って料金を払う。それだけのことだ。 日常に溶け込んだためにほとんど意識することのなくなった請求書や利用明細の「差出人」を巡って、今春、通信業界を2分する大論争が勃発した。NTTグループが2月2日、携帯電話や固定通信サービスなどの料金請求業務を7月に金融サービス子会社のNTTファイナンスに集約すると発表したのが発端だ。 対象となるのはNT
東京都、世界初の燃費格付け：日経ビジネスオンライン
「トラック運転手は、社会的地位が低く見られがち。努力した運送会社が報われる仕組みは、疲弊した業界に差し込む一筋の光だ」。東京都トラック協会の遠藤啓二・環境部長は、東京都が今夏に開始するトラックの燃費格付け制度をこう評する。 格付けを希望する運送会社は、保有するトラック1台ずつ1年間にわたり、給油量と走行距離を記録して燃費を算出。全トラックの平均燃費で、東京都が運送会社を1つ星から3つ星まで3段階で格付けし、公表する。 トラックの実燃費を評価する制度は世界初。既存の燃費規制とは、性格が全く違う。燃費規制は、車種ごとにあらかじめ決まった走行モードでの燃費をシミュレーションし、最も優れた燃費を記録した車種をトップランナーに認定。次期開発車の目標に設定する。一方、東京都の新制度は実燃費を測るため、トラック自体の燃費性能と、運転手の運転能力の両方が効く。 だが、実燃費の評価は簡単ではない。トラックと
日本からの侵略。世界の生物多様性に脅威？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大げさなタイトル。世界第2位の経済大国から滑り落ち、若者の内向き志向を反映して海外進出が減少傾向にある現在の日本を考えると、いかにも奇をてらったタイトルだと感じるだろう。 しかし、ここで言う「大国」は決して「アニメに代表されるサブカルチャー大国」だったり、「ゲーム開発におけるソフトウエア技術大国」ではない。国家としての物理的実体に関する正真正銘の「大国」の意味である。 まず国土で言うと世界で62位。それほど大国じゃないじゃないって？いえいえ、ヨーロッパで日本より大きいのはロシア、フランス、スペイン、グリーンランドを含めたデンマークだけだ。日本は決して小さい国ではない。 そもそも、我々日本人は小さい頃から「極東の島国」とか、「こんな小さな国が列
薄熙来、すべての職務剥奪、その妻は殺人罪で逮捕：日経ビジネスオンライン
本来なら今回は周永康と薄熙来の関係を書くはずだった。しかし、4月10日に突発的な事件が起きた。したがって、今回はこの事件について述べさせていただくことをお許し願いたい。周永康と薄熙来の関係は、また後でお話しさせていただく。 重慶市元書記・薄熙来が中共中央における職務のすべてを剥奪された――新華社が4月10日、正式に発表した。党の規律に対して重大な違反行為があったという理由で、中共中央政治局委員会、中共中央委員会から除名された。今は中共中央紀律検査委員会（中紀委）が取り調べを進めている。遠からず、党籍を剥奪し、司法による裁きへと移行するのだろう。 ニール・ヘイウッド氏は、薄熙来の息子の家庭教師 「党の規律に対する重大な規律違反」に関しては、これまで書いてきたので、十分にご理解いただいているものと思われる。 注目すべきは薄熙来の妻である谷開来（グー・カイライ）が同時に刑事事件で逮捕されたことだ
破綻相次いだ米国の教訓とFIT後の日本：日経ビジネスオンライン
前回は、世界情勢に加えてドイツに焦点を当てた。今回は、まず米国の最新動向を概観する。米国もドイツと同様に、中国勢の攻勢を受けながらも市場が急拡大している。関連企業は過酷な市場環境をどう乗り切るかを必死で考えている。今後、FIT（固定価格買い取り制度）導入によりメガソーラーを含めて市場拡大が見込まれる日本は、海外メーカーが強い関心を示している。ドイツや米国の対応は、おそらく明日の日本の姿でもある。 中国勢参入でグリッドパリティを実現する米国 米国は、太陽光発電のフロントランナーであった。1978年歴史的なPURPA法（公益事業規制政策法）が成立し、電力会社は太陽光発電などの買い取りを拒めない状況になった。同国で関連メーカーも登場したが、基本的に日本メーカーが米国に輸出する構図が続いた。その後、カリフルニア州が積極的に普及策をとり、連邦政府の投資減税（ITC）を活用して米国市場をリードする。オ
家電製造を米国に戻すGE：日経ビジネスオンライン
米ゼネラル・エレクトリックが家電の生産を海外から国内に戻している。新興国の労働コストが上昇していることで、海外移転のメリットが減ったためだ。歓迎される製造業の「国内回帰」だが、成功モデルにできるかは今後次第だ。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、国内家電事業に10億ドル（約820億円）を投入し、メキシコや中国に移していた製造拠点を米ケンタッキー州ルイビルに戻すことを決めた。これにより、数百人の雇用を創出するという。 ジェフリー・イメルトCEO（最高経営責任者）はこの決断について、「過去にないリスクの大きい投資だ」と言う。 その通りかもしれない。生産拠点の国内回帰はイメルト氏が描く現在の同社の戦略を象徴するものだ。それだけに成功しなかった場合、その失敗は永遠に彼について回るだろう。 海外労働コストの優位性が薄れる 米国の製造各社では今、「リショアリング（reshoring）」という海外か
スマートシティの国際標準争い、日本が1ポイント：日経ビジネスオンライン
筆者の周辺では、ある漫画雑誌で最近掲載された「ゴルゴ13」の話題で盛り上がっている。本連載の「花火は中国規格でないとダメになる？」で紹介したTC249「伝統的中国医療」の話題がメーンテーマになっているのだ。 しかも驚くほど詳細に国際標準化機構（ISO）の内部事情が描かれている。内容の紹介は避けるが、大人向けの漫画に取り上げられるレベルにまで、国際標準化の重要性が一般に知られつつあるということに感慨を新たにした。 さて、前回は「日本はどうすれば国際舞台に復活できるのか？」をテーマに論じたが、今回はその一例をご紹介したい。エピソードは「スマートシティ」である。 久々に日本が幹事＝議長国となる 本連載「スマートシティの国際標準化バトルが始まった」でその途中経過を述べた。筆者が基準認証イノベーション技術研究組合の仕事を始めて最初の国際提案であった。その後のご報告をしたい。 下の図をご覧いただきたい
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
原発再稼働に向け政府が乗り越えるべき「三つの壁」：日経ビジネスオンライン
田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
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原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス：日経ビジネスオンライン