Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった?(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
「訓練でトリアージはやっていましたけど、実際に経験するとは思ってもみませんでした」石巻赤十字病院 阿部 雅昭氏(後編) 2012.03.23 平時から「断らない救急」を掲げてきた石巻赤十字病院では、震災時もその姿勢を貫き通した。次々と搬送されてくる患者を受けいれるだけでなく、自衛隊の指揮所や市の災害対策本部としての機能まで担うことになった大混乱の中でも医療機関としての役割を果たせたのは、日頃の訓練があったからこそだという。(聞き手:クロサカタツヤ インタビュー実施日:2011年10月28日) (中編はこちら) ▼石巻赤十字病院 企画調整課 課長 阿部雅昭氏 自衛隊を通して被災状況を把握 ──インターネットは今回、何か役に立ちましたか? 阿部:正直、まったく使い物にならなかったですね。いつの時点から使えたのか、ちょっと私は記憶にないですが。 通信全般については、被災直後に自衛隊が来たという
「POSSE」坂倉さんのついーとから・・・ http://twitter.com/#!/magazine_posse 前田敦子がなぜ辞めるのかは知らないけど、長時間労働、全人格的な感情労働、競争のプレッシャー、握手会やネットの中傷など、AKBの労働問題を最前線で受けてることと無関係ではないのでは。「傷つく」ことを、少女たちの成長物語というエンターテイメントに昇華するシステムは、やはり疑問がある。 今年公開されたAKBのドキュメンタリー映画のタイトルは「少女たちは傷つきながら、夢を見る」らしいけど、運営に「傷つけられながら」、過酷な労働を自分で納得するために「夢を見」てたなんてことはないだろうか。「私なりに頑張った」って言葉も示唆的… AKBの労働環境がブラックを思わせる一方で、彼女たちがその働き方を抵抗できない宿命として受け入れ、将来に不安と儚い夢を抱きつつ、傷つけられながらも文句を言わず
「千年に一度の災害にどう備えるのか?」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか?津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100%伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2(1913)年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8(1933)年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
印刷 関連トピックス橋下徹 昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造(ねつぞう)された問題で、橋下徹大阪市長は27日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 橋下氏は、捏造が発覚した26日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議 橋下徹さま、ぜひ第2Rを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「TPP参加」 日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」 橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団は26日、議員と職員の関係について、市幹部を対象に実施したアンケートの結果を公表した。 47%が議員とのやり取りで「心理的・物理的負担を感じたことがある」と回答し、34%が「議員の社会的モラルやマナーの程度が低い」「強引だ」と感じたことが「ある」とした。対応に不満を抱いた議員から「市長室に言いつけるぞ」と脅されたとの証言もあった。 アンケートは、橋下市長に維新議員の振る舞いに苦言を呈する職員からのメールが届いたことを受け、課長代理級以上の全職員約2700人を対象に今月1日~16日、無記名で実施。216人から回答を得た。 いずれも議員の名前や所属会派、時期などについての記載はなかったが、議員からの「圧力」の具体例として、「保育所入所の依頼で、書類を差し替えてでも(入れろ)と迫られた」「入院先に呼び出され、議会質疑の打ち合わせをさせられた」などがあ
大阪市の橋下徹市長は26日、大阪広域水道企業団との水道事業統合に向けた検討委員会の初会合で、3月上旬に打ち出した市水道局の民営化方針を撤回、企業団との統合を優先して進める考えを表明した。 検討委員会は、大阪市と、同市以外の府内42市町村で構成する企業団とが、事業統合を目指して2月に発足したが、橋下市長が9日、報道陣に「(統合より)先に民営化してでも、国内外で仕事をとりたい」と表明したため、初回は、その釈明の場となった。 橋下市長は冒頭、「統合がうまくいかないなら民営化もあるという話をしたが、統合が進むなら、民営化は進めない」と明言した。 また、橋下市長が廃止方針を掲げる市の柴島(くにじま)浄水場(大阪市東淀川区)については、大阪狭山市の吉田友好市長が「(企業団と市の)6浄水場の最適配置を考えるべきだ」と指摘した。
