SBI追及へCrowdsourcing：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年3月25日 [leaks]SBI追及へCrowdsourcing SBI将軍様との全面戦争は、インターネット上の戦争でもあります。SBI証券（旧Ｅトレード）が傘下にあるので、それならお手の物と言いたいのでしょうが、そうは問屋がおろしません。水に落ちた牛に群がるピラニアのような「エミールと探偵たち」のような戦い方もありますから。 どうやら将軍様は、覆面社員にヤフー掲示板を占領させて、他の投稿を削除させるステマ（ステルス・マーケティング）に励んでおられるようです。バレバレですよ。kabutennjinnと牛丼がかけあいで繰り広げるけなしあいだなんて。FACTAは創刊前からソニーのステマを叩いていますので、正体はまる見えです。80年代の株式市場で株価操縦やり放題だった野村の手口を、そのまま踏襲ですか。これは相当焼きが回ってますね。 SBIに泣
広告「共和党脳」
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
地熱の理解増進のため今日もいくいくkalessinlordさん
※お気に入り登録される方は右記プロフィールの一読を御願いします。 ツイッターにおける地熱の啓発活動にがんばるkalessinlordさんです。 彼のブログもお薦めです。http://d.hatena.ne.jp/kalessinlord/
福島第１原発：２号機の水位 底部から６０センチのみ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ
村沢義久さん@murasawaの「「太陽光発電は高コスト」は死語になる。」
村沢義久 @murasawa 35万円/kWの太陽光発電システム。（株）GAT（ガット、岡山県津山市）は、3月25日、35万円/kW（工事費込）の家庭用太陽光発電システムを発表。発電コスト換算（金利3%、20年償却）で23円/kWh。「グリッドパリティ」を実現。今日、山陽放送TVの夕方ニュースでカバー予定。 2012-03-26 08:21:10 村沢義久 @murasawa 35万円/kWは、以前紹介した29万円/kW（19円/kWh）の限定販売例などを除き、量販システムとしては日本最低価格。国の補助金4万8千円/kW活用で30万2千円/kWとなり、3kW型で90万円。現在の余剰買取制度（42円/kWh）のもとでは、8年で投資資金を回収できる。 2012-03-26 08:21:17 村沢義久 @murasawa GATの35万円/kWは、最近ヤマダ電気から発売された39万8千円/kW（
房総沖に大活断層、M9の地震起こす可能性 - 日本経済新聞
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（M）8～9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
沖縄沖に大量レアメタル 回収装置開発へ 海洋機構が調査 - 日本経済新聞
海洋研究開発機構は沖縄県沖の水深1000メートルの海底で掘った熱水噴出口の周囲に、希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ硫化物が大量に堆積していることを確認した。勢いよく噴出するため、自然現象に比べて極めて短い期間で積もっていったという。今後、レアメタルなどを効率よく回収できる装置を開発する。大型探査船「ちきゅう」で2010年9月に沖縄本島の北西約150キロで海底を掘削し、熱水の噴出口を複数設け
温暖化対策のもう一つの切り札「LCA」とは
筆者は前回、日本が国際的に貢献できる地球温暖化対策として、石炭火力発電技術の海外移転をあげた。今回は、化学業界が中心となって取り組んでいる「LCA」が、もう一つの貢献策となると説く。 原料採取から廃棄まで全過程を評価する PRESIDENT1月2日号の「ビジネススクール流知的武装講座」の欄で、筆者は、「『ポスト京都の切り札』石炭火力でCO2を削減せよ」（>>記事はこちら）と題して、日本の石炭火力発電技術を海外移転することが、地球温暖化対策を進めるうえで大きな効果をあげると論じた。ただし、日本が国際的に貢献できる地球温暖化対策は、石炭火力発電技術の海外移転に限られるわけではない。別の貢献策として、今、注目を集めているのが、化学業界が中心となって取り組んでいるLCAである。 LCAとは、何だろうか。LCAとは、Life Cycle Analysis （Assessment）の略称であり、商品が
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
