古川元久国家戦略担当相は十三日、二〇三〇年の原発依存比率などを決める国のエネルギー政策をめぐり、国民の声を聴く会や意見公募(パブリックコメント)、討論型世論調査など、これまで実施した「国民的議論」の結果を検証するために、世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表した。 十二日に締め切った国民からの意見公募には、八万件を超える声が寄せられた。現在、集計中で、詳細な結果の発表はまだ先になる。七~八月に全国十一カ所で行われた意見聴取会では約七割が原発ゼロを支持したほか、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっており、意見公募でも原発ゼロ支持が大勢を占めるとみられる。 政府はこうした国民の声を今後のエネルギー政策にどう反映させるかを明確にしておらず、意見聴取会などで「国民の声を聴いたというアリバイ作りにすぎない」との批判が高まっていた。このため、「公平性、中立性、透