Global Warming Close to Becoming Irreversible The world is close to reaching tipping points that will make it irreversibly hotter, making this decade critical in efforts to contain global warming, scientists warned on Monday. March 26, 2012 | 20 By Nina ChestneyLONDON (Reuters) - The world is close to reaching tipping points that will make it irreversibly hotter, making this decade critical in eff
▲大井立坑下で待機するトモエ電機製サーボロコ。セグメント運搬列車の牽引はこのサーボロコが重連で担当した。'12.2.9 クリックするとポップアップします。 先週はA型インフルエンザで寝込んでしまい、各方面にご心配・ご迷惑をお掛けいたしました。あらためてお詫び申し上げます。さて、更新できずにいた小ブログも本日より通常運行に戻すことにいたしましょう。 現在発売中のRM本誌最新号(→こちら)で"トワイライトゾ〜ンSpecial"として6ページにわたって掲載しているのが「中央環状品川線」の工事用軌道。すでにお読みになった方も多いかと思いますが、今日は未掲載の写真を中心に、あらためて小ブログ上でご紹介することにいたしましょう。 ▲中央環状品川線概念図。新宿線は昨年開通しており、この品川線が竣工すると全長47㎞に及ぶ中央環状線が完成、都心環状線の慢性的な渋滞解消が期待されている。(提供:大成建設株式会
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求(過大請求)で、三菱電機への防衛省による指名停止措置が事実上、「抜け穴」だらけだったことがわかりました。 代替事業者いない/任務遂行に支障 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」への答弁書(3月9日閣議決定)などでわかったもの。 防衛省提出資料によると、一般競争入札を行っても「入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき」や「予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため」という理由で、結果的に三菱電機と随意契約をしたものが数多くあることを認めています。 吉井議員は、こういう結果になるのは、「実際には三菱電機しか当該業務を請け負うことができないことが最初からわかっているからではないか。表向き
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
JR博多駅近くに自転車専用レーン 社会実験始まる 2012年3月27日 12:06 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 社会実験が始まった自転車走行レーンを走る高島・福岡市長(手前)とHKT48のメンバー=27日午前、福岡市博多区 福岡市は27日、JR博多駅筑紫口(博多区)を南北に走る国道385号の音羽―宮島交差点間(約750メートル)の車道に自転車専用通行帯(自転車レーン)を設ける社会実験を始めた。同市では昨年、自転車と歩行者がぶつかる事故が56件発生するなど、自転車のマナー違反が問題になっている。実験は2カ月間で、住民の意見を聞くなどして効果を検証し、問題がなければ拡大する方針。 同市によると、実験区間は平日の朝夕、通勤通学の歩行者や自転車で混雑し、午前7時―午後7時の自転車通行数は約1700台(2011年6月調査)。 自転車レーンは、片側2車線(8メートル)の両方の歩道側に設けられ
国土交通省は26日、自動車のナンバープレートを新たに横長の形状に切り替えることを検討すると発表した。 国交省は4月24日までドライバーや関係者から意見を募り、今夏をメドに有識者でつくる懇談会で結論を出す。 現在は横33センチ、縦16・5センチだが、新たなプレートは横52センチ、縦11センチ程度を想定している。アルファベットを使うことや図柄の表示を認めることも検討する。 全国各地で希望が多い「ご当地ナンバー」などに対応するため、多くの文字を入れても見やすくする狙いがある。ドライバーの間では「海外のような横長の方が格好いい」などの意見もあるという。ただ、切り替えに伴う混乱や、コスト負担などの問題もあり、新たなプレートを導入する場合でも早くても5年程度はかかる見通しだ。
東日本大震災による東北地方の高速道路無料措置が、3月末で原則終了する。東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者は、無料措置が9月末まで延長されたが、区域外の自主避難者らは対象外。自主避難では母子だけが県外に避難し、福島に残る父親が高速道路を使って会いに来るケースが少なくない。「二重生活」による経済的負担がさらに重くなるため、無料措置の延長を求める声が上がっている。【小林多美子】 福島県郡山市の菅野正志さん(37)は昨年8月、新潟市に妻(36)と8歳と2歳の娘2人を避難させた。以来、金曜の夜に新潟市へ車を走らせ、日曜の夜に郡山市に戻る生活を続ける。離ればなれの寂しさを埋めるように、土日は水族館やイベントなどに出かける。25日の日曜の夜、一家4人で夕食を囲んだ後、アパートの玄関を出ようとする菅野さんに娘たちは「パパ、抱っこ」と甘えた。 郡山-新潟の高速料金は往復約7000円。菅野さん