東電特別事業計画：議決権、政府３分の２に 当初５１％、改革停滞なら増加 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。残る焦点は会長交代など新体制人事となる。 東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張した。 政府関係者によると、議決権比率は（１）議決権を持つ普通株で過半数の５１％を取得する（２）東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株（議決権はない）を十数％取得する－－という。 当初政府が握る議決
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
ここでは、食料、健康、建築物、水資源、自然生態系、災害関係といった気候変動の影響に関連する主な分野について、統計データのリスト化を行いました。地球温暖化対策や、地球温暖化に関する研究、普及啓発にご活用ください。 掲載している統計データの多くは、気候変動の影響調査のために実施しているものではありません。 幅広くリスト化したものであり、各々の統計等のデータの値や変動は、必ずしも気候変動の影響を現わしているものではありません。 (最終更新日：2021年9月10日） こちらで紹介する統計情報は、利用の際にリンク先での会員登録や料金が発生する場合があります。 詳しくはリンク先サイトの利用規約をご参照ください。 このページに統計情報の掲載をご希望される方は、こちらから「お問い合わせ」ください。
エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省
印刷 メール エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ 文科省 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相
米国内の原子炉20基で解体引当金が不足、廃炉の際は長期間放置の可能性 | スラド
米国内の稼働中原子炉104基のうち老朽化の進む20基は、廃炉となった際に解体処分に引当てられる資金が十分に足りていないとのこと。これらの原子炉が廃炉となった際には、巨大な産業遺跡のごとく20から60年間、またはそれ以上に長期間解体されずに放置される可能性があるという（本家/.、The New York Times記事）。 環境問題の専門家らによれば、廃炉となった原子炉の長期に及ぶ放置は極めて危険であるという。イリノイ州では、廃炉となった原子炉の配管が凍結し、55,000ガロンの汚染水が流れ出てしまったという事例もある。また廃炉となったIndian Point1原子炉は、発電所閉鎖から解体されるまでの38年もの間、多種の放射性物質が漏れ出し土壌を汚染し続けていたという。
柏崎刈羽原発６号機 停止作業へ NHKニュース
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機で、定期検査のため、原子炉を止める作業を２５日午後から始める予定で、停止すれば、全国で運転中の原発は５４基中１基となります。 東京電力は、柏崎刈羽原発６号機の定期検査に入るため、２５日午後２時から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで、２６日午前１時半ごろに原子炉を停止する予定です。 柏崎刈羽原発６号機が止まると、福島県内の１０基を含む東京電力の原発１７基すべてが停止することになります。 東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした一連のトラブル隠しで止まった平成１５年以来です。 また、全国では、５４基ある原発のうち５３基が止まることになり、運転中のものは北海道にある北海道電力の泊原発３号機の１基のみとなります。 東京電力は、原発で主に首都圏の電力のおよそ３０％を賄っていますが、設備の老朽化で止まって
文楽が不要だというのは、国宝の仏像を破壊する行為に等しい
蔭山洋介/スピーチライター @communisjp 能楽や歌舞伎などの無形文化財とどう付き合って行くか、この問題は今日においてものすごく重大な問題になりつつあるように見える。無形文化財は仏像などの有形文化財と違って、その必要性が見えにくい。国宝の仏像を壊すべきだ！というバカはいないが、文楽は観ないからなくてもいいという人は多い。 2012-03-25 17:47:55 蔭山洋介/スピーチライター @communisjp もちろん芸能は観られるためにある。しかし、観ないからいらないというレベルのモノではないだろうと思う。補助金を切るのはお金がないから仕方がない。貧困にあえいだとき、大切な反物を断腸の思いで売って生活の糧にする。しかし、その反物は一度手放したらもう二度と帰って来ない。 2012-03-25 17:59:42 蔭山洋介/スピーチライター @communisjp 国宝の仏像を破壊し
東電の法的整理を主張…官房長官時代の枝野氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２２日の参院経産委員会で、官房長官時代の昨年春に東京電力のあり方を政府内で議論した際、一時法的整理を主張したことを明らかにした。 ただ、枝野経産相は、「法的な困難さを考えると、今のやり方がベストではないが相対的にはやむを得ない」との見解を示した。法的整理に踏み切れば賠償や電力の安定供給などに影響する可能性があるため、原子力損害賠償支援機構を設立する枠組みに同意したという。みんなの党の松田公太氏の質問に答えた。
時事ドットコム：原発ゼロでも需給安定＝冬の節電期間終了−関電
原発ゼロでも需給安定＝冬の節電期間終了−関電 原発ゼロでも需給安定＝冬の節電期間終了−関電 関西電力が昨年１２月１９日から実施していた管内の利用者への１０％以上の節電要請が２３日、終了した。関電は１１基の原発を保有するが、先月２０日に高浜３号機（福井県高浜町）が定期検査で停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続く。ただ、供給力に対する電力使用率が９０％台の高水準となったのは１月末から２月中旬にかけての５日間にとどまり、安定した需給状況が続いた。 八木誠社長は２３日記者会見し「大阪の平均気温が平年より低く推移したが、お客さまの節電協力による需要減少や、他の電力会社からの応援融通などにより、何とかこの冬を乗り切ることができた」と述べた。今冬の節電期間中、朝夕のピーク時間帯で前年と比べ５％の節電ができたという。（2012/03/23-21:10）
朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所寄付を受けた５委員大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも
東京新聞:福井県原子力委４人に寄付 関電関連団体、大飯でも助言:社会(TOKYO Web)
福井県の原発の安全性について助言する「県原子力安全専門委員会」のメンバー１２人のうち４人の研究者が、関西電力の関連団体「関西原子力懇談会」（大阪市）から奨学寄付金として、２００６～１０年度に計７９０万円を受け取っていたことが２６日、分かった。 同委員会のメンバーは学識経験者の中から福井県知事が就任を依頼。県内の原発でトラブルなどがあった場合に開催される。近く政府が再稼働を判断する関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）についても県が今後、「同意」や「不同意」など意見表明するのに先立ち、助言する見通し。
東京新聞:もんじゅ独法不透明支出 議員所属の団体にも ５年で１２００万円:社会(TOKYO Web)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が、自民党を中心とする国会議員六人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」（東京都千代田区）に対し、「会費」として二〇一一年度までの五年間で千二百万円を支払っていたことが分かった。原発反対派は「核燃料サイクル事業の推進に政治力を利用していた」と批判している。 関係者によると、原子力機構は、前身の動力炉・核燃料開発事業団から原燃研究会の会員。一口一万二千円の年会費に対して二百口分、計二百四十万円を少なくとも〇七年度から毎年、支払っていた。 原燃研究会の会員は他に沖縄を除く電力九社や三菱重工業、東芝などの原子炉メーカー、竹中工務店などの大手ゼネコンを含む三十社と個人十七人。一〇年度は原子力機構の二百四十万円を含め三千六百四十万円の会費収入があったという。 原燃研究会は一九九二年、自民、
東京新聞:「廃炉」可決相次ぐ 東海第二に議会の包囲網:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）をめぐり、県内各市町の議会が意思表示をするケースが三月定例会で相次いだ。多くは「廃炉」を要求。東京電力福島第一原発事故が広域に及ぼした影響を勘案したとみられる。一方、原電は八月に東海第二原発の定期検査を終わらせる予定で、六月に核燃料配備のスケジュールを示すとみられるが、議会の反対の包囲網は広がっている。 本紙調べによると、東海第二原発の廃炉についての賛否を示す議会は三月で一気に増えた。議員自らが提案したり、市民の請願や陳情を受けて審議した。 つくば市議会は三月定例会最終日に全会一致で「廃炉」を求める意見書案を可決。「運転開始から三十年以上経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きている」と指摘した。 これまで動きが活発でなかった県西部でも筑西や古河など拠点となる市が「廃炉」で一致。筑西市議会は「地震大国の日本で安心の保障はなく、万一事故が起き