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 電力改革をめぐる動きが、乱戦、混戦の様相を呈している。野田政権は、遮二無二に関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させようとしているが、「安全対策」「地元の了承」の両面で、巨大な岩盤にぶち当たっている。 連載初回で「電力改革の見取り図」を示したが、原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立たない。 この法案には、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局にすえる組織改革が含まれる。「原発運転は原則40年」「原発立地地域での防災計画づくり」や事業者への安全対策の「新基準」なども盛り込まれている。 自公両
汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも−福島第1原発・東電 汚染水、また海に流出=80リットル、ストロンチウムも−福島第1原発・東電 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、淡水化装置を通った後の放射性物質を含む塩廃水が配管から漏れ、一部が排水溝を通じ海に流出したと発表した。東電は流出量は約80リットルと推定している。 塩廃水は放射性セシウムなどは除去されているが、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1立方センチあたり14万ベクレル含まれている。東電が排水溝出口付近で調べたところ、これまで検出限界値未満だった海水から同0.25ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出された。 東電によると、26日午前8時半ごろ、淡水化装置から塩廃水をタンクに送る配管が破損し、水が漏れているのをパトロール中の作業員が発見。約20分後にポンプを停止して水漏れは止ま
茨城県は26日、国が4月から適用する食品中の放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えたスズキやマコガレイなど8種について、27日から漁業者に出荷自粛を要請すると発表した。すでに要請済みのイカナゴ、エゾイソアイナメと合わせ、自粛要請は計10種になる。
電源地域振興センターに関して、ざっと調べたものを共有します。 原発業界御用学者リスト @ ウィキ - 電源地域振興センター 『この財団法人は電源地域振興センター(東京都)。 自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、2010年度の場合、計約3800万円(決算額)を得ていた。 割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。 10年度は原発のある北海道や福井、静岡など15道県に計約210億円が交付され、センターが住民への支払業務のすべてに携わった。 しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。また、センター設立直後の1990年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。 通達は05年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。 』(2011年9月7日
ようやく山が動き始めた---。 先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制(「羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂」)について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー・環境会議、経済産業省・資源エネルギー庁の3者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。 肝心の環境省がまだ新方針を盛り込んだ通知を公表しておらず断定するのは危険だが、世論を無視して省益の追及を優先する官僚が多い中で、今回、環境省が世論の高まりに真摯に耳を傾けたのだとすれば、おおいに評価に値するできごとだ。 今回のいくつかの合意が、2001年に稼働した八丈島発電所を最後に、13年間にわたって発電所新設が凍結されてきた地熱発電の建設の再開や、原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるかどうか、筆者も国民の1人として引き続き注意深く見守
全国の原子力発電所が相次いで運転を停止する中で、自然再生可能エネルギーの隠れた本命として見直し機運が高まっていた地熱発電の育成が風前の灯になってきた。 まるでプロパガンダに協力するかのように主要メディアは実態を伝えないが、環境省の自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立公園と国定公園の規制緩和を拒む姿勢を固めた。 結果として、すでに地元との調整が始まっていた全国の9地域のうち、6地域の計画が暗礁に乗り上げる見通しという。 問題の自然環境局は一般的な中央官庁の組織とは異質の存在で、本来は国立公園に駐在して現場を管理・監視することを使命とする自然保護官(レンジャー)の牙城。日頃から、環境省の中からも「独立王国のようだ」(環境省関係者)と苛立つ声が絶えなかった。今回も再生可能エネルギーの振興という省の方針を無視しているという。 東京電力・福島原子力発電所の大惨事を受けてエネル