東電「当面の安定供給は確保」…柏崎６号機停止 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２５日、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県、出力１３５万６０００キロ・ワット）の運転停止作業に入り、２６日午前０時ごろ発電を停止した。 東電の原発は事故を起こした福島第一を含め、１７基すべてが停止した。国内の商業用原発５４基で、稼働中は北海道電力泊原発３号機だけとなる。 東電の西沢俊夫社長は２５日、「当面の電力安定供給は確保できる見通しですが、無理のない範囲で節電への協力をお願いします」とのコメントを発表した。東電の全原発が止まるのは原発トラブル隠しの影響で停止した２００３年４～５月以来、約９年ぶり。 東電の原発の供給力は合計１７３０万キロ・ワットで、東電全体（昨年３月末で６５００万キロ・ワット）の４分の１を占める。東電は冷房需要が急増する今夏に備え、火力発電のガスタービンを緊急に設置するなど、原発なしで供給力を５７００万キロ・ワット確保する。
朝日新聞デジタル：福島第一原発で汚染水漏れ 排水溝に流れ込む - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２６日、福島第一原発で浄化処理した放射能汚染水がホースから漏れているのが見つかった、と発表した。漏れはほぼ止まったが漏れた量は不明で、一部は近くの排水溝に流れ込んでいるのが確認された。海に流れたかどうかは確認中という。 ２６日午前８時半ごろ、原子炉の冷却で出た放射能汚染水の処理水が、淡水化処理施設とタンクをつなぐホースから漏れているのを作業員が見つけた。淡水化装置を停止したことで、午前９時ごろに漏れはほぼ止まったという。汚染水は放射性セシウムを取り除く処理をしているが、取り切れない放射性ストロンチウムなどを含んでいる。付近は海から４００〜５００メートル離れている。 関連リンク放射性物質放出、１月の７分の１に減 福島第一原発(2/27)高濃度汚染水漏れる 福島第一原発、建屋の外には出ず(2/25)原発ホース、雑草が貫通 東電「水漏れの原
朝日新聞デジタル：電力会社の寄付、１１年度分から公表へ 経産省指示 - 社会
印刷 経済産業省は、電力会社から自治体に対する寄付金や業界団体への会費（団体費）を、今年度分から公表する方針を固めた。それぞれ、電気料金を計算する際の見積もりに含まれていながら、実績が公表されず、不透明さが批判されていた。料金の算定規則や情報公開の指針を改め、電力会社に公表を指示する。 公表する実績は寄付金と団体費の各総額で、夏ごろになる見通し。ただ、個別の金額の公表を求める声が強まる可能性もあり、開示方法の詳細は今後詰める。 家庭向けの料金は、国の認可や届け出がいる規制料金で、電力会社が必要な費用（原価）を見積もる「総括原価方式」で決められている。寄付金と団体費は、電話代などと同じ「諸費」として扱われ、実態がわかりにくい。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク電気料金（１） 電力会社もうかる仕組み(3/14)電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など(2/
シェールガスに期待し過ぎてはいけない：日経ビジネスオンライン
エネルギーの話題は、読者の関心のポイントや好き嫌いが実に様々で、議論のターゲットを絞るのが大変難しいです。本来は、短期の課題と長期の課題を分けて議論するべきです。しかし、例えば原発再稼働の問題をとっても、今年の再稼働の有無の判断が長期にも影響を与えると思われるため、容認派・反対派の両者にとって死活的問題となり得て、長期・短期を簡単に切り分けることができません。このように、直近のことを決めるにも、長期の話をせざるを得ません。しかし、長期 の議論が直近の事情に引きずられてしまい、本来の長期的な背景の部分がごっそり抜け落ちていることが、私の基本的な問題意識です。 今回は、最近少なからず目にすることのある、シェールガス（頁岩＝シェールの中に残留した天然ガス）について取り上げたいと思います。 「シェールガスのお陰で米国ではガスがとても安く、それを日本に輸入できればいいのではないか」といった話題に何と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Kohtaro R. ARARAGI (@kalessinlord) | Twitter
パンフレット「STOP THE 温暖化 2012」
パンフレット「地球温暖化から日本を守る 適応への挑戦 2012」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/statistics/report2011.pdf
サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
橋下徹 on Twitter: "今の報道はほんと危ない。安全委員会が大飯の安全を認めたかのように表現されている。安全委員会が了承したのは、一つの調査委の数値のみ。暗然委員会の斑目委員長もはっきりと言っています。「ストレステストと再稼働を結び付けている国はない」と。"
朝日新聞デジタル:村上・東海村長が原発推進阻止訴え-マイタウン茨城