電力会社10社でつくる電気事業連合会(東京都)が昨年1~2月、原発事故の防災対策強化の検討を進めていた内閣府原子力安全委員会に対し、「地価の下落や観光客の減少を招く」などとして反対する文書を提出していたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が2006年に、安全委の防災指針強化に反対したのが明らかになったばかりで、電力会社側も防災対策に消極的だった姿勢が浮き彫りになった。 国際原子力機関は02年以降、原発事故時の住民の防災対策で新たな考え方を提示。これを受けて安全委は10年12月、防災指針に反映する考えを明らかにした。 電事連は11年1、2月の2回にわたり、「地域経済に与える影響が出ないとは言い切れない」「住民から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある」と反対する趣旨の文書を提出した。電事連は「新たな防災対策の策定に協力する中で、影響を共有する必要があると考えた」と話している。
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目次へ 公開: 2012年3月26日 / 最終更新日:2012年3月27日 更新情報を Twitter で伝えます 放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説 「『放射線の強さ』は距離の二乗に反比例する」という法則がある。色々な解説で紹介されているので見たことがある人も多いだろう。 しかし、多くの場合に説明が不十分なためか、この法則についての誤解も広まっているようだ。 ここでは、この法則がどういう状況で使えるのか、この法則にどういう意味があるのかをきちんと説明しよう。 そして、この法則と内部被ばくの危険性を結びつける議論が間違っていること(解説「内部被ばくのリスク評価について」を参照)、また、今の日本の状況ではこの法則が実用になることはほとんどないことを解説する。 また、せっかくだからこの法則がどうやって出てくるかも少し詳しく説明しておこう。 法則の意味 ま
東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が産経新聞のインタビューに応じ、6月に開かれる東京電力の株主総会出席を改めて明言、東電と関西電力を「東西の横綱」とたとえ、関電の株主総会に出席する意向の橋下徹・大阪市長と共闘する構えを見せた。また、都がこれまで派遣し、現在“空席”となっている社外取締役に「役人以外の人物」を送り込む考えを示した。9電力体制「独占がガバナンスの緩みを生んだ」 ――東電が契約期間内なら値上げを拒否できることを十分に周知していなかった問題と、これに対する都の対応は 「中小企業はいつ契約したかなんて覚えていない。東電の体質を表しており、ひどい話で汚いやり方だ」 「都は都庁舎の契約電力を1万1千キロワットから9500キロワットに減らし、3千万円浮かせる。都営地下鉄は11月1日の契約、下水道局は複数年契約しており、当面の値上げはない。契約時期は部局によってさまざまで、個別に交渉していく」
原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気(ベント)を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。 福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。 現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。 また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けよ
電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第1原発事故のように炉心損傷に至る過酷事故(シビアアクシデント)への対策の法規制化について、事故の約1年前、既設炉の安全性が疑われて行政訴訟が起こるのを懸念し、検討を先送りしていたことが分かった。保安院が26日、内部文書をホームページで公開した。 過酷事故対策はそのまま法令で義務づけられることなく、事故が昨年3月に起きた。政府は事故を受けて、過酷事故対策を事業者が実施するよう法的に義務づける方針を決めただけに、保安院の森山善範原子力災害対策監は26日の記者会見で「もっと早く国際的動向を踏まえて対応すべきだった」と述べた。 文書は保安院が10年4月、原子力安全基盤機構と設置した検討会での議論をまとめたもの。過酷事故の法制化について「既存炉の安全性に疑義が生じ、基本設計の妥当性を争う行政訴訟上の問題が生じる可能性がある」と懸念。結局、「規制としてどの
印刷 関連トピックス四国電力北海道電力関西電力枝野幸男電力使用制限令原子力発電所野田佳彦東北電力東京電力 [東京 26日 ロイター] 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)6号機が26日未明、定期検査で停止したことで全国で稼動する原発が1基となる中、政府と国会の混乱により新しい原子力規制体制が遅れ、夏の電力危機の可能性が一段と高まっている。 産業界からは電力不足を回避すべきとする声が上がるが、原発立地の地元は再稼動に慎重姿勢が根強く、危機解消のシナリオが見えてこない。 <再稼動へ前のめりの野田政権> 全国54基(廃炉決定の福島第1原発1─4号機含む)のうち唯一稼動中の北海道電力泊3号機も5月5日に定期検査で停止する。一方、関西電力大飯(福井県おおい町)3・4号のストレステスト(耐性評価)1次評価の内容について、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」との判断を示し、国の
2012/05/06追記。 お知らせです。 橋爪大三郎・大澤真幸『ふしぎなキリスト教』(講談社現代新書、2011年)の誤りが ふしぎなキリスト教@ウィキ に詳しく纏められております。 ご関心ある方、是非御覧下さい。 また、もしこのウィキに間違い等ありましたら、できるだけ具体的な根拠等添えてお知らせ頂ければと思います。 講談社販売局 @sokushinbu 【パブリシティ情報】講談社現代新書『ふしぎなキリスト教 http://bit.ly/m5soUu』(橋爪大三郎/大澤真幸・著)06/10(金)本日、日経新聞に広告掲載&週刊新潮に書評が掲載されました。発売から一ヶ月を経ずして3刷・50000部突破! 仕掛けどきです。 2011-06-10 15:22:40
今、橋下徹大阪市長の動きが中央政界を揺さぶっている。橋下市長が主張する大阪都構想を実現するためには、地方自治法改正(ないし特例を定める立法)が必要だ。これが、今の国会情勢ではなかなか成立しないので、大阪維新の会が国政進出を目指してうごめき、「維新八策」を検討するようになった。 中央政界の政党は、大阪都構想に前向きという。みんなの党は3月9日に正式に法案を参議院に提出した。他の政党でも、独自の法案を準備する動きが進んでおり、特に自民党は、3月に入って、大都市問題に関する検討プロジェクトチームで要綱案をまとめている。 大阪都構想実現のための地方自治法改正は、手続き法なので、内容はシンプルだ。大阪都構想の中身は、これから検討されていくが、そのためにどのような手続きが必要なのかを定めるのが、法改正の内容になる。普通に考えても、大阪地域で大阪都のための「協議会」を作り、そこで作った中身に対して必
民主党政権は消費税増税法案を閣議決定しようとしている。党内の事前審査では、もっぱら景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」に議論があるようだ。 増税慎重派は、条件として国内総生産(GDP)の成長率が「名目3%」を示しているようだが、執行部は数値基準を書かないという情勢だ。このほかにも、増税慎重派からは「実質2%」も示しているようだ。 この数字は、きわめてまっとうだ。民主党の成長戦略でも、10年間平均で、「名目3%、実質2%」を目標としている。その目標を消費税増税の際にはなぜ採用できないのか、国民のだれも理解できないだろう。 それは、現政権は今の状況でも何が何でも増税したいからだ。ちなみに、安住淳財務相は22日の衆院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示している。その場で、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということ
これまで福島第一原発事故の被害を受けた自治体を回って、避難計画や訓練の有無や内容をたどってきた。そして、分かってきた。 原子力災害対策基本法が想定する「避難区域(EPZ)」は原発から直径「8~10キロ」でしかなく、その外側にある南相馬市や飯舘村はひどい汚染を受けたのに、避難訓練も計画もなかった。EPZ内にある富岡町ですら、バスの手配もなかった。 つまり、国には原発事故の時に住民をどうやって逃がすかという「原子力防災」の準備がないに等しかった。 もう1カ所、確かめておきたい場所があった。福島第一原発の敷地がある双葉町と大熊町である。「さすがに『立地自治体』なら何か準備があったのではないか」と他の自治体でも聞いた。確かに、震災発生夜の3月11日午後9時23分には、最初の国による避難地域として、原発から半径3キロ圏内の避難と3~10キロ圏内の屋内退避が指示されている。 そこで双葉町の井戸川克隆町
いわき漁港の漁師「上杉隆さん、ありがとう!」しかし、いわき漁港は実在せず - Togetter これについてのメモ。 2009-1-23 いわき漁港で食事をしたというブログ。 いわき漁港内の有限会社市場食堂の刺身定食(1550円)。刺身が分厚い! 小名浜港 市場食堂(★★★☆☆)@福島県いわき市:転勤族の「チャリとキャンプ」(名古屋編) 2011-11-22 2010年12月にいわき漁港で海鮮丼を食べたというブログ記事 昨年 12月 いわき漁港で美味しい海鮮丼いただきました。富岡のサンライズホテルでもいただいた 富岡駅も流されてた......ヒバクしたかわいそうなお魚たち かわいそうな食いしんぼのわたし。 先日 送別会で お刺身 ひさしぶりにいただきましたの。我慢できなかった、美味しかった、でもきっと 三陸沖 太平洋沖だったのでしょうね。わかいひとには食べさせられません。 あの みなさん
平野英治トヨタフィナンシャル サービス副社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日 本銀行が物価上昇1%を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購 入を決めたことは「非常に絶望的な行為」であり、「ある種のルビコ ン川を渡ってしまったように見える」と述べた。 平野氏は2002年から06年まで日銀理事を務めた。21日行った インタビューで、2月14日の決定について「危険なのは、日銀がデ フレ脱却の意志を示して行動すれば、円高修正が進み、デフレから脱 することができるという、ある種の幻想を助長してしまったことだ」 と言明。10兆円の長期国債購入が物価1%上昇という目標達成にど れほど効果があるかについても「極めて限定的だ」と話す。 一方で、「より積極的にデフレ退治をする、そのために国債を買 うと受け止められていることに対し、日銀は応えていかざるを得ない」 と指摘。「マネタイゼーション(